中国からの建材輸入が急増 05年2.1万㌧､前年比84％増 2年間で2.3倍､年間で110億円超 アルミ建材の輸入が急増している。05年の総輸入量は7.54万㌧で、04年比24％増加した。なかでも中国からは2.1万㌧、同83.7％の大幅増を記録、タイととも有力な供給ソースになった。建材各社は中国への進出を急いでおり、今後も中国の動向から目を離せない。 これは05年通関統計で明らかになった。アルミ建材の輸入品目は窓・窓枠（関税番号7610.10-000）とその部品（同7610.90-000）の2種で構成する。その05年の総輸入は窓・窓枠が4万8,213㌧（前年比20.0％増）、部品が2万7,191㌧（同31.0％増）、合計7万5,404㌧、同23.8％増と大きく伸びた。05年における国内のアルミ建材の総需要が48万69㌧であることから、総需要に輸入品が占める割合は15.7％となり、04年の12.7％から一挙に3.0ポイントも上昇した。 アルミ建材は内需依存型の市場として、これまで海外輸入品との競合は少なかった。しかし、コストダウンの一環としてYKK AP、トステム、新日軽など大手各社が人件費の安価なインドネシア、タイ、中国に生産拠点を一部シフトした結果、輸入品のウェイトが一段と高まっているもの。 国別輸入ではトステムが100％子会社のトステムタイを保有したり、三協アルミが地元企業と提携するタイからの輸入が圧倒的に多い。05年のタイからのアルミ建材輸入は窓・窓枠3万935㌧（同2.1％増）、部品1万218㌧（同52.0％増）、計4万1,153㌧（同11.2％増）。タイの輸入量が全体に占める割合は54.6％で、04年の60.8％から6.2ポイントダウン、タイへの依存度はやや低下した。 一方、急増しているのが中国からの輸入。同国からの05年の輸入量は窓・窓枠が1万3,786㌧、部品が7,252㌧、計2万1,038㌧。これを対前年伸び率で見ると窓・窓枠が2.21倍、部品が39.0％増、合計では83.7％増と極めて大きな伸びを記録した。また輸入金額は窓及び窓枠73.08億円（同2.26倍）、部品37.45億円（同43.7％増）、計110.53億円（同89.2％増）と一挙に100億円の大台を突破した。 中国からのアルミ建材輸入は03年9,078㌧（窓及び窓枠、部分品の合計・輸入金額46.45億円）、04年1万1,450㌧（同・58.43億円）、05年2万1,038㌧（同・110.53億円）と大きく伸びてきた。この結果、全輸入量に占める中国の割合も03年18.4％、04年18.7％、05年27.9％に急伸、中国はいまや日本のアルミ建材企業にとって重要なソースとなった。 中国に進出している日本のアルミ建材会社は日本軽金属系の深 華加日アルミや、YKK APのアルミ一貫建材会社YKK AP深 社・カーテンウォールのYKK AP蘇州社などがある。ただ、これらはビル用が主体のため輸入量は少ない。中国からの輸入が増えたのは、日本国内の中小アルミ建材関連企業がコストダウン・市場競争力の強化の一環として、中国のローカル企業から商社を通じて割安な窓やアルミ形材の調達に走ったと見られる。 タイ、中国の両国以外からの輸入は韓国、インドネシアなどがあるが、量的にはまだ少ない。05年における国別のアルミ建材輸入通関統計は次号に掲載する。 高耐食性アルミ合金箔を開発 「アルノーブル」､東洋アルミ 東洋アルミニウム（今須聖雄社長）はこのほど、高耐食性アルミ合金箔の開発に成功、商品名「アルノーブル（Alnoble）」（商標出願中）で製造・販売を開始すると発表した。酸や塩に対して高い耐食性を示すとともに、従来のアルミ箔以上の強度を持つことが特徴。強度を高める一方で、耐腐食性に対する影響を極力抑えた添加剤を採用、新たな合金組成を開発した。その結果、80μｍ厚のH材で引張り強度は280N/mm2、耐力は260N/mm2と、一般箔である１N30合金のそれぞれ177N/mm2、159N/mm2の約1.6倍を実現。さらに、耐食性試験では、醤油（100％）に2カ月間浸漬したところ、一般箔の１N30合金では腐食で穴が空いたのに対し、アルノーブルでは表面が全く変化しないという結果を得た。 このため、従来のアルミ箔では内容物に対する耐食性で使用が困難であった食品包材、化学薬品用途や長期安定性を要求される電子部材・エネルギーデバイス（リチウムイオン電池、電気二重層コンデンサなど）などにも使用が可能という。 販売する製品の仕様は幅が1,200㎜以下、厚さが両ツヤで12～200μｍ、片ツヤで9～50μｍ。既にサンプル出荷などマーケティング活動を開始しており、ユーザーから高い評価を得ているという。 神戸製鋼の長府製造所 「ゼロエミッション」達成 神戸製鋼所はこのほど、同社長府製造所（山口県下関市）が04年10月から05年9月まで1年間に埋め立て処分比率0.38％のゼロエミッションを達成したと発表した。同期間の最終処分量は64㌧と、2000年度の3,300㌧から98％削減させた。 同工場はアルミ押出材と銅圧延材の製造拠点。生産量は04年度実績でアルミ約4万㌧、銅約6万2,000㌧。含水率の低減による埋め立て処分廃棄物の減容化や保管場所（エコステーション）の設置による分別リサイクルの推進により最終処分量の削減、再利用の促進に努めてきた。 同時に、アーク炉活用によるアルミドロスからの金属回収率アップさせるなど、銅・錫・アルミ含有汚泥や陶磁器屑、廃プラスチック屑などを有価物として再利用する体制も構築した。 こうした活動の結果、廃棄物の処分費用が減少。03年度には9,000万円の支払い超であったのが、04年度上期には5,000万円の受け取り超に転じた。06年度の埋め立て処分比率は0.1％未満とさらに最終処分量の削減、再利用が進む見込みという。 昭電の佐藤アルミ事業部門長が会見 06年12月期､14.5％の営業増益 熱交回復、ED管、車用鍛造品寄与 昭和電工の佐藤龍雄専務アルミニウム事業部門長（写真）は9日記者会見し、アルミニウム事業部門の05年12月期実績と今期見通し、及び今後の事業運営方針などを明らかにした。 05年12月期、32.6％の営業減益 05年12月期のアルミニウム事業部門は前期比1.1％の増収となったものの、営業利益は32.6％の減益となった。国内・欧州向け熱交換器の数量減に加え、一般圧延板材、押出品の出荷が減少。アルミ缶も販売量が増加したが、価格が低下した。地金・重油など原料価格の高騰も響いた。一方、コンデンサー用高純度箔、プリンター用アルミシリンダー（ED管）の出荷が増加。ショウティック事業も自動車向け鍛造部品の販売量が増加、増収となった。 今期は6.7％の増収、14.5％の営業増益を見込む。圧延品の販売数量は横ばい予想だが、熱交品の販売回復、ショウティック事業の増益、カラーLBP用シリンダー増産が一部寄与する。 ショウティック事業は着実に拡大しており、今期は年間3万㌧の販売を計画。現在、材料約6割、鍛造品約4割の構成比だが、新たな鍛造部品の開発を進めており、鍛造プレスも増設する。将来的に鍛造品の比率を5割にする考え。 ルール設定で秩序立った価格是正 1月出荷分の実施を目指して、昨年末に板、電解箔、一般箔、押出製品の価格是正を打ち出したが、浸透していない。今年度の事業計画には価格是正をある程度織り込んだが、その時点に比べて地金価格や原材料・燃料価格の上昇が加速。これに伴うコスト負担増は優に100億円を超えており、追加値上げをお願いせざるを得ない。ただ、需要家は価格是正に対して基本的に理解を示しているが、期間対応をなかなかしてくれない。先ずは原料値上り分の価格改定だが、今後価格是正が、秩序だって出来るようにするためにはルールを決めることが必要である。 缶の収益回復はコストダウンで 05年12月期の缶の販売量は30億缶弱で04年実績29億缶から増え、過去最高更新となったが、当初見込みを下回った。昭和アルミニウム缶の売上高は360～370億円（04年度実績352億円）で、収益面でも製品価格の引き下げを余儀なくされた。燃料を含めて原材料の値上りは厳しいが、飲料業界の競争も厳しく、価格是正による収益回復は期待できない。このため、全社的な保全活動である「SPM Ⅱ活動」推進による究極の生産変革により、歩留りアップ、不良品ゼロなどを中心としたコストダウンを図る。 今期設備投資額100億円・25％増 アルミ部門の今期設備投資額は前期実績80億円比25％増の100億円を計画。アルミ缶では今年末に、現行年産1.6億缶（前期販売量約0.8億缶）のボトル缶ラインを2億缶に増強する。また、昭和電工堺アルミの独自の精製技術であるコージュナル法によるコンデンサー箔用高純度地金ラインも現在の月産約1,000㌧から増強する。増強幅は現在検討中だが、精製プロセスそのものを変えることで、比較的低品位でコストの安い原料から高純度地金の生産が可能など品質面の能力を格段に上げる。 物質・材料研究機構が開発へ 医療用生体吸収性マグネ合金 物質・材料研究機構は7日、同生体材料研究センター・機能再建材料グループおよび同エコマテリアル研究センター・軽量環境材料グループが共同で新しい医療用材料として生体安全性が高く、体内における分解速度の制御可能な医療用生体吸収性マグネ合金の開発に着手した発表した。 金属材料は強度・靭性・剛性などに優れているため、整形外科では骨折固定治具や人工関節などとして、また循環器・消化器系疾患では血管や食道などの狭窄部位を拡張するためのステント（金属メッシュ製チューブ）として使用されている。ただ、これらの医療用デバイスは、周辺組織の修復後に速やかに除去されることが望ましいものもあるが、そのためには再手術が必要であり、患者にとって大きな負担となっていた。 このため、再手術を避けるために、体内において徐々に分解してなくなる生体吸収性材料を使用することが望ましく、欧州を中心に生体必須元素であるマグネ合金の医療デバイスへの適用が検討され始めている。 物質・材料研究機構の研究開発グループは今後、開発合金の分解性および生体安全性試験を行い、個々の治療法に応じて選択可能な生体吸収性マグネ合金のラインナップを作製する。 既に、ごく微量の第二成分の添加と材料の微細組織の制御により、生体安全性が高く、かつ材料強度および体内における分解性の異なるマグネ合金を開発。既存の工業用マグネ合金に匹敵する強度を有すると同時に、既存材料よりも広範囲の分解速度を実現した。ステントに求められる微細な加工も可能など加工性に優れていることも確認されたという。 日軽金4～12月期、1割営業減益 建材製品は15億円の営業損失に 日本軽金属の05年4～12月期連結は表の通り、前年同期比1.7％の増収ながら、営業利益、経常利益はそれぞれ、9.8％、6.2％の減益となった。 アルミナ・化成品、板・押出製品、加工製品の各事業部門とも、地金価格の高騰や燃料、資材価格の上昇が利益圧迫要因となったものの、コスト削減策の強化、販売価格の是正に努め、業績への影響を最小限にとどめた。 一方、建材製品では15億1,500万円の営業損失に。販売価格の是正に取り組んだものの、販売競争が一層激化する中で引き続き市況が悪化。原料アルミ地金や燃料、諸資材の高騰により収益が大きく圧迫された。 通期見込みは、中間発表時の予想から変えていない。 ハイドロマグネが閉鎖を検討 ノルウェーのマグネ合金工場 ハイドロ・マグネシウム社はこのほど、マグネ合金のインゴット鋳造拠点であるノルウェーのポルスグルン工場の閉鎖を検討していることを明らかにした。同工場はマグネ合金の再溶解・リサイクルで年産2万5,000㌧の能力を持ち、主に欧州市場向けに供給。価格競争激化により能力を下回る稼働になっており、今後操業維持はさらに困難になると判断した。 ポルスグルン工場はノルスク・ハイドロ社の初のマグネ生産拠点として51年に設立。最盛時には電解法によるマグネ地金製錬で年産4万3,000㌧の能力を有していたが、02年には閉鎖した。 同社はドイツのボトロップと中国の西安にもマグネの再溶解工場を持ち、05年には年産1万5,000㌧に能力アップが図られている。ノルウェー工場の閉鎖に伴い、これまでの需要家にはドイツ、中国の工場から供給する体制に切り替える。今後、ノルウェーの生産拠点は開発研究センターとしてマグネ合金開発機能に特化する。 なお、ノルスク・ハイドロ社はカナダのケベック州ベカンクールで電解法による製錬を年産4万8,000㌧規模で行なっているが、今回の事業再構築で影響を受けることはないとしている。 古河スカイの05年4～12月期連結 3％減収、32％の経常減益に 悪天候、予想外の地金・原油高直撃 古河スカイの05年4～12月連結決算は前年同期比3.1％の減収の一方、営業利益、経常利益、当期利益はそれぞれ、30.1％、32.1％、40.5％の減益となった。 通期では昨年12月に発表した予想から売上高で26億円、営業利益42億円、経常利益43.8億円、当期利益31.4億円の下方修正となった。単体通期見通しも、前回予想の売上高1,819.23億円、営業利益160億円、経常利益147.12億円、当期利益81.12億円から表記の通り、下方修正。配当性向20％維持の方針に従い、期末配当は当初計画の4円9銭から2円30銭、年間で9円71銭に引き下げた。 昨年10月以降の急激な地金相場急騰の一方、製品価格への転嫁が遅れたことに加え、原油価格高騰に伴うエネルギーコスト、諸資材コストの上昇が響いた。さらに、12月に福井工場で周辺への落雷の影響により瞬間的な電圧低下が45回発生、圧延機がストップしたことによる操業混乱が影響した。また12月に見込んでいた缶材の受注が1月にずれ込んだことによる他製品の受注機会損失なども販売数量減につながった。 古河スカイ単体の05年4～12月期の販売数量は前年同期比8.1％減8％減の31万7,352㌧となった。缶材が3.1％減、箔地が4.5％減となったほか、一般内需が10.3％減に。一般内需のうち、厚板は2万5,000㌧で、前年同期の3万3,700㌧に比べ26％の大幅な落ち込みとなった。 06年3月期の単体経常利益は112億円と前回予想に比べ35億円の下方修正となったが、要因は①売上数量減7億円②燃料、塗料なども含めた原油高騰による影響5億円③地金急騰7～8億円④炉の修理など修繕費の増加で5億円⑥その他、福井工場の電圧低下や受注機会損失の影響－－となっている。 厚板需要、昨年末以降、立ち上がり 「第3四半期の落ち込みは一過性の特殊要因によるもの。第4四半期は缶材が需要期を迎えるほか、半導体・液晶関係の立ち上がりなどにより正常に戻る。1月には若干影響が残ったが、足元はかなりの受注残を抱えており、2月以降は予想通り、あるいはそれを上回る可能性がある」（岩淵勲専務取締役）。 「来年度の予想は、中期計画を含めて、3月中旬までに策定するが、需要が全般に上向いていることで、今年度より良くなるのは間違いないと確信している」（同）。自動車向けが堅調を維持しているほか、需要家の在庫調整の遅れが響いた液晶・半導体向けを中心とする厚板需要も、昨年12月以降立ち上がりつつあり、来年度は本格的に回復すると期待。 半導体・液晶製造装置向けなど一般厚板の販売量は05年4～12月で1万6,700㌧・月平均1,800㌧（前年同期2万3,600㌧・同2,620㌧）。足元の販売量は04年の月平均水準にまで近づきつつある。LNG向け厚板も04年4～12月期の1万100㌧に対し、05年4～12月期は8,300㌧に落ち込んだが、LNG船の建造計画を見ると、今年、来年と増える見込み。航空機向けも月1,000㌧規模で、前年比横ばいながら生産設備はフル操業の状況。来年以降の増加を見込む。 NSPルール品、地金高100％転嫁へ 現在、同社の板材販売のうち、支給材が60％、NSPルール適用が35％、モノ価格が5％程度の比率となっている。地金の急騰でモノ価格が最も影響を受けているが、NSPルールのある製品でも地金価格が短期間に急激に高騰したため、売値による吸収が追いつかないことの影響もあるという。このため、NSPルールがある製品は地金急騰分を100％転嫁することを徹底するほか、モノ価格の製品については値上げよりもNSPルールの適用を図っていく。 日本アルミの4～12月期連結 日本アルミの05年4～12月期連結は、売上高145億9,100万円（前年同期比17.6％増）、営業利益2億3,300万円（同336.2％増）、経常損失1,100万円（前年同期は2億6,500万円の損失）、当期損失3,800万円（同2億7,900万円の損失）となった。 大型空気輸送設備の完工に加え、海上冷凍コンテナ部材、トラック・自動車部材の輸送関連製品や、リニューアル市場向け製品の拡販が寄与した。 通期では売上高210億円（前期比14.3％増）、経常利益1億3,000万円（同横ばい）、当期利益1億円（同18.7％減）を見込み、昨年11月発表の予想と変わらない。 住軽金の4～12月期連結 固定費減で18％経常増益 住友軽金属工業の05年4～12月期連結は売上高が前年同期比ほぼ横ばいとなった。販売数量では、アルミ圧延品は自動車を中心とした輸送関連需要が好調に推移したものの、主力分野である飲料缶向けは、前年同期ほど天候に恵まれなかったこともあり、需要が減少。伸銅品部門も主力のエアコン向けが天候の影響で落ち込んだ。 ただ、アルミ及び銅の地金価格の上昇に伴う製品価格の上昇により売上高は前年同期実績を確保した。損益面では減価償却費などの固定費負担減により17.7％の経常増益となった。 05年Mg需要、9％減の4.2万㌧ 中国産3.3万㌧、輸入比率94％ 日本マグネシウム協会がまとめた05暦年の日本におけるマグネシウム需要は前年比8.9％減の4万1,989㌧となった。輸出は395㌧、同26.0％増と引き続き増えた一方、内需は4万1,595㌧、同9.1％減と落ち込んだ。国内では、携帯機器分野で圧延材のプレス成形によるノートパソコン向けの需要が増えたものの、海外生産シフトの影響もあり、ダイカストやチクソ成形による筐体の生産が減少した。 一方、供給は4万7,810㌧、同8.8％減となった。地金輸入量は3万5,527㌧、同15.7％減に。国別内訳では、中国が同15.4％減の3万3,395㌧で、構成比は94％とさらにアップ。半面、カナダは同23.9％減の1,226㌧、ノルウェーは同10.7％減の796㌧となった。合金の輸入量は1万11,476㌧、同4.8％減に。中国が同2.4％減の1万683㌧と、93.1％を占めた。 アルミ関連労協が「巡回折衝」 業界正常化へサッシ大手首脳と 全国アルミ関連産業労働組合協議会（小川進会長）は3月6日と10日の両日、サッシ大手5社の社長をはじめ、ビル建材及び住宅建材の販売担当役員を順次訪問、サッシ業界の正常化を中心に情報交換を行なう「巡回折衝」を実施する。労働条件改善の源泉は業界正常化が不可欠と判断、労使がともに共通の目的意識を持つことで、正常化に向けた取り組みを推進する。 訪問先は6日が不二サッシ、三協アルミ、トステム、10日が新日軽と立山アルミの計5社。訪問メンバーは小川会長以下、サッシ各社の労組委員長など7名で構成する。 サッシ大手各社は地金高吸収が自助努力の限界を超えているものの、過去に値上げを行なった際に、一部の企業が値下げによるシェア拡大を図った苦い経験があるため、いまだに足並みが揃わない状況にある。このため、各社が値上げの意図を打ち出している機会を捉えて、「自社でも責任をもって材料や諸資材の高騰分について価格転嫁をしている」旨の内容を報告、価格見直しの疑心暗鬼を取り除き、業界正常化の実現を目指す。 図・表・写真は本誌でご覧ください。 
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