日軽金・日軽金アクトが開発 大型難形状押出材を一体成形 構造部材として次世代車へ搭載 日本軽金属グループは、自動車構造材用に大型難形状アルミ押出材を開発した。従来では3分割ないし4分割していた部材の一体成形が可能で、次世代車への搭載を予定して、自動車メーカーと共同で実用化開発を進めている。 日本軽金属・日軽金アクトは、自動車構造材向けに、幅460㎜×高さ250㎜で、複雑な断面形状を持つ大型難形状アルミ押出材の開発に成功した。現在、自動車メーカーと共同で実用化に向けた開発を進めており、数年内に市場に投入される新型車種に搭載される予定。5月24日～26日、「パシフィコ横浜」で開催された自動車技術展「人とくるまのテクノロジー展2006」に同技術による成形品例が出展された。 この大型押出部材は31カ所の中空部を持つ部材。要求される特性を満足させるために、中空部の大きさ、形、肉厚がバラバラの複雑な断面形状となっている。断面内肉厚は1.4～7.0㎜の範囲で自在に設計可能で、寸法精度の厳しい形状に製品を作ることができる。 通常、押出成形は圧力を均等にかけるので断面形状は上下左右対称のとするのが一般的。このため、今回日軽金グループが手がけた大型で、かつ複雑な断面形状の部材は、従来3分割ないし4分割で成形した後、接合していた。一体成形による製品化を可能にしたことで、接合による強度低下を防ぐとともに、接合の工程が省けることがコスト低減にもつながる。 成形は大型押出材の生産拠点である日軽新潟にある実押出能力5300㌧・コンテナサイズ14インチ（350㎜）の押出機を利用。メタルフローや型変形のシミュレーションを使った数値解析技術により、金型条件を最適化。さらに、特殊な熱処理を施すことで機械的強度を確保するとともに、形状が変形するのを抑制。強度特性（耐力値）のバラツキも±15MPaと最小限に抑えた。 現在、自動車メーカーと共同で実用化に向けた開発を進めている。詳細は明らかにしないものの、車が衝突した際に、変形して衝撃エネルギーを吸収する「衝撃吸収材」としての機能性を要求される部材となる模様。 05年度車用Al出荷164万㌧ 7％増､乗用車用圧延9％増 日本アルミニウム協会のまとめによると、05年度の自動車向けアルミ製品総出荷量は164万3,612㌧、前年度比7.4％増となった。需要の52％を占めるダイカストが9.3％増と好調を維持したほか、乗用車向け圧延品も10万9,450㌧、同9.0％増と伸びた。 一方、ここ数年年率2桁の拡大を続けてきた鍛造品は0.8％減と、僅かにマイナスとなった。 4月出荷速報､板1.1％減 押出0.2％増､箔1.8％減 4月の生産・出荷速報によると、板は生産が11万4,438㌧（前年同月比3.8％減）、出荷が11万6,016㌧（1.1％減）。生産は10カ月連続、出荷は2カ月ぶりのマイナスとなった。 主力の缶材、印刷板が減少する一方、電気機械器具、一般機械器具、建設、卸・小売りなどが増加。その結果、内需は増えたものの、輸出の大幅減が響いた。 押出は生産が8万2,658㌧（1.8％減）、出荷が8万2,622㌧（0.2％増）。生産は16カ月連続で減少したが、出荷は2カ月ぶりのプラスに。自動車部材が頭打ちの状況にある中で、需要の過半を占める建設向けがプラスとなった。 一方、箔は生産が1万1,592㌧（1.1％増）、出荷が1万1,256㌧（1.8％減）。生産は5カ月連続のプラスながら、出荷は4カ月ぶりにマイナスに転じた。主力のコンデンサー向けが前年同月並みの水準を確保したものの、輸出が減少した。 三菱アルミ、箔製品再値上げ 7月出荷分から㌔80円以上 三菱アルミニウムは5月29日、7月出荷分からアルミ箔製品を㌔当たり80円以上値上げすると発表した。対象となるのは、プレーン箔、アルミ箔容器、家庭用アルミ箔の3分野で、地金スライド制をとらず、「もの価格」を採用しているすべてのユーザー。 同社は今年3月検収分から、㌔当たり70円の値上げを実施。これについては概ね浸透してきたものの、その後も地金価格の急騰が続いていることで再値上げに踏み切るもの。 05年度アルミ総需要､435.9万㌧ 過去最高、輸送用が7％増で牽引 日本アルミニウム協会がまとめた05年度のアルミニウム製品総需要は435万9,254㌧、前年度比0.1％増となった。微増ながら4年連続のプラスになるとともに、3年連続で過去最高を更新。 内訳では内需が1.2％増の412万6,589㌧の一方、輸出は23万2,665㌧、同16.4％減。 製品別では自動車向けが好調な鋳造品、ダイカスト品、輸入製品を除いて、前年度比マイナスに。 一方、用途別では輸送用が6.9％増となったのを除くと、前年度実績を下回った。 05年度の圧延稼働率90.5％ 板類92.4％、押出88.2％ 05年度のアルミ圧延品設備稼働率は90.5％と04年度の94.5％に比べ4.0ポイント低下した。 品種別では、板類が92.4％と前年度の98.1％から5.7ポイントダウン。生産能力が143万6,040㌧、前年度比0.7％増となった一方、生産量が132万6,936㌧と、同5.2％減となった。設備稼働率は01年度の88.2％を底に02年度93.2％、03年度95.9％と上昇し続けていた。また、押出の稼働率は88.2％。04年度の90.1％から1.9ポイントの低下。生産能力が116万652㌧、同1.9％減となったものの、生産量も102万3,186㌧、同2.9％の落ち込みとなった。設備稼働率は01年度に77.2％に低下した後、02年度80.8％、03年度86.9％と上昇傾向にあった。 東洋製罐・三木社長が注目発言 価格転嫁進まず､地金高騰に苦慮 ビールメーカーにスチール缶提案 東洋製罐の三木啓史社長（写真）は5月29日、本社で記者会見し、アルミ地金価格高騰の飲料容器メーカーへの影響と対応策を明らかにした。その中で「このまま高値推移すると、アルミ缶の大口需要先であるビールメーカーに対し、スチール缶を提案せざるを得ない」と注目すべき発言をした。今回のアルミ地金の急騰局面で圧延など大手素材各社の首脳は「アルミ離れ」を危惧していたが、それがいよいよ現実の問題となる公算がある。三木社長の発言要旨は次の通り。 「06年3月期業績は連結で増収大幅減益、単体で減収・営業損益16億円の赤字となり、極めて不本意な成績に終わった。主力の包装容器の需要不振、鋼板関連子会社の収益悪化によるものだが、何といっても素材価格の上昇を製品販価に十分に転嫁できなかったことが響いた」 「このところアルミ地金の価格高騰が厳しく、収益を圧迫している。当社のアルミ地金の手当ては長期先物契約と、2年以内の短期先物予約を組合わせて調達、ある程度ヘッジもできている。従って、必ずしもLME相場にスライドするものではない。しかし、安価な先物予約を使い切るとその後の手当てが大変になる。先行を注視したい」 「当社は主としてビール用飲料容器はアルミ缶、コーヒー飲料はスチール缶と使い分けてきた。しかし、このままアルミ地金の高騰が続くとコスト的に見てビール各社にもスチール缶を提案せざるを得ない。アルミ缶材のロールマージンは2年前に改訂した。今回の素材価格急騰の中で、ロールマージンまで引き上げる環境にはなく、素材各社は容器メーカーの痛みを分かって欲しい」 「06年3月期の金属飲料容器の売上高は1,324億円で、04年度1,400億円比5.4％の減少。スチール缶の缶コーヒー・清涼飲料が低調だった。アルミ缶のビール類は第三のビールの出荷増もあって好調だった。売上比率はアルミ缶42％、スチール缶58％。06年の金属缶売上高は1,349億円、中計の08年度は1,388億円を見込む。アルミ缶とスチール缶の比率は素材価格のの問題等から、今後大きく変わる可能性もある」 東洋製罐が中期経営計画 08年度営業益95億円目標 東洋製罐は5月29日、06～08年度における単体ベースの中期経営計画を発表した。06年3月期の単体決算で営業損益が16億円の赤字に転落したことを受け、各部門での経営改善を図る。08年度の数値目標は売上高3,600億円(05年度比0.4％増)、営業利益95億円（同111億円の改善）、経常利益120億円（同99億円の改善）。三木社長は「飲料容器市場は金属缶からPET容器へと変化し、そのPET容器も内製化が進んできた。そして、今回の素材価格の高騰など変化が著しい。この厳しい環境のなか、06年3月期の業績を底に次の成長のための基盤づくりとして中計を策定した」という。 骨子は基盤事業の容器産業の強化、新規分野の開拓、海外事業展開の3点。容器事業では他社の追随を許さない技術立社を目指し、生産・充填・流通・消費・回収再生のソリューション事業企業グループを形成する。新規事業では容器のコア技術を援用し、ライフサイエンス・環境・エネルギー・情報関連で新需要を開拓する。海外は合計150億円を投資してベトナム・タイで飲料容器事業を拡大し、08年度海外売上高310億円を見込む。 東京軽商会が定時総会 「適切な製品価格転嫁を」 東京軽金属商協会は5月26日、定時総会を開催、06年度事業計画を承認した。続いて行なわれた懇親会の冒頭、挨拶に立った林儀就会長（コーミ金属社長=写真）は要旨、次の通り述べた。 「アルミ地金は7月からネットで㌔110円の値上りとなろう。需要家からは『製品転嫁ができないので儲からない、材料価格が上がるのなら悪いけどまた鉄板に戻すよ』といわれている。圧延メーカーと一緒になって現在の荒海を乗り越えていきたい」 引き続き、昭和電工の西出俊男執行役員押出機能材・事業部長が来賓を代表して、「地金高は今後どうなるか予断を許さないが、他資材も高騰しており、正直に申し上げて自助努力だけでは限界が見えてきた。メーカーと流通は共存共栄の関係にあり、力を合わせて適切な価格転嫁を図っていく必要がある」と語った。 日本シャッター･ドア協会が総会 岩部会長「保守点検制度を確立」 日本シャッター・ドア協会は5月29日、都内のホテルで定時総会を開催し、06年度事業計画を承認した。同時に役員改選を行い、岩部金吾会長（文化シヤッター会長＝写真）、高山俊隆副会長（三和シヤッター工業社長）、東田誠之副会長（田中サッシュ工業社長）を選出した。正副会長は懇親会に先立って会見し、次のように述べた。 「シャッターやドアは建築物の主要開口部として防火・防煙の機能を持つが、感知器に連動してきちんと作動しないと大変な問題になる。保守点検制度をなるべく早く確立するように内外に働きかけたい。原材料の値上がりは誠に厳しい。値上げは個々の企業が独自判断して行なうが、それを実行できるかどうか、いま当業界のモラルと実力が問われている」 YKK連結、建材1.5％営業増益 海外､米好調で5億円の黒字転換 YKKの06年3月期連結決算における建材事業は売上高（セグメント間の内部売上を含む）が3,765億円、前期比3.4％増、営業利益が86.54億円、同1.5％増となった。国内ではビル建材事業の受注が低迷したものの、住宅用が新商品による付加価値アップなどにより好調に推移。一方、海外事業は米国がけん引役となって、05年3月期の17億円の赤字から5億円への黒字転換を果たした。アルミ地金価格・原油価格の高騰を、コスト削減・合理化などの原価低減、海外建材事業の大幅収益改善で増益を確保した。今期は4％の増収、19.0％の営業増益を見込む。 なお、YKK APグループ（国内）の業績推移は表の通り。06年3月期営業利益は前期比24億円の減少となった。7億円の増収効果や、製造コストダウン37億円、販売促進費削減10億円のプラス要因の一方、原材料高騰で50億円、販価下落で23億円、その他5億円のマイナス要因があった。 今期営業利益は前期比横ばいの予想。増収効果12億円、製造コストダウン41億円、販価是正32億円を見込むものの、原材料費アップ61億円、営業・販売促進強化費10億円、その他14億円の収益圧迫要因を予想している。 佐藤日本アルミ協会新会長 「エコ素材としてPR活動を」 日本アルミニウム協会は5月25日、都内のホテルで通常総会・理事会を開催、新会長に佐藤龍雄昭和電工専務取締役アルミニウム事業部門長（写真）を、副会長に桝田和彦住友軽金属工業社長をそれぞれ選任した。佐藤新会長は総会後の記者会見で要旨、次のように述べた。「アルミの需要は急激に伸びることはないものの、持続的な成長は可能と考えている。ただ、中国との共存・競争というのが日本のアルミ産業にとって重要。業界の皆さんと相談、連携をとりながら対応していきたい」 「今年度の事業計画で重点施策となっているのが人材の育成。5月23日から東京工大で“アルミニウム産業における製品技術開発”の講座名で90分×9回の講義を行なう。また、これまでの広報活動はアルミ関係者に対する活動が中心となっていたが、エコ素材としてのアルミのすばらしさを最終ユーザーに理解してもらうためのPRに力を入れていきたい」 ナブテスコ・ナブコカンパニー 回転ドア･防犯建材を輸入販売 ブーンイダム社(蘭)と総代理店契約 自動ドア最大手のナブテスコ・ナブコカンパニーは、オランダのブーンイダム社の日本法人ブーンイダムジャパン（中原博社長）との間で、回転ドアとセキュリティ開口部商品に関する総代理店契約を締結した。今後ナブコは自動回転ドア・セキュリティ商品の自社生産を中止し、全量ブーンイダム社の商品を輸入販売する。初年度販売は自動ドア10台、セキュリティ商品70セット程度を見込む。これは5月25日、ナブテスコの阿部裕取締役（ナブコカンパニー社長、写真）と、ブーンイダム社のニック･C･カーシー社長が共同会見して発表した。自動回転ドアについてはYKK APがスウェーデンのベサム社から輸入販売する。 ナブコカンパニーは自動ドアの国内市場で50％近いシェアを誇るガリバー。一方、ブーンイダム社は自動ドアの世界最大手専業で世界12カ国に販売拠点を持つ。両社が提携することでこの分野において日本市場で圧倒的優位を築く。 空港・ホテル・病院・オフィスビル・ショッピングセンターなどに多用される大型・中小型の自動回転ドアは利便性に加え、室内の空気を外部に逃がさないので冷暖房効果を高めたり、ドラフト（煙突）効果を低減するなど省エネ型開口部商品として、着実に需要は増加中。カーシー社長によると年間の世界需要は欧州がホテル中心に約900台、米国が空港などに約300台、アジアがオフィスビル･病院を主に約300台、計約1,500台で、年率数%ずつ増加しているという。ただ、日本市場は04年3月の六本木ヒルズの幼児死亡事故以来、設置例よりも撤去が多く開店休業状態。 ナブコカンパニーは従来自社生産していたが、需要が激減したので自社生産より輸入販売がコスト的に有利と判断した。また、ブーンイダム社は日本最強の自動ドアメーカーと提携することで、日本市場での将来的な拡販を期待する。ブーンイダム社の回転ドア・セキュリティ商品は欧州の安全規格をクリアするなど安全性・機能性・デザイン性が高い。両社は日本モデルなども共同開発する。 建築改装協会が定時総会 会長に不二サッシの功刀常務 ビルの内外装改装大手で構成する建築改装協会は26日、都内のホテルで定時総会を開催、06年度の事業計画を承認した。同時に任期切れに伴う役員改選を行い、会長に不二サッシの功刀忠夫常務執行役員（写真）、副会長にINAXトステムビルリモデリングの青木善雄取締役営業本部長と新日軽の佐塚容一郎改装担当部長を選出した。同協会の会長はサッシ協会の理事長会社に連動する。 功刀会長は懇親会の席上「ストック建築物のリニューアルを担当するビル改装は、政府の循環型社会の構築に大きく貢献する。今年度はアルミ地金の高騰に対応する価格是正が大きな課題だ。同時にずっと活動を続けてきた需要拡大、商品開発、直接契約の推進などにも取組む」と挨拶した。 東洋ア、Alペースト再値上げ 7月出荷分より㌔65～80円 東洋アルミはアルミペーストの販売価格の再値上げを行なうと発表した。値上げ幅は㌔当たり65～80円で、7月1日出荷分より実施する。 同社は4月1日出荷分より汎用グレード品で㌔45、特殊グレード品で100円の価格是正を実施したが、その後も地金価格の上昇が続き、コスト削減努力は限界を超える状況となっている。 VOC排ガス処理装置 グラビア印刷工場に初納入 ㈱アルミ表面技術研究所（茨城県取手市）はこのほど、毎分500m3の能力を持つアルミモノリス触媒式VOC排ガス処理装置を製作、埼玉県川口市の橋本セロファン印刷に納入した。 アルミモノリス触媒は、アルミフィンを陽極酸化して多孔質のアルミナ皮膜を付け、白金などの触媒金属を担持させたもの。同社は昨年、毎分320ｍ3の処理能力を持つプラントを三重県・伊賀上野の接着剤塗工工場に納入した実績があるが、グラビア印刷工場に設置するのは初めて。 大気汚染防止法改正により4月1日から全国的にVOCの排出が規制されるようになっているが、全国一グラビア印刷工場が多い埼玉県は4年前から全国に先駆けて生活環境条例を制定。既設の工場も07年3月末までにVOC排出量を50％以下にする規制を実施している。 日軽金関連会社の役員異動 【新日軽】（6月29日）取締役専務執行役員（顧問）籏崎孝文▽退任（取締役）専務執行役員桑山恒久▽執行役員（大阪ビル建材支店長）鞠子岩次郎▽常務執行役員（執行役員）小平一郎▽退任（常務執行役員）木村登【日本フルハーフ】（27日）顧問（会長）古河隆▽同（常務取締役）中山俊男▽取締役（厚木工場長）木村昌之▽常勤監査役（フルハーフ茨城・茨城工場長）麻生進治▽顧問（常勤監査役）小松崎紘一【日本電極】（20日）取締役（特炭・熱処理営業部長）伊藤公貴【日軽産業】（28日）取締役（商事本部名古屋支店長）塚本照通▽同（工事本部設備部長）青野世美壽▽退任（取締役）倉持重之【日軽物流】（22日）社長（常務）樋田久樹▽取締役（第一営業企画部長）海野進一▽顧問（社長）松井英二▽同（専務）浦上哲吾▽退任（取締役）神戸勉【理研軽金属工業】常務（取締役）勝山滋▽同（同）小池良▽取締役（開発部長）堀川浩志【エヌ・エル・エム・エカル】（22日）社長（日本軽金属名古屋工場仕上課長）田村和徳▽顧問（社長）渡部和哉【名古屋アルミセンター】（28日）退任（取締役）辻村邦隆【松尾工業】（21日）社長（非常勤取締役、日本軽金属素形材事業部営業部長）原隆▽退任（社長）上野晃嗣▽取締役（製造部部長）松永政年▽同（製造部長）小林博昭【日軽北海道】（16日）社長（日軽ニュービジネス社長）青木勝代志▽取締役（加工製品部長）村木正孝▽顧問（社長）永見栄太【日軽ニュービジネス】（21日）非常勤社長（非常勤取締役、日本軽金属総務部長）三宅純明▽退任、日軽北海道社長（社長）青木勝代志【不二貿易】（23日）退任（専務）高坂護▽常務（取締役）金子哲雄。 図・表・写真は本誌でご覧ください。 
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