NEDOが開発プロジェクト推進 高強度･高精度Mg鍛造部材技術 研究開発期間5年、事業費35億円 NEDOは自動車、情報家電向けをターゲットに、高信頼性・高精密鍛造部材の製造技術開発プロジェクトに着手する。 NEDO技術開発機構は06年度からの5カ年計画で、「マグネシウム鍛造部材技術開発プロジェクト」を推進する。自動車部品など強度が求められる高信頼性鍛造部材や、情報家電用筐体など精度が要求される高精密鍛造部材の製造技術開発を進める。研究開発期間は5年で、総事業費は35億円を予定。素材供給メーカー、鍛造装置メーカー、部品メーカー、リサイクル業者などの参加メンバーを公募、川上・川下、産学官の連携でプロジェクトを組織する。 事業後半で生産技術の確立にメドを付け、プロジェクト完了後3年で本格的生産の実現をめざす。2010年におけるマグネ部材の国内市場は自動車用約1,900億円、情報家電用約320億円と予想しており、プロジェクト終了後、川下とのさらなる擦り合わせを活用することで高性能鍛造製品の事業展開を図る。 マグネ合金は軽量性とリサイクルに要するエネルギー消費が少ない循環型素材として自動車、家電向けに用途拡大が進んでいる。自動車および家電は日本が強みとする産業分野。プロジェクトはこうした産業の競争力維持・強化に不可欠な高度軽量部材の開発をめざすもの。 日本はマグネの冷間鍛造などの基礎研究で世界をリードする成果を上げているほか、鍛造方案、金型設計・製造技術などが蓄積されており、プロジェクトはこうした鍛造技術の優位性を活用する。 プロジェクトでは、より低い温度で成形可能な鍛造用マグネ合金ビレットの製造技術を開発。さらに、ビレットの指向性凝固組織や部分鍛造を活用した鍛造法を開発、高強度・高耐疲労性部材を製造可能な技術を確立する。材料強度はアルミダイカスト材ADC12と同等レベルをめざす。 また、複雑な形状を持つ部材の高精度鍛造を可能にするため、ダイカストを併用した複合成形技術などの開発を進める。 これら、製造技術に加え、循環型素材であるマグネ部材の特性を活かすために、レアアースなどが添加されたマグネ合金のリサイクル前処理技術・合金再生技術も開発する。 軽金属4団体が合同賀詞交歓会 「アルミは着実に成長する素材」 軽金属製品協会・軽金属商協会・日本アルミニウム協会・日本アルミニウム合金協会の軽金属4団体は5日、東京・芝公園の東京プリンスホテルで合同賀詞交歓会を開催した。 冒頭、主催者を代表して日本アルミニウム協会の加藤仁会長（写真）があいさつ、「昨年は年後半の失速が懸念されたものの、１～9月期のアルミ総需要は325万㌧、前年同期比0.6％増となった。暦年では430万㌧前後となる見込みで、猛暑が追い風となった04年の実績433.3万㌧を下回るとはいえ、決して悲観する数字ではない。日本のアルミ需要は短期間で爆発的に伸びることはなくても、年1～2％前後で着実に成長する素材である」と指摘。 さらに、「中国のアルミ消費量は01年の365万㌧から04年には597万㌧と60％を超す伸びとなった。05年には700万㌧とさらなる成長が見込まれている。従来のアルミ製錬に重点を置いた産業構造から川下の圧延加工分野に力点を換えつつあり、将来的に日本の圧延メーカーにとって強力なライバルとなろう。技術開発力をさらに高め、中国とは切磋琢磨して競争力を高めていく必要がある」と強調した。 神鋼Al・銅、次期中計で実施 設備投資400億円、ROA8%超へ 神戸製鋼のアルミ・銅カンパニーは5日、東京本社において「2006年賀詞交歓会」を開催した。冒頭、カンパニープレジデントの中山裕之専務（写真）があいさつに立ち、「06～08年度連結中期経営計画ではカンパニーは総額400億円以上の設備投資を実施、最終年度にはROAで8％以上の利益達成を目指す」など、今後の事業運営の基本方針を概略、以下の通り述べた。 「当社の05年度連結経常利益が1,650億円の史上最高益になるなかで、アルミ・銅部門の業績もまあまあ好調で、予想の連結経常利益100億円（04年度実績95億円、03～05年度中計の目標80億円）は達成できると確信している」 「今年の景気見通しについては経済環境が大きく崩れることはないと見ている。ただ、銅やアルミが高騰しており、価格の是正をどう進めていくかが問題。中国、韓国の攻勢も考えていた以上に早まっており、対応をどうするか、これからが正念場である」 「06～08年度の次期中計を策定中だが、景気が循環するなかでも利益が確保できるような収益基盤の確立が基本方針である。現中計で開発した新商品などの収穫の時期にするとともに、自動車、ITなどの分野に経営資源を重点的に配分、09年度以降の収益につながる新商品の開発投資を積極的に進める。当カンパニーは連結ベースで3年間に総額400億円以上の設備投資を実施。足腰の強い体質を作り上げるとともに、08年度にはROAで8％以上の利益（05年度見込み5.9％、現中計目標5％）を確保する」 「06年度は予断を許さない状況にあるが、次期中計の初年度であり、しっかりと地に足をつけた地道な活動を推進、05年度を上回る経常利益を上げたい」 三菱商事軽販の若井社長が見解 2千㌦大割れなく価格転嫁の年 三菱商事軽金属販売（若井英志社長＝写真）とエム・シー・アルミ（越智桂社長）は4日、千代田区丸の内の東京ステーションホテルにおいて平成18年合同賀詞交歓会を開催した。冒頭、若井社長が挨拶に立ち、今年のアルミ地金相場見通しなどについて、概略以下の通り述べた。 「昨年のLMEアルミ地金相場は9月中旬以降、1800㌦近辺からほぼ一本調子で上昇、年末には89年以来16年ぶりの高値である2300㌦に迫る勢いで、年初からは約500㌦、27％上昇。為替も年初の103円から年末には117円台の円安となった。LEM高と円安の同時進行により、円建て地金相場は年初のキロ約185円から年末には265円と、㌧約8万円、43％上昇した」 「昨年は米国経済の堅調と相まって、中国の高度成長により原油、天然ガス、樹脂といった基礎資材がすべて高騰。アルミナ、電力などアルミ製錬に不可欠な原材料も高騰、コスト・プッシュ要因が働いた。ファンドの資金が上昇を増幅したとはいえ、基礎資材全般が高騰している中でアルミだけが相対的に安いという状況はあり得ない」 「今年も、中国の経済、米国の経済が大きな破綻を来さない限り、LME相場が2000㌦を大きく割り込む水準で安定する可能性は極めて少ないのではないか。為替はドル金利の上昇に天井感が出ており、希望的観測として円高に向かうと予想するが、地金高騰の製品価格への転嫁に真剣に取り組む年となろう」 日軽金も板・押出品で㌔30円 押出加工品で30～80円値上げ 日本軽金属と日軽金アクトは1月出荷分から、アルミ板製品、押出製品・同加工品の値上げを実施したことを明らかにした。値上げ幅は板・押出製品についてはアルミ地金上昇分に相当するキロ当たり30円。押出加工品についてはこれまで転嫁してこなかった地金上昇分を含めてキロ当たり30～80円とした。 4月以降、これまで見送ってきた圧延加工賃の引き上げも実施する予定だが、幅は未定。 三菱アルミもアルミ箔値上げへ 3月検収分から㌔当たり70円 三菱アルミニウムは11日、3月検収分からアルミ箔製品をキロ当たり70円値上げすると発表した。対象はプレーン箔、アルミ箔容器、家庭用アルミ箔の3分野。プレーン箔についてはすでに、コンデンサ用は100％、また建材、電子材料など産業資材用の大半が地金スライド制を適用しているため、値上げは食品などの軟包装用箔が中心となる。 アルミ地金価格は04年のレベルからキロ当たり70円強高騰、「採算割れの状態が続いており、コストダウン努力ではもはや限界となったため、地金価格の高騰分を製品価格に転嫁することを決定した」としている。 茨城県と商工中金が融資制度 「マグネプロジェクト」支援 マグネシウム産業の育成に取り組んでいる茨城県はこのほど、商工中金と連携してマグネシウム事業者を資金面で支援する独自の融資制度を設けた。茨城県が推進する「マグネシウムプロジェクト」に参加する事業者を対象に運転資金や、マグネシウム関連の技術開発、受注・販売拡大に必要な設備資金を融資する。 運転資金は3,000万円以内で貸付期間は3年以内。無担保で行ない、商工中金の同種商品より0.1％優遇した金利を適用する。設備資金は貸付期間が10年以内と15年以内。当初10年間は長期プライムレート＋αの商工中金所定の固定利率を適用。残り5年は見直し後の固定金利とする。 商工中金は、地方公共団体などと連携して、地域の基幹産業・地場産業の再生・活性化を図る融資制度を設けており、今回の茨城県マグネプロジェクト支援貸付制度はその一環。 茨城県の「マグネシウムプロジェクト」は、県内のマグネ関連技術を持つ企業や、技術導入・研究開発に意欲のある企業を連携することで、大手企業からの製品一括受注が可能な体制づくりを目指すもの。県工業技術センターをはじめ、大学、産業技術総合研究所などが技術的なサポート、共同開発支援を行なっている。今回、金融面でも後押しすることで、事業化に向けた総合的な支援体制を整える。 上期カラーアルミ出荷5％減 建材12％減、非建材も3％減 日本アルミニウム協会のまとめによると、05年度上半期（4～9月期）のカラーアルミ出荷量は1万3,309㌧、前年同期比4.8％減となった。上半期としては過去最高を記録した03年度上期から2年連続でのマイナス。建設資材が2,887㌧、同11.8％減で5年連続で減少。非建設資材も1万422㌧、同2.6％減で2年連続の落ち込みとなった。 建設資材は過去最高の90年度上期の6,319㌧に比べ54.3％減の水準に落ち込んだ。「その他」が682㌧、同13.3％増となったのを除いて、各分野ともマイナスを記録。 非建設資材1万422㌧は史上第3位の水準（過去最高は03年度上期の1万789㌧）。最大の用途分野である輸送機器向けが前年度上期の落ち込みからプラスに転じたものの、それ以外は軒並みマイナスを記録した。 アルミ関連労協が05年秋闘総括 一時金37.9万円・1.47カ月 一時金算定方式の協定化へ前進 全国アルミ関連産業労働組合協議会（小川進会長＝写真）はこのほど、05年末一時金交渉の最終総括を行った。それによると、要求30単組の妥結金額は単純平均で37万8,808円、月数で1.47カ月となった。昨年実績に比べて、それぞれ、1万5,710円、0.05カ月のアップ。3年連続の増加となったが、世間水準との格差是正は依然進んでいない。 アルミ産業の企業業績が好不調の二極化傾向にあり、とくに建材業界では原材料の値上げを販売価格に転嫁できない分、企業利益を誘導するための調整弁的な扱いとして一時金に大きく影響している。このため、世間水準との格差を少しでも是正する狙いから、赤字企業でも1.0カ月以上の獲得を最低到達目標として交渉に臨んだ。 結果として、アルミ関連労協内の中位以下の水準にあった単組は業績と連動して04年実績を下回った。しかし、今まで3分の１を超えていた1.0カ月未満で妥結した組合が5単組減少して6単組となったのは、業績に連動しない形で最低到達目標を死守するとした成果で、「最低保証一時金制度の確立に向けて大きく前進した」と評価。 また、昨年の年末一時金交渉で特徴的だったのは、透明性と正当な利益配分の追求を目的に、三協アルミ、立山アルミ、STプロダクツ、三精工業の4単組による一時金算定方式の協定化へ取り組み。こうした取り組みに対しては会社側も前向きな姿勢を見せ、06年末の一時金からの適用に向けて協議を進めていくことが決定。この動きをアルミ関連労協全体に波及させて、世間水準との格差是正につなげていくことが必要とした。 新日軽が渡廊下屋根スカイパス 多彩な納まり・サイズに対応 新日軽はこのほど、豊富なサイズバリエーションや多彩な納まりパターンに加え、価格も手頃な渡廊下屋根「スカイパス」を新発売した。 階段、傾斜地、直角部などに対応した部材を品揃え、設置現場を選ばない多彩な納まりが可能。幅は両支持タイプが1200～3000㎜の5サイズ、片支持タイプが1200～2300㎜の4サイズ。緊急自動車の通過が可能な最大高4m、最大幅4mなど、間口、奥行き、柱高さなど柔軟なサイズ対応ができる。価格は写真の組み合わせで38万2,000円と、従来品に比べ12％程度安い。06年度に5億円の販売を見込む。 トステム希望退職、1500人応募 予定の2.5倍、割増退職金230億 住生活グループは、子会社のトステムが昨年12月19日～26日に実施した希望退職募集に1,573名が応募したと発表した。当初予定していた600名を大幅に上回った。退職日は2月25日、割増退職金は約230億円を見込んでいる。連結業績への影響については、現時点では未定。 トステム及び生産子会社22社を含む満45歳～59歳・勤続10年以上の正社員を対象に募集、応募者は正社員総数の約10％に当たる。営業・生産活動への大きな影響はないとしている。 トステムが15㎜厚の天然木無垢床材 トステムは厚み15㎜の天然木を使った無垢床材「ムク床15」を発売した。最近の住宅はナチュラル志向が定着する中で、天然木による無垢材へのニーズが高まっていることに対応した。 樹種は、木目が柔らかく、モダンスタイルの住宅に適したカバ材と、木目がはっきりした、クラシックスタイル向けのナラ材の2種類。表面仕上げは天然木の味わいを最大限に活かしたウレタン塗装のクリア色。価格は写真のナラ材で1万9,000円／1.64㎡（半坪）。 昭和アルミ缶が本社事務所移転 昭和アルミニウム缶（大西健介社長）は1月23日付で本社事務所を移転する。新住所は「〒105-0011東京都港区芝公園2-4-1秀和芝パークビルB館12階」。電話番号（代表）は従来と変わらず03-6402-1401。 なお、昭和電工のアルミ缶事業部営業統括部も同事務所に移転する。 東洋エコーの人事異動 （1月5日付）チャレンジ・プラス・ワン事務局長を兼ねる、取締役開発部長（大阪)・西野幸雄▽製品管理部（滋賀）担当部長兼務を解く、滋賀工場長・林重治▽チャレンジ・プラス・ワン事務局担当課長兼務、滋賀工場担当課長・竹内雅之。 工場の効率改善、在庫削減、生産性向上のための活動である「チャレンジ・プラス・ワン」を推進する組織としてチャレンジ・プラス・ワン事務局を新設。活動期間は09年3月末までで、営業部門、管理部門も対象として業務効率改善活動を推進する。 不二サの機構改革・人事異動 （1月1日付）既報の通り、形材営業部門を九州不二サッシに営業譲渡したのに伴い、生産本部特販部の営業業務を九州不二サッシの営業部門に統合し、特販部は廃止する。また、生産本部特販部の形材生産受注窓口業務は資材事業部資材部資材管理グループに移管した。【人事異動】九州不二サッシ出向（生産本部特販部長）永井厚。 古河スカイ、広報・IR室新設 古河スカイは1日付で広報・IR室を新設した。室長は宇多田元・取締役輸出管理室長が兼務する。 図・表・写真は本誌でご覧ください。 
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