トピー工業が開発に着手 Mg切削屑､高性能合金に再生 金属ガラスの溶射接合技術も 自動車ホイール大手のトピー工業はマグネ切削屑のリサイクル技術の実用化研究に着手する。同社は金属に関する基礎研究をはじめ、新規事業分野への活用を視野に入れた研究開発に積極的で、金属ガラスの溶射接合技術の実用化研究も進める。 マグネシウム合金の切削加工などに伴い発生する切削屑は燃焼しやすく、取扱いは非常に困難なため、現状では産業廃棄物として処分され、製品コスト増の一因となっている。トピー工業はマグネシウム切削屑を原料とし、固相反応プロセスによる高効率なマグネシウム合金製造法を開発する。これにより、結晶粒が微細な高性能マグネシウム合金が得られ、さらに産業廃棄物として焼却されているマグネシウム切削屑のリサイクルを可能にする。 この研究開発は「マグネシウム切削屑の直接固相再資源化イノベーション技術の開発」として、経済産業省の「平成18年度地域新規産業創造技術開発費補助事業」に採択された。同事業は、地域において新産業・新事業を創出し、地域経済の活性化を図るために、企業などが行なうリスクの高い実用化技術開発を支援するもので、技術開発終了後、直ちに事業化できるものが補助の対象となる。技術開発期間は2年以内。 一方、新規事業分野の一環として、NEDO技術開発機構の「平成18年度第1回次世代戦略技術実用化開発助成事業」に「金属ガラスの溶射接合技術の開発」が採択された。同社は金属ガラスを溶射・積層して非晶質皮膜とするコーティング技術を開発済み。数10μmの薄膜から数㎜以上の厚膜膜を任意に基材上に形成させて表面層に金属ガラスの特性を持った部品・部材を作ることを可能にしている。 金属ガラスはクロムメッキに代わる表面処理材料として極めて有望であり、アルミニウムやマグネシウムの防食材料としても大きな市場形成が期待されているが、実用化可能な接合技術が開発されていないのが現状。このため、金属ガラスの接合技術として有望な溶射技術の実用化を図ることを目的に、金属ガラスアトマイズ粉末原料の製造技術・連続接合膜形成技術・アルミニウムなど軽量化基材への接合技術の確立・実用化を行なう。 5月出荷速報、板2.4％増 押出0.6％増、箔0.3％増 日本アルミニウム協会が発表した5月のアルミ圧延品生産・出荷速報によると、板類・押出類合計では生産が20万983㌧、出荷が19万7,791㌧と、ともに前年同月比1.7％増となった。プラスは生産が17カ月ぶり、出荷が2カ月ぶりのこと。 内訳では、板類の生産が12万312㌧（同2.5％増）、出荷が11万7,942㌧（同2.4％増）。生産が11カ月ぶりに、出荷は2カ月ぶりにプラスに転じた。 自動車部材、印刷版、フィン材が減少した一方で、主力の缶材が5カ月ぶりプラスになった。電気機械器具、一般機械器具、建設、卸し・小売り向けなども増加した。 また、押出類も生産が8万671㌧（同0.5％増）、出荷が7万9,849㌧（同0.6％増）。ともに2カ月連続のプラス。需要の過半を占める建設向けが前年同月を若干上回ったのに加え、自動車部材も増加基調を維持した。 一方、箔は生産が1万872㌧（同2.6％増）、出荷が1万587㌧（同0.3％増）。プラスは生産が6カ月連続、出荷が2カ月ぶり。 食料品、日用品向けが減少した半面、主力のコンデンサー、化学向けが好調に推移した。 日軽金と双日、越でFS調査 年55万㌧の水酸化アルミ工場 日本軽金属は28日、双日及びベトナム化学公団（VINACHEM、ハノイ）と100％子会社のサウスベーシックケミカル社（SBC、ホーチミン）と共同で、ケミカル用途水酸化アルミニウム工場の建設について事業性調査を開始すると発表した。プロジェクト推進に関するベトナム首相府の承認が得られ次第、原料となるボーキサイトの産地であるベトナム南部のラムドン省で工場建設に向けての取り組みに着手する。 4社は08年までにボーキサイト鉱区の探査により最終的な工場建設地を選定し、建設を開始する予定。新工場の水酸化アルミニウムの生産能力は年間約55万㌧でアジア最大規模となる。総事業費は約400億円の見込みで、資金調達は国際協力銀行の資源金融を中心とする。 ベトナムはボーキサイトの埋蔵量が世界第3位で、政府も国内のボーキサイト開発、活用に支援を表明。SBCは傘下にボーキサイト鉱区を持つ鉱山会社を保有して、水酸化アルミニウムの生産を行なっている。 日軽金は水処理材、無リン洗剤用ビルダーや人工大理石、難燃剤などの原料向けの水酸化アルミニウムを供給。現在、清水工場で生産しているが、ベトナムの新工場に水酸化アルミニウムの生産拠点を移転する。 アルミ箔6社に課徴金納付命令 総額25億円、公正取引委員会 公正取引委員会は21日、改正前の私的独占及び公正取引の確保に関する独占禁止法第48条の2第1項の規定に基づき、アルミ箔製造・販売会社6社に対し、総額24億9,906万円の課徴金納付命令を出した。納付期限は8月21日。納付命令に不服がある場合には、課徴金納付命令書謄本の送達があった日から30日以内に、公取委に対して審判手続きの開始を請求することができる。 昭電アルミ事業､28％営業減益 地金高の製品価格転嫁遅れ直撃 昭和電工の高橋恭平社長（写真）は22日記者会見し、06年12月期決算修正見通しを発表した。それによると、中間連結決算は売上高が100億円、営業利益が75億円、それぞれ今年2月時点の予想に比べ上方修正となった。石油化学、化学品、アルミニウム他などで原料価格の高騰を反映して販売価格が上昇したことで売上高は予想を上回る。営業利益は、電子・情報部門でハードディスク事業の堅調な出荷が続いていることや、無機部門でも出荷好調で予想を上回る。 ただ、アルミニウム事業は売上高1,280億円（前年同期比7.0％増）、営業利益30億円（同34.8％減）と大幅減益になる。「アルミ地金市況が当初見通しを上回る高騰となった中で、アルミ缶、電解コンデンサー用箔などを中心に、コスト増の販売価格への転嫁が遅れているため、大変厳しい状況にあり、予想と大幅に乖離している」（高橋社長）。 下期の予想についても、「地金市況は一時の高騰ぶりからは若干下がってきているが、依然高水準で推移。価格転嫁は下期も遅れるため、アルミ事業は苦戦を想定している」。 このため、アルミニウム事業の通期計画は売上高2,600億円（前期比7.9％増）、営業利益60億円（同27.7％減）となる。売上高は当初予想を30億円上回るものの、営業利益は35億円の下方修正となった。「アルミ部門の最大の課題は、下期にアルミ缶とコンデンサー箔の販価是正を認めてもらうこと」と強調する。 一方、モデルチェンジの端境期で低迷してきた熱交部門も、新規車種への採用でようやく回復に転じてきた。熱交製品売上高はピーク時の約500億円から昨年は350億円に落ち込んだが、今期は400億円程度への回復を見込んでおり、「来年以降さらに回復基調が強まろう」「今期は地金高騰分の負担が残るが、来年から事業改革の成果を示す」（高橋社長）。 アルミ缶リサイクル率 05年度は91.7％に急上昇 CAN TO CAN率57.3％に低下 アルミ缶リサイクル協会は22日、05年度における飲料用アルミ缶のリサイクル率が91.7％に急上昇、前年度比5.6ポイント改善したと発表した。反面、アルミ缶リサイクル地金を再び缶材に使用するCAN TO CAN率は04年度の61.7％から57.3％に大きく後退した。 リサイクル率改善の理由は、①05年秋口から始まった新地金価格の高騰に連動してアルミスクラップ市況が上昇、回収活動が活発化した②スクラップ価格の上昇により輸出が減少するとともに、市中のスクラップ在庫も圧縮された③自動車部品用アルミ鋳物、鉄鋼用脱酸材などが好調で、スクラップ需要が極めて旺盛だった④調査対象が新規に9社加わった－－などによる。包装容器リサイクル法の見直し論議のなか、市民のリサイクル意識の高まりも背景にあった。 一方、リサイクル地金のうち缶材に再利用した数量は15万8,499㌧となり、CAN TO CAN率は57.3％、04年度比4.4ポイントの後退。自動車・鉄鋼向けが好調だったためという。 アルミ缶リサイクル協会が総会 馬場理事長｢新回収目標を設定｣ アルミ缶リサイクル協会は22日、定時総会を開催、06年度予算と事業計画を承認した。馬場修一理事長（ユニバーサル製缶取締役相談役＝写真）は総会後の記者会見で「リサイクル率目標85％は2年前倒しで達成、05年度は91.7％と驚くべき結果となった。今後07年度以降の新回収目標の検討を急ぐ」など、次のように述べた。 「当協会は02年度を初年度とする中期5カ年行動計画のなかでリサイクル率目標を85％に設定したが、2年前倒しで達成できた。05年度についてはリサイクル率91.7％と大幅な伸びを示した。今後、07年度以降の新たな目標と行動計画を設定する方針で検討を始めた。年度内には決めたい。ただ、問題はCAN TO CAN率が57.3％に4.4ポイントも低下したことである。アルミ缶リサイクル率がスクラップ価格によって変動することは避けられないが、より安定的に高水準を維持するにはCAN TO CAN率をもっと高める必要がある」 「今期の事業計画の要点は次の3点。①自治体ルート以外からの回収割合を現行の47％から50％超に高める②ボトラーなどと協力して2010年までにアルミ缶の重量を1％軽量化する方針で、今期から技術開発をスタートする③3R推進団体連絡会との密接な連携」 「アルミ地金の高騰からアルミ缶からスチール缶への移行を懸念する向きもある。しかし、個人的な見解を申し上げると、充填ライン・その他の切り替えや輸送コストなどから、簡単にはできないと見ている」 九州三井アルミの06年3月期 3％増収､15％営業・経常増益 九州三井アルミニウム工業の06年3月期決算は3％増収ながら、営業・経常利益ともに15％の増益となった。原油価格高騰によるエネルギー・コスト増があったものの、アルミ地金価格高騰に伴う在庫評価益などの影響で増益となった。 素材事業売上高は4％の増収。アルミ電解コンデンサー用高純度アルミが業界の回復率を下回り、ほぼ前期比横ばい。ビレット・スラブは自動車部材関連ユーザーからの受注減で9％の減販となった。一方、ホイール向けなど合金は受注好調で5％の増販となった。売上数量は4万9,570㌧、4％減となったが、アルミ地金価格高騰の影響で4％の増収を確保した。 半導体機器事業は産業ロボット用大型砂型鋳物は好調な売上を維持。しかし、半導体製造装置部品などは04年度下期から05年度上期が受注減の底となり、下期に回復したものの、通年度では3％の売上減となった。 今期は17％の増収、5％の経常減益を見込む。半導体機器関連は好調な需要拡大による受注増で増販を予想。一方、素材事業はアルミ地金の高価格継続により売上高は大幅に増加するものの、数量減少で実質的には減販になるとみている。損益面ではコスト削減などを織り込むものの、在庫評価益などがなくなることで営業・経常減益を予想している。 軽金属押出開発の06年3月期 8.6％減収､54.8％経常減益 軽金属押出開発の06年3月期決算は、車両材が増加したものの、半導体・液晶製造装置関連の調整が顕在化したことで、売上高は前期比8.6％の減収となった。売上数量は同10.2％減の6,410㌧。損益面でも経常利益、当期純利益はそれぞれ、54.8％、60.0％の大幅減となった。配当は無配継続。 役員人事（6月21日付）：社長（取締役）胡内友文▽取締役、三木隆博▽監査役、高山重徳▽同、松尾省三▽退任（取締役）尾崎幸一▽同（監査役）岩淵勲▽同（同）遠藤政宏。 三興ダイカストの営業取得断念 資産競売価格で乖離、東京理化 東京理化工業所（福村康廣社長）の100％子会社、三興理化（東京都中央区八重洲、田所寛明社長）は26日開催の株主総会で全事業を休止することを決議した。 同社は今年1月に破産手付きが開始された三興ダイカスト工業の営業権取得を目的に設立された会社。昨年12月26日付けで三興ダイカストとの間で締結した「営業権譲渡を前提にした業務委託契約」にもとづき、営業権譲受に関して破産財団との間で交渉を重ねてきたが、資産の競売価格に大きな乖離があることに加え、収益改善が長期的にみても見込めないと判断、7月31日付で業務委託契約を解除することにしたもの。 アフター向けホイールから撤退 OEM2年間生産継続､ワシアルミ ワシアルミ（富山県高岡市長慶寺、澤田崇社長）はアルミホイール事業から撤退する。同社は低圧鋳造法により最盛時に月8,000～1万個の生産実績があるが、中国品など安値輸入品の流入で、95％を占めるアフター市場向けの収益が低迷。このため、同分野から撤退、ダイカスト、繊維機械機器、砂型鋳造など成長が見込める分野に経営資源をシフトさせる。7月中には生産を中止するが、6台ある鋳造機、加工設備は現状のままとし、他製品の生産に転用する。 なお、売上の5％を占めるOEM向けは今後2年間生産を継続するが、鋳造からショットブラストまでの工程のみで、加工、塗装は行なわない。生産量は月800個、年間で1万個前後となる。生産完了後は同分野からも撤退する方針。 日軽金子会社のNLMエカル開発 ノックD方式のアルミ製電波暗室 日本軽金属の100％子会社、エヌ・エル・エム・エカル（NLMエカル、静岡県富士市、田村和徳社長）はアルミニウム製電波暗室「AL-EMUE（アル・エミュー）Ⅰ」（写真）を開発、販売を開始した。アルミ製のパネル・形材で組立てた小型収納函の内壁面に電磁波を遮断する電波吸収体を貼った、携帯電話の微弱電波測定用の電波暗室。電磁波ノイズの測定や微弱電磁波の精密測定に利用する。サイズは幅1.3×奥行き1.7×高さ1.8m。従来の建築物としての部屋型電波暗室とは異なり、NLMエカル独自のプラントパッケージ技術を活かした「ノックダウン方式」の採用により、必要な場所にどこでも設置することが可能。価格は設置費込みで約400万円。 同社は無線基地局の通信機器類を収納する小型収納函で約3割のシェアを持つ。鉄道の受変電設備、衛星通信などの通信機器、デジタル放送などの電波機器を収納するプラントパッケージ分野での多くの納入実績を誇る。 今後、サーバールームを電磁波から守るデーターセンター向けシールドルーム「AL-EMUE Ⅱ」や、幅が5～10ｍの中型タイプも製造。電波・電磁波対策が必要な病院、通信機器メーカー、工場向けなどに需要を開拓、拡販する。 昭電、年内に月200万枚増強 世界3拠点で月1575万枚体制 昭和電工は年内をメドに全世界におけるハードディスク（HD)の生産能力を200万枚増強して月産1,575万枚体制とする。台湾生産拠点に生産設備を追加・新設するとともに、千葉（市原）、シンガポールの既存拠点の生産性向上で増産対応を図る。同社は今年4月、月産305万枚の能力増強を行い、1,375万枚体制にしたばかりだが、ユーザーからの早期出荷要請が強いため、来年以降に予定していた増強投資を前倒しで実施する。設備投資額は80億円を予定。台湾に増設する設備はアルミ・ガラスの併用ラインだが、当面はアルミディスクの増産対応とする。 同社は中期経営計画でHD事業を「成長ドライバー」と位置付け、08年までの3年間に総額900億円の投資を計画。今年11月完成予定でシンガポールにHD新工場を建設中で、07年第1四半期中に量産を開始、逐次生産ラインの増設を行う。これにより、今回の200万枚増強を含め08年末時点で月産2,400万枚体制とする。 なお、同社は今年6月から垂直磁気記録方式を採用した記録容量100ギガバイト／枚の2.5インチHDの量産出荷を開始した。世界最小径である0.85インチのHDも、「今年後半には垂直磁気記録の採用が可能になる」としている。 立花金属工業の06年3月期決算 1.8％増収、81％経常減益に 立花金属工業の06年3月期決算は1.8％の増収ながら、75.5％の営業減益､81.4％の経常減益となった。押出材の販売重量は2万1,515㌧で、前年比5.8％減。原料地金価格の高騰に製品価格是正が追いつかなかったことに加え、一般加工品事業の収益が低迷したことが主因。また、一般加工品事業の一部撤退及び商権委譲に伴う固定資産除却損やPCB処理に伴う特損を計上したことで最終利益が縮小した。今期は「現在約8割にとどまっているNSPルール適用比率を拡大させるとともに、モノ価格製品の価格是正を徹底させる」ことで、収益回復を見込んでいる。 役員人事（6月21日付）：常務（取締役営業部長）島貫二雄▽取締役（押出事業部御殿場工場長）久保田信行▽同（情報システム室長）八木雄二▽常勤監査役（三菱アルミ常勤監査役）北川達▽退任（取締役）長田光正▽同（監査役）田本毅▽同（同）淵澤護郎。 文化シが開き折れ戸発売 「押しても引いてもOK」 文化シヤッターは、病院や高齢者福祉施設向けに、押しても引いても両方向から扉を開けることができるユニバーサルデザインの開き折戸「ヒクオス」(写真）を発売する。引戸の収納スペースが限られた場所や居室内トイレ、洗濯室・リネン室など荷物の出し入れが頻繁で広い間口が必要な場所が対象。機構部に新開発のオートヒンジを採用、車椅子を利用しながらでも軽い操作で開けることができ、手を離すと自動的に閉まる。 扉の連結部には手詰め防止ゴムを付けるとともに、扉の上下に指詰め防止対策を施すなど安全性も強化。扉には縦長の小窓を設けて室内外の両方から開閉動作が確認できるようにした。 価格は開口幅1,000㎜、高さ2,000㎜で35万700円。06年度販売目標は1億円。 トステムが折板カーポート 高強度と高デザイン性両立 トステムはこのほど、高強度とデザインに優れた折板屋根カーポート「テリオスポートⅡ」（写真）を新発売した。30㎝、50㎝、100㎝、150㎝の積雪強度別に4タイプの商品を品揃え、一般地域から豪雪地域まで全国で対応可能にした。積雪100～150㎝対応品では長時間の荷重による金属疲労（強度低下）を考慮した長期荷重設計を採用、短期荷重商品の約1.5倍の強度を持たせた。耐風圧強度は全タイプとも業界最大クラスの46m／秒。一方、前枠や側枠に丸みを持たせ、住宅デザインとのコーディネートができる枠化粧部材を用意。頑強なイメージが強かった折板カーポートをデザイン性の高いファッショナブルな商品に仕上げた。年間販売目標は10億円。 豊栄工業、名古屋営業所移転 アルミ鍛造の豊栄工業（長田幸久社長）は6月30日付けで名古屋営業所（名古屋市中区新栄町1-1）を本社内に移転する。移転先住所は「〒511-0207三重県いなべ市員弁町上笠田2781」、営業部（橋戸義隆取締役営業部長）直通の電話番号は0594-74-3310、FAXは74-5345。業務開始は7月3日(月)から。 三協立山アルミがストックヤード 三協立山アルミはこのほど、ストックヤード「オイトック」を新発売した。側面を覆わない「基本タイプ」のほか、「両袖タイプ」、全面を囲った「ドア付きタイプ」の3通りのスタイルバリエーションを用意。窓を取付けることもできる。収納スペースとしてだけでなく、物干しスペース、自転車置き場、グリーンルームなど、多目的な利用が可能。価格は写真の商品で32万9,800円。 図・表・写真は本誌でご覧ください。 
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