古河アルフレックスが新中計 09年度経常7億､利益率4％ 工場操業正常化､大型品で新規受注 前期に大幅な赤字計上となった古河アルフレックスは、桐島一郎社長以下、経営陣を一新。工場移転に伴う混乱が収束した中で、収益回復に取り組む。新規受注拡大をテコに今期2.4億円、09年度7億円の経常利益達成をめざす。 06年3月期決算は前期比1.6％の減収。下期からのPDP用シャーシの生産中止に加え、エスカレーターステップや半導体製造クリーンルーム用フロアの大型案件の受注がずれ込んだことが響いた。経常損失8.33億円のうち、4億円弱がアルミ地金高騰を製品価格に転嫁しきれなかったことによるもの。また、小山工場のダイカスト生産能力が月約1,000㌧となっている中で、操業度低下による償却負担増も収益悪化につながった。05年度上期の生産量は月545㌧、下期は同750㌧まで回復したものの、通年度では647㌧にとどまり、損益分岐点である約750㌧を下回った。 今期は売上高140億円（05年度比27.1％増）、経常利益2.4億円と大幅な増収・収益好転を見込んでいる。6月の生産量は980㌧にまで回復、7月は1,060㌧を計画するなど、1,000㌧体制を達成する環境が整いつつある。生産増は昨年度下期から、新規顧客6社向けにダイカスト・金型鋳物大型品の量産がスタートしたことによるもの。「いずれも極めて難度の高い製品で、これまで量産で苦労されていたのを当社の技術で解決した」「工場移転に伴う混乱は前期で収束。工場の操業が正常に戻る中で、フロア、エスカレーターステップの受注が回復。新規受注の寄与もあり黒字達成は確実」（桐島社長）。 新規受注品の柱は二輪用ボディフレーム。これまでは複数の部品を溶接していたのを金型鋳造による一体成形を可能にした。二輪用を手がけるのは初めて。子会社の喜多方軽金属（福島県喜多方市、古河アルフレックス70％、昭和電工30％出資）が製造。現在3車種向けに供給しており、同部品だけで年間10数億円の売上げ規模となる。さらに、ダイカストでは中型乗用車向けギアボックスや、トラクター関連など自動車関連以外の製品も新たに受注した。こうした新規受注品の売上高は今期20億円以上、来期は35億～40億円を見込む。「高付加価値の製品で、これまでのトラック関連、エスカレーターステップ、OAフロアに加え、有力な収益源に育ちつつある」。 今年度からスタートした中期経営計画では09年度（2010年3月期）に売上高165億円、経常利益7億円、ダイカスト生産量月平均1,200㌧をめざす。「140億円から165億円への売上増は新規得意先の受注増を踏まえた数値で、十分達成可能」（桐島社長）。 同社はダイカスト製品の約55％がトラック向け。排ガス規制特需で国内の普通トラック需要は10万台レベルが続いているものの、07年～09年は若干の減少局面に入り、2010年以降の再立ち上がりを予測。このため、その間は新規受注増により収益拡大を図る。 鍛造のTFO、熊本に工場進出 鉄クランクシャフト・ハブ量産 鍛造のティエフオー（戸谷克昌社長）は熊本県玉名郡南関町に工場を新設する。07年9月稼働予定で4000㌧プレス2台及び1600㌧プレス1台を導入する。自動車用クランクシャフト及びハブを生産するが、生産は100％鉄系部品。 一方、福島工場では従来の鉄系部品に加え、アルミ鍛造部品の生産拡大を進めている。アルミ部門では、今年11月の稼働予定で2000㌧クランクプレス1台を増設。3300㌧、2500㌧ナックルプレス各1台、2500㌧、1600㌧クランクプレス各1台と合わせた5台体制により、年産能力を現行の3,600㌧から4,200㌧に引き上げる。 同社は福島以外に、アメリカ（オハイオ州）及びタイに生産拠点を設置。現時点では両拠点とも、100％鉄系部品の生産となっている。 金型・樹脂部品試作のアーク 三井金子会社の相模原部品買収 金型・樹脂部品の試作・製造大手、アーク（大阪市中央区、打矢栄二社長）は7月19日、三井金属の100％子会社で、プラスチック部品の成形加工メーカー、相模原部品工業（神奈川県相模原市、伊藤正一社長、資本金2,000万円）の全株式を取得、子会社化すると発表した。8月1日付けで株式譲渡を完了する予定。 アークは新製品開発支援企業として、世界的規模でのフルラインネットワーク（企画、デザイン設計、試作、金型及び成形・加工）を強化。その一環として、国内外で業務・資本提携、企業買収を積極的に推進している。05年4月にはマグネ合金部品製造の岡山ミノルタ精密（現、アーク岡山）の全株式を取得している。 相模原部品工業は83年の設立。プラスチック品の成形、亜鉛・マグネダイカスト製品の製造・販売を手がけてきたが、今年3月、亜鉛、マグネダイカスト事業は三井金属に移管する形で撤退している。三井金属は事業の選択と集中の観点から相模原部品工業の株式を譲渡、アルミ、マグネ、亜鉛のダイカスト事業拡大に注力する。 宇部興産･アルミホイール事業 09年度売上営業利益率6％へ 北米07年度黒字､国内大口径品シフト 宇部興産は07～09年度の新中期経営計画で「アルミホイール部門の再生」に取り組む。北米事業は07年度をメドに黒字化を達成。国内は高付加価値製品へのシフトで収益強化を図る。「スクイズプロセス」に代わる新しい鋳造法の実用化開発も進める。 宇部興産はアルミホイール事業の収益改善を急ぐ。業績が低迷している北米生産拠点、サーニア工場（カナダ・オンタリオ州）は塗装工程の内製化などにより07年度をメドに黒字化を実現。国内拠点（山口県宇部市）は、独自開発の高圧鋳造技術「スクイズプロセス」の特長を活かせる大口径品など高収益製品のウェートを高めることで利益拡大を図る。これにより、09年度にアルミホイール部門で売上高営業利益率6％の達成をめざす。 アルミホイール部門の詳しい収益状況は公表していないものの、売上高は推定300億円強あり、うち北米工場が150億円弱。「営業損益は05年度実績で赤字。国内単体では黒字基調を維持しているが、05年度は減益となり、北米事業の赤字をカバーし切れていない」（同社）としている。 サーニア工場は02年5月に本格出荷を開始。05年3月には収益が悪化していたメイソン工場（米・オハイオ州）を閉鎖、北米の生産拠点を集約した。現在の設備能力は年間110万本だが、収率の改善が進み、実生産は130万～140万本規模。供給先はダイムラー・クライスラーを始めとするビッグ3向けが6～7割を占め、その他日産自動車、トヨタ自動車向けなど。めっきホイールや大口径品など高級品の比率が高い。販売は順調で、ダイムラー・クライスラー向けでは、従来の鍛造品からの代替でピックアップトラック向け供給がスタートしている。 ただ、収益面では、カナダドルの高騰、原油高に伴う原材料・ユーティリティーコストの上昇など主として「外的要因」で苦戦。このため、コスト削減の一環として、これまですべて外注していた塗装工程の内製化に取り組んでいる。この6月から年間75万本の処理能力を持つ塗装設備が本格的に立ち上がっており、効果がフルに寄与する07年度には黒字化を見込んでいる。 「サーニア工場は向こう１～2年は事業再建が最優先課題。体制建て直しを図ったうえで、09年度にも増産を検討する」。 国内拠点の宇部アルミホイール工場は240万本の生産・販売量。6～7割がトヨタ自動車向けで、その他、日産自動車、三菱自動車や、一部トラック向けもある。トヨタ向けでは高級車ブランド「レクサス」4車種向けに供給。「強度もさることながら、厳しい外観品質要求にも対応可能なことが採用の決め手となった」。 国内は全体の販売・生産数量が横ばいで推移すると見る中で、18インチ以上の大口径品や高級塗装対応に注力。現在30～40％の大口径品の比率を08年度をメドに60～70％に引き上げる。併せて、「25％の原価低減」を目指したコスト改善を進める。「増産は現在のところ、考えておらず、売上よりも先ず収益性を確保するようにしていきたい」。 設備補修費やユーティリティーコストを抑制するため、スクイズプロセスを進化させた新しい鋳造法の開発にも取り組んでいる。実用化はあと2～3年かかる見込みだが、サーニア工場への導入のほか、老朽化している国内設備のリプレースも検討する。 山田軽金属製作所の株式売却 古河スカイの出資比率19.7％に 古河スカイは7月25日、同日付けで、関係会社である山田軽金属製作所（愛知県愛西市、山田隆社長、資本金8,000万円）の持株8万8,000株（持株比率55％）のうち、6万5,000株を山田軽金属製作所および創業者の山田隆氏ほかの現株主に売却したと発表した。これにより、古河スカイの同社に対する出資比率は19.66％となり、連結決算子会社から外れた。 山田軽金属製作所はアルミを中心とした金属加工製品の製造販売を行なっており、古河スカイ製品を材料として使用するとともに、加工製品製造の一部を受託している。06年3月期業績は売上高11億6,100万円、経常利益1,800万円、当期利益400万円。 古河スカイは株式売却後も「これまで通りの協力関係は維持し、引き続き加工拠点として活用していく」としている。 中国天津に加工・販売拠点 金型用高性能工具鋼、日立金属 日立金属は24日、中国天津市に、ダイカストなどの金型材料である高性能工具鋼の加工・販売拠点として、今年9月に日立金属（東莞）特殊鋼有限公司の天津地区販売拠点である「天津分公司」を設立すると発表した。所在地は中国天津市天津北辰開発区。10月から出荷を開始する予定。同分公司には、切断機、フライス、研削機などの機械設備を整備する計画で、投資額は1億円。08年度2億円、10年度3億円の販売を見込む。 熱処理は日立金属グループの特約店・販売会社であるウメトク（大阪市北区）の拠点である梅田特殊鋼模具（天津）有限公司で行なう。 これにより、加工・販売・技術サービスから熱処理までの一貫した事業を天津で実施、安定的かつスピードある商品供給体制を確立する。 日立金属は05年3月に華南（東莞）に日立金属（東莞）特殊鋼有限公司を設立（08年度販売計画20億円）、さらに同12月に東北（大連）に日立金属（東莞）特殊鋼有限公司大連分公司を設けている。 EX施工例写真コンテンスト EX工業会が応募作品募集 日本エクステリア工業会は「第4回アルミエクステリア施工例写真コンクール」の応募作品を募集している。後援は、建材試験センター、日本建材・住宅設備産業協会、中央職業能力開発協会、全国技能士会連合会、アルミニウム建築構造協議会、日本アルミ手摺工業会の6団体。 対象は、今年7月14日～9月15日の3カ月間にバルコニー施工技能士が施工したアルミエクステリアを採用した建物。審査委員長は坂田建築設計室長の坂田種男氏。 応募締切りは9月15日。入賞作品の発表は12月に行なう予定。最優秀賞1作品（賞状、副賞5万円）を始め、優秀賞20作品、佳作50作品を表彰する。詳細は同工業会事務局まで（電話03-3841-9961）。 建産協が政策提案 産官で｢建産協政策懇談会｣新設 建材･住設産業の体質強化､地位向上 日本建材・住宅設備産業協会（会長＝吉田忠裕YKK AP社長＝写真）は7月20日、産業界・官界の首脳で構成する「建産協政策懇談会」を設置し、7月6日に第1回懇談会を開催した。建産協・景観協の役割を議論すると共に行政運営について要望・提言を行う。 同懇談会の目的は「建産協・景観協の果たすべき役割・機能などに関し、行政サイドからの期待・要請を踏まえ大所高所から議論して協会の運営、事業活動に反映する。今後の行政運営に関して要望・提言を行なう」こと。主要議題は①建材･景観事業者の立場から主要政策課題についての意見交換②建産協・景観協の運営・活動方針についての検討③役員人事などその他。 当面立ち上がり期として集中的な議論が必要なため、月1回開催する。方向性が定まると原則として年4～5回程度（3月・5月・10月の理事会直後及び追加1～2回）会合を持つ。産官のメンバーは次の通り。 【産業界】▽建産協会長吉田忠裕▽同副会長木村道夫(太平洋セメント会長)▽同兼景観協副代表中村禎良(セントラル硝子社長)▽同木瀬照雄(東陶機器社長)▽同畑中浩一(松下電工社長)▽同須藤永一郎(吉野石膏社長)▽景観協代表佐藤薫郷(日本軽金属社長)▽建産協運営委員長細岡修一(YKKAP上席常務)▽景観協運営委員長佐久間勇三(日本軽金属景観製品部長兼船橋工場長)。 【官界】▽経済産業省製造産業局住宅産業窯業建材課長喜多見淳一▽同企画官藤木昌彦▽同課長補佐滝沢正直。 【事務局】▽建産協･景観協専務理事冨田育男▽同事務局長森本潤。 【解説】国内の多くの業種は好景気に湧くが、建材・住設業界は需要低迷・過当競争・原材料の高騰のトリプルパンチに見舞われ、「産業界でも別世界」（荒木由季子前住宅産業窯業建材課長）の印象が強い。巨大資本のゼネコンやハウスメーカーの下請けの立場や、自らの過当競争体質によるものだが、業績改善や地位向上にはそうした建設業界の旧秩序の破壊と改革がいまや必要。そのため建材業界をリードする産官首脳が一堂に会して意見を交換するもので、同時に存在価値を問われる両団体のあり方も議論する。 三協立山アが住宅用ポスト5種 意匠・機能充実の幅広い品揃え 三協立山アルミはこのほど、多様化する住宅スタイルに合わせて、個性的なデザインのポスト5種類を新発売した。幅広いバリエーションから住まいのイメージに合わせて選択できる。また、設置条件に応じた投函・取り出し方法や防犯性能にも配慮した。 商品バリエーションは次の5タイプ。①「SWA型」シンプルな箱形形状のスタイリッシュなデザイン、本体はステンレス製。②「SWD型」シックなバック型のデザイン。取り出しは前面でB4サイズまで可能。本体はアルミ形材製、上蓋・前蓋はアルミダイカスト製。③「JWHP型」限られた敷地への設置に最適な上入れ・上出しタイプ、本体はスチール製。④「STS-2型」縦長ポストの前入れ横出しタイプ、本体はアルミ形材製。⑤「SBP型」大容量のビッグアメリカン調ポスト。雑誌やカタログを折らずに投函できる投函口と2～3日分の郵便物を収容できる大容量タイプ。本体はガルバリウム鋼板製、前後蓋はアルミダイカスト製。 価格は写真・左のSWD型（本体サイズ：幅450×奥行き117×高さ327㎜）で5万1,000円。同・右のSTS-2型（本体サイズ：幅163×奥行き350×高さ425㎜、ポール高さ1400㎜）で6万8,000円。 元旦ビューティ工業 シート屋根防水事業に新規参入 サーナフィルと提携､08年度4億円 金属横葺き屋根最大手の元旦ビューティ工業（舩木元旦社長＝写真）は7月21日、スイスのサーナフィル社（リッツ・バーガー社長）と提携し、シート防水屋根事業に進出すると発表した。世界で3.5億㎡の施工実績を持つ高耐候の塩ビ系屋根防水シート「サーナルーフ」を輸入し、金属屋根と一体施工する。大型建物だけでなく、木造住宅用の規格品も開発する。販売目標は06年度2.5万㎡・1億円、08年度10万㎡・4億円。 サーナフィル社の「サーナルーフ」は合成高分子系屋根防水シート。この40年間に欧米主要国はもちろん、自然環境の厳しい北極圏から赤道直下の各国で使用され、施工実績は3.5億㎡に達するという。特徴は完璧な防水性能のほか、機械的固定工法・熱融着工法・置き砂利工法の3工法があり、状況に合わせて使い分けできる多様性。加工時の残留歪みがなく、熱収縮による変化もほとんど発生しないので、寸法安定性にも優れる。さらに水蒸気透過性もあるため、水蒸気による剥がれや膨れも発生しない。 元旦は「元旦サーナルーフ」として金属新築・改装屋根に導入する。「サーナルーフ」は標準色5種、オーダー色50種と多彩なほか、役物や装飾品も豊富に用意。また、金属屋根材と防水シートを工場で一体化、一般住宅用防水金属成形屋根材「元旦スチール防水屋根」も開発する。これを使用すると、二階建住宅の一階部の屋根を従来の傾斜屋根から防水陸屋根に変えることができ、陸屋根部をベランダやバルコニーのように家族団欒の場あるいは緑化屋根などに使うことも可能だという。防火・耐火屋根構造認定申請中。 同社は現在保有する金属屋根の施工店網約900社、代理店網250社を中心に販売・施工網を組織化して普及を図る。設計価格は非住宅用㎡当たり7,800円から、住宅用1万5,000円から。 住宅外観をデザインする「窓」 外観木目柄を発売、トステム トステムはこのほど、住宅外観をさまざまにデザインする窓「シンプルアートシリーズ」に外観木目柄3色と菱形FIX窓を追加、新発売した。 同シリーズは最小15㎝角からの小さなスクエア型（正方形）やスリット型（長方形）、円形のFIX窓や開き窓、ガラスブロック窓など遊び心のある形を品揃え。小窓を並べて住宅外観デザインにリズムを加えるという流行に合わせ、障子見付け寸法を25㎜に統一、全品種同じプロポーションにした。昨年6月の発売以降、シンプルモダンデザイン住宅の急速な市場拡大に伴い、当初計画を上回る好調な売上げだという。 今回、同社として初めてアルミサッシ外観色に木目柄（樹脂シートラッピング）を加えた。カラーはベージュ寄りの明るい茶色の「イタリアンウォールナット」と少し赤みがかった茶色の「バロックチーク」、こげ茶色の「柿渋調」の３色。 流行のシンプルな住宅にあたたかな印象を加えるワンポイントとして、また、玄関ドアやエクステリア商品でも同カラーを採用していることから、あわせて外観全体のコーディネートができる商品として提案していく。 価格は写真のセット（スクエア付き出し窓とスリットFIX窓）で5万7,800円。 三菱商事、金商を子会社化 第三者増資引受で51％出資 三菱商事は7月21日、金商が実施する第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化すると発表した。引き受け株数は1,368万7,500株、引受価額は1株につき342円で総額46億8,112万5,000円。申込み・払込み期日は8月11日。 これにより、金商に対する三菱商事の持株比率は現在の9.2％から51.1％となり、金商は三菱商事の子会社となる。三菱商事は金商を子会社とすることで銅・アルミなどの非鉄製品、非鉄原料部門の事業連携等による効率化を図り、既存事業の拡大や新規事業の展開を含む事業成長を図る。 06年上期圧延品出荷1％減 板2％･押出0.1％減､箔2％増 日本アルミニウム協会がまとめた06暦年上期のアルミ圧延品生産・出荷統計は別表の通り。板類・押出類合計では生産が前年同期比1.7％減、出荷が同1.0％減となった。ともに上半期としては2年連続のマイナス。過去最高である97年上期（生産130.3万㌧、出荷130.9万㌧）をそれぞれ、9.5％、10.2％下回る水準。 板類は生産が2.8％減、出荷が1.6％減。ともに2年連続のマイナスで、過去最高の04年上期に比べ生産が3.9％減、出荷が5.1％減となった。 出荷は電子通信装置（2万526㌧・前年同期比19.1％増）、一般機械器具（1万3,917㌧・48.9％増）、建設（2万8,235㌧・9.0％増）のほか、卸・小売りなどがプラス。自動車部材は8万279㌧・1.4％増。半面、主力の缶材（21万2,159㌧・5.9％減）、印刷板、フィン材などがマイナスを記録。内需は58万8,721㌧、前年同期比横ばいとなったものの、輸出は8万9,144㌧、11.3％減と大幅に減少した。 押出類は生産が0.3％減、出荷が0.1％減。2年連続の落ち込みで、過去最高である97年上期（生産64.1万㌧、出荷64.0万㌧）からは生産で21.3％、出荷で22.2％マイナスの水準。自動車部材（7万8,302㌧・3.6％増）が好調であったものの、過半を占める建設向け（29万7,973㌧・0.3％減）、一般機械器具（3万8,449㌧・4.9％減）などが低調に推移した。 箔は生産が1.0％増、出荷が2.3％増と、ともに2年ぶりのプラスとなった。ただ、過去最高である00年上期（生産7万3,392㌧、出荷が7万3,244㌧）を7％強下回る水準。食料品（前年同期比0.5％減）、日用品（4.5％減）がマイナスとなった一方、主力のコンデンサー向けは2万1,008㌧、12.2％増と好調であった。 なお、6月単月では板類が生産11万9,619㌧（前年同月比1.9％減）、出荷11万8,399㌧（4.2％減）で、ともに2カ月ぶりの減少。押出類が生産9万42㌧（0.9％増）、出荷が8万8,824㌧（0.8％増）でともに3カ月連続のプラス。箔は生産1万1,384㌧（5.5％減）、出荷1万1,794㌧（0.3％減）で、マイナスは生産が7カ月ぶり、出荷が2カ月ぶり。コンデンサー向けは2.6％増だが、輸出が851㌧・21.6％減と落ち込んだ。 図・表・写真は本誌でご覧ください。 
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