日本製鋼所・マグネシウム事業部 今年度成形機販売､70台以上に 携帯特化新型機、中国向けに好調 日本製鋼所の06年度マグネ合金用射出成形機の販売台数は70台以上に達する見込み。携帯電話部品の製造単価削減をコンセプトに開発した型締力280㌧の新型機の販売が中国向けなどに好調で、今年度の成形機売上は05年度比6割増の40億円となる。 同社は今年度の目標を70台以上としている中で、既に40台弱を受注している。これまで、成形機販売は年間20数台規模で推移しており、今年度は約3倍の実績となる。 好調な販売の牽引役となっているのが、年初から発売した型締力100㌧の「JLM100-MGⅡ」と春から投入した型締力280㌧の「JLM280-MGⅡeM」の新型機種。「100-MGⅡ」はロングノズルを組み合わせたシステム。一方、「280-MGⅡeM」はロングノズルに加え、これまでの油圧に代わって、スクリューの回転にサーボーモータを採用した電動式の「ハイブリッド」タイプ。作動油の使用量を従来機に比べ約半分と、大幅に削減、装置のコンパクト設計も可能にした。さらに、新方式のブレーキシステムの開発により、射出スピードが高速でも保圧の切り替え位置が常に一定で、ブレーキの制動距離を短くした。これにより、バリが発生しにくいうえに、成形条件も極めて安定するなど、材料歩留りの向上・良品率のアップにつながるという。 携帯部品で4個取りが可能に 「280-MGⅡeM」はホットチャンバー（HC)マシンの対抗機種として、携帯電話やPDAに特化して開発したマシン。HCの場合、多数個取りは困難で外装部品は1個取り。チクソモールディングは射出圧力がHCの3倍以上と高いため、多数個取りが可能で、280㌧新型機は携帯の外装・内装部品ともに2個～4個取り100㌧新型機は携帯内装部品で2個取りができる。「多数個取りで製品サイクルタイムが短縮され、製品単価でダイカスト法に比べ優位に立つ」（日本製鋼所）としている。 今年度販売見込み70台以上の中で60台弱が「280-MGⅡeM」、10数台が「100-MGⅡ」となる。また40数台が中国向けで、後は東南アジア、韓国向け等でいずれも携帯電話用。携帯電話は薄肉化・小型化が世界的に流行しつつあり、高級機種を中心にマグネの採用が増え始めている。中国では大手ダイカストメーカーがチクソ法に新規参入するため、多数のマシンを発注したもよう。 同社は、将来的に「ⅡeM」シリーズを型締力650㌧など大型機に展開していく考え。 08年度売上目標80億円、1年前倒し達成 06年度の成形機と子会社エムジープレシジョンが手がける成形品販売を合わせた売上高は約70億円（うち、成形機40億円）で、05年度実績約50億円（同、25億円）に比べ、4割増を見込む。中計で08年度に目標としていた売上高80億円は07年度に前倒しで達成可能としており、08年度には100億円大台を狙う。 昭電､アルミ一般箔事業から撤退 需要減･コスト増で収益が悪化 昭和電工（高橋恭平社長）は17日、同日開催の取締役会で、食品の包装用などに使用されるアルミニウム一般箔事業からの撤退を決めたと発表した。これに伴い、製品の受注は今年12月15日、販売は07年4月末で終了する。 同社のアルミ一般箔は小山製造所で製造、売上げ規模は05年実績で約30億円、損益面で赤字が続いていた。市場成熟化に伴う需要減少による供給能力過剰に加え、昨年からのアルミ地金高騰による製造コストの上昇で事業採算性が一段と悪化しており、今後も収益の改善が見込めないことから撤退を決めた。 撤退に伴う設備の除却および撤去費用などにより約13億円の損失が発生する見込みだが、既に一部は引当金を計上済みで、今期業績への影響は軽微としている。また、同事業に関連する従業員約30名は小山事業所内において全員を他部署に配置転換する予定。 今後、箔事業では、連結子会社の昭和電工パッケージングで生産、電子材料を中心に好調に推移している各種高機能包装材料や、コンデンサー用高純度アルミ箔を強化・拡大する。 USEN､NIFファンドに全株式売却 アルメックス表面処理装置事業 USENは16日、傘下のアルマイト・めっきプラントなど金属表面処理装置メーカー、アルメックスPE㈱（東京都台東区雷門2-19-7、柳下清一社長、資本金4,500万円、発行済株式総数1万株、従業員数87名）の全株式をベンチャーキャピタルのNIFキャピタルパートナーズF㈱に売却すると発表した。株式譲渡日は10月27日の予定。NIFキャピタルパートナーズFはエヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ㈱の子会社が運営管理するファンドの100％出資会社。 USENは今年5月、アルメックスの株式67.4％を取得した後、10月2日付けで100％子会社化。同時に、プラントエンジニアリング事業（05年5月期実績で売上71億円）を分社、アルメックス100％子会社としてアルメックスPEを設立していた。 アルメックスはホテル、病院及びゴルフ場向け受付生産システムや集中管理システムなどで大きな市場シェアを持つ企業で、05年5月期売上高は241億円。USENは有線放送事業、カラオケ事業を展開、アルメックスを傘下に収めることで映像コンテンツのVODサービスなどへの事業展開を図っていく考えで、本業との相乗効果が薄いプラントエンジニアリング事業を売却、経営資源をコア事業に集中投下することにしたもの。 三菱商事と豪BHPビリトン社 カンボジアでボーキサイト探査 三菱商事は11日、豪州の資源大手、BHPビリトン社と共同で、カンボジアにおけるボーキサイト鉱区開発とアルミナ精製所建設を目的に、同国政府とボーキサイト鉱区の探査契約を締結したと発表した。合弁会社を近く設立して、08年上期をめどに第１次探査活動を完了する予定。 三菱商事とBHPビリトン社は探査契約に基づき、カンボジア北部のモンドキリ州におけるボーキサイト資源に関して、実地調査やサンプル分析を含め詳細な調査を実施。埋蔵量・品位、地球環境・地域社会への影響、不発弾に関するリスク、最適な採掘・処理・輸送方法を確認する。 さらに、初期事業化調査及び詳細事業化調査の後、ボーキサイト鉱区・アルミナ精製所の開発・操業を目的とする開発契約書の締結に向けてカンボジア政府と排他的交渉を進める計画。 なお、三菱商事とBHPビリトン社はモザンビークにおけるモザール・アルミニウム製錬所の共同開発実績がある。 三協･立山HDの6～8月期連結 価格転嫁遅れ､営業損4.6億円 三協・立山ホールディングスが12日発表した07年5月期第1四半期（6～8月）連結決算は、表記の通り、前年同期比3.5％の増収となったものの、営業損益、経常損益ともに赤字に転落した。 原材料価格高騰に対応して、徹底したコストダウンや合理化を図ったが、自助努力の範囲を超えた上昇ぶり。今春、販売価格の値上げを発表したが、第1四半期は値上げ前の低受注価格物件が売上に計上されているため、利益面では厳しい状況が続いた。 セグメント別では、ビル建材は10.4％の減収になるとともに、営業損益は9億900万円赤字幅が拡大。住宅建材は0.6％の微増収ながら、32.5％の減益となった。 純損益は、三協、立山の合併に伴う追加統合費用3億円強を特損に計上したことで、11億円強の損失となった。 通期の予想は7月発表の予想と変わらず。 三菱アルミが子会社2社吸収合併 新菱Alリサイクルと裾野アルミ 三菱アルミニウム（北村光一社長）は16日、同社100％子会社である新菱アルミリサイクル及び裾野アルミニウムの両社を12月1日付で吸収合併すると発表した。 現在、三菱アルミは、UBC（使用済みアルミ缶）処理によるスラブ製造を行なっている新菱アルミリサイクルに鋳造工程の一部設備運転・鋳造前処理及び後処理を、裾野アルミにはスリットなど板部門の仕上げ及び表面処理、箔部門の仕上げ業務をそれぞれ委託している。合併により一括管理することで、品質・生産性の向上とともに、重複部門の整理により経営の効率化を図る。 なお、合併に伴い、新菱アルミリサイクルの事業のうち、UBC回収に関する事業はユニバーサル製缶の100％子会社である新菱アルミテクノに事業譲渡する。 日軽金アクトの井上社長が会見 09年度加工品6割､経常益率8％ 差別化素材と付加価値加工を融合 日軽金アクトの井上厚社長はこのほど、同社新潟工場（日軽新潟）の見学会の席上記者会見し、「差別化素材と付加価値加工品に注力、05年実績で54％の加工品比率を09年度に60％に引き上げるとともに、経常利益率は最低でも8％を狙う」とした。 加工費高騰が収益圧迫 日軽金アクトの05年度販売重量は4万8,912㌧で、内訳は新潟1万9,328㌧、蒲原の形材4,661㌧、蒲原の管・棒が1万2,472㌧、仕入・在庫1万2,451㌧となった。業績（単体）は売上高340億9,800万円、営業利益28億7,100万円、経常利益26億1,900万円。今期は販売重量4万8,581㌧、売上高341億円、経常利益22億円の予算を組んで動いているが、上期の実績では重量は対前年同期比1.2～1.5％増、売上高で10％強の増収となった。通期では売上高は360億円強に達するかな、という予想だが、利益は到底、前期の実績には届きそうにない。地金高騰分の製品価格への転嫁が遅れているうえに地金の高騰によるメタルロス、亜鉛、銅など合金添加材の上昇、燃料その他の変動費の上昇や、金型費も約7割アップするなど、加工コストの上昇により、収益面では非常に苦しい状況にある。 このため、加工賃（ロールマージン）の値上げをお願いする考えで、上げ幅は10～20％、製品によっては30％となる見込み。現在最終的な詰めを行っているが、出来るだけ早い時期に実施したい。 当社は加工品の比率を高めることに注力しており、会社が発足した02年度下期には45％であった加工品比率は昨年度には54％（日軽新潟60％、日軽蒲原25％、大阪NTC100％）になった。 現在策定中の次期中期経営計画の最終年である09年度には、日軽金アクト全体で60％、新潟工場では70～75％に引き上げたい。そのためには、合金をはじめ、鋳造、押出技術で差別化を図った素材と、切削、接合などを施すことで加工品の付加価値を高めていく。 新幹線N700系の側カバー全量受注 加工分野では新幹線用材料、大型高精度薄肉押出材、大型難形状押出材で積極的な展開を図る。新幹線用材料ではJR東海とJR西日本の次世代車両「N700系」の構体用ダブルスキン大型押出形材を受注。1編成16両で54編成導入する計画で、アルミ形材使用量は1両当たり約3㌧、合計約2,600㌧で、当社はその半分強を供給する。また、車両スカート部に使われる側カバー（カウル）は全量を当社が受注した。さらに、FSW（摩擦攪拌接合）技術を応用してアルミ板と銅パイプを隙間なく密着させることで、冷却性能を従来品に比べて30％アップ。1.5×3mの大型サイズにも対応可能なコールドプレート（液冷ヒートシンク）も開発した。 華日軽今年度売上、倍増の36億円 09年度を最終年とする次期中計は日軽金グループの計画に合わせて検討していくが、売上高経常利益率は少なくとも05年度実績の8％を維持する。また、深 の自動車部品用アルミ押出材加工の「華日軽金」（日軽金55％出資）は06年度にバンパー20万本、サンルーフ10万本を生産する予定だが、09年度にはバンパーが25万本の一方、サンルーフは200万本に増える見込みで、売上高は今年度の6～7億円から3倍強になる。このため、中計は中国など海外も含めた全体の構図を考える。 各生産拠点の製造標準を基準化 設備投資は押出機のリフレッシュを検討しているが、日軽金グループで24台ある押出機全体を意識しながら考えていく。各拠点はそれぞれ特徴を持っているが、技術の交流を図って製造標準の基準化・共通化を実現、どこでも同じ製品が作れような体制を作っていく。 軽圧品流通市況、全品種横ばい 地金安反映、需要懸念材料なし 全国軽金属商協会・市場調査委員会（神商非鉄・山口誠一委員長）がまとめた9月末の軽圧品流通市況調査によると、8月末に続き、東京、名古屋、大阪の各地とも、全品種が横ばいにとどまった。10～12月期のNSPルール地金価格が340円／㎏と、7～9月期比20円安となっているのが製品価格へ反映されており、「弱含み気配」（山口委員長）。 需要面では、流通を取り巻く環境は比較的に順調に推移しており、「懸念材料は少ない」という。 ただ、足元のアルミ地金相場が反騰するなど、高止まりした原料相場の長期化は、「価格転嫁が困難な業態のユーザーでは採算の悪化、さらに資金ショートと与信問題を惹起させる懸念」もあり、「当面は需給両面の動向を睨みながら慎重な価格対応を進めていく」としている。 住生活Gの㈱21世紀住宅研究所 日本初の住宅の耐震補償を実現 住生活グループ（水谷千加古社長）傘下の㈱21世紀住宅研究所（東京都江東区、富澤則夫社長）は、新たに開発した耐震性の高い住宅用構造体「スーパーストロング構造体」（略称：SS構造体）を対象に、万一住宅が地震の揺れにより全壊、建替え時に、建替え費用を補償する「耐震補償」制度を導入する。保険ではなく住宅の品質保証の一環として建替え費用を補償するのは日本で初めて。 同補償制度は、21世紀住宅研究所が供給する「SS構造体」住宅が地震の揺れにより全壊した際に、施主が建替住宅のSS構造体協力店に依頼した場合に限り、建替え費用を補償を行うもの。補償限度額は2,000万円。補償期間は10年だが、60年継続瑕疵保証に基づき「瑕疵保証期間の更新」を行うことで更に10年間、最長60年間まで延長することが可能。 10月5日より北海道、沖縄および離島を除く全国で工務店・ビルダーを対象に、SS構造体協力店の登録を開始し、07年3月末までに500～600社の加盟を見込んでいる。また、今年度のSS構造体住宅の販売は300棟を計画、07年度は2,000棟に引き上げる。 松尾工業の原社長が方針 鋳鍛･DCで最適プロセス提案 PFDC､TOMAQのコア技術を深化 松尾工業（長野県上田市）の原隆社長はこのほど、同社工場の見学会の席上、同社及び事業部長を兼務している日軽金の素形材事業部の現況と今後の経営方針などを以下のように述べた。 松尾工業は金型鋳造、鍛造、ダイカスト、機械加工の4事業を持ち、今年3月末で日軽金の100％子会社となった。グループ素形材事業において、日軽金の苫小牧製造所（鋳造品）と蒲原製造所（鍛造品）とともに、本社工場・奈良本工場（長野県青木村）が製造拠点となっている。 日軽金グループの素形材事業売上高は05年度実績で約85億円。うち、松尾工業は約45億円で、内訳は二輪向けが24億円、四輪向けが20億円、残りがその他。今年度は売上高48億円、経常利益2億円強の予想。 苫小牧の今期鋳造売上、倍増の38億円 日軽金の素形材事業では製法として、苫小牧の金型鋳造及びTOMAQ（急冷凝固金型鋳造法）、蒲原の熱間油圧鍛造、松尾工業の金型鋳造（高品質金型鋳造法）とPFダイカスト（熱処理可能ダイカスト）及び協力会社に外注しているC&F（鋳造鍛造法）がある。自動車部品を中心に「ティアー2」メーカーを志向。多彩な製法を持っていることで、ユーザーのニーズに合わせた最適な製法を提案でき、新規部品の投入から商品のライフサイクル終了までの製法移行も、1社で完結可能なことが大きな「売り」になっている。 鋳物部門では、ホンダ向けのエンジンマウントブラケットが採用更新・車種展開で売上が拡大。TOMAQによるアドビックス向けのブレーキキャリパーボディも、トヨタ「レクサス」向けに「CS」（「ソアラ」の後継車種）を除く全車種に供給。「セルシオ」の後継車種である「LS」向けは苫小牧で、「GS」（「アリスト」の後継車種）向けはTOMAQ技術を移転した松尾工業で生産。カヤバ工業向けのパワーステアリングシリンダーも好調。苫小牧の鋳造品売上は06年3月期の19億円から今期は38億円程度に倍増する見込み。 TOMAQは多数個取りが可能なため、生産性が高く、ダイカストに対抗可能。ニアネットシェープのニーズに対しては崩壊性中子を使用するなど、さらに深化させる技術の開発を進めている。 また、日軽金・蒲原の鍛造製品はサンデンを経由したホンダ向けのカーエアコンコンプレッサーのスクロール部品が売上（07年3月期実績11億円）の約8割を占め、サンデンと技術提携したケーヒンのホンダ向けも供給するため、更に拡大の方向にある。熱間油圧密閉鍛造法により、複雑形状部品も1回の鍛造で成形可能。セミソリッドメタルを鍛造する研究開発も進めている。 一般ダイカストではジャトコのCVT（無段変速機）向け軸受スリーブがメイン。これまで日産自動車向けだったが、海外メーカー、三菱自動車を含め全カーメーカーに対応しており、拡大している。PFダイカストでは、ホンダ向けのエンジンマウントブラケットがこれまでの鋳物からダイカストに切り替わりつつある。 PFダイカストで海外進出も 海外進出は自動的に品質の作り込みができるマシン・製法の確立が前提となる。鍛造、鋳造は技能依存型で日本人の「職人技」に頼らないと良品が出来ない。一方、PFダイカストはマシン依存型で、巣が完全になくなるように技術力を高め、誰がやっても、高い良品率が見込めるような製法が確立できれば、後発でも不良率が低い分だけ優位性があり競争に勝てる。今年10月からPFダイカストの技術を高める開発に着手しており、3年ぐらいをメドに実現する。エンジンマウントブラケットのダイカスト化の動きと合わせて、10年頃に日軽エムシーアルミの海外合金生産拠点の近隣に工場を設ければ、非常に効率的な生産が可能になろう。国内は現実的な良品率を決定する試作開発を行うマザー工場とする。 TOTO･DAIKEN･YKK AP共同で ｢リモデルスタイルフェア｣開催 TOTO、DAIKEN、YKK APは3社共同で、「リモデルスタイルフェア’06-’07」を10月27日の名古屋会場を皮切りに、大阪（11月24日）、福岡（07年2月23日）、東京（07年4月27日）の全国４カ所で開催する。フェアのテーマは「リモデルの夢をカタチに！」。 住宅設備各分野のトップメーカーTDY3社が提案する6つのリモデルスタイルを中心に、TDYブランドのより一層の浸透、水まわり・建材・開口部といった空間全体でのリモデル需要の創造、TDYリモデルネットワークの拡充が狙い。5万5,000人の来場を見込んでいる。 今回のフェアでは、団塊の世代のユーザーが最も「リモデルしたい」と考えている「LDK空間」について、3社共同企画の新しいプランを提案。また、リモデルの流れが実感できるように築30年の標準的な住宅を再現し、「リモデル前」から「リモデル途中」「リモデル後」までの一連の流れに沿って展示を行なう。 ツインガードⅡスリムタイプ トステムの風除室がGマーク トステムが製造・販売する玄関風除室「ツインガードⅡ」スリムタイプ（写真）が2006年度「グッドデザイン賞」（Gマーク）を受賞した。 同商品は北海道で今年4月から、東北以南で5月から発売。近年流行のシンプルな住宅デザインとの調和がとれた意匠デザインと使用される環境を考えた機能デザインを持つ従来にない風除室として開発、「玄関前のエントランス機能及び建物と調和したデザイン」を評価された。 スヤマインフィルが試作品発表 経年変化抑えた高機能木製ドア スヤマ・インフィル（小野寺正臣社長）は、木製ドアメーカーのノナカをコア企業として進めている異分野連携新事業開拓計画である「経年変化しにくい高機能型木製ドア」の試作品を11月1日、新宿NSビルで開催される「第7回ビジネスフェア from TAMA」に共同出展する。連携体構成企業は、スヤマ・インフィル（施工技術、販売支援）、ノナカ（製品開発技術、製品製造技術、耐火・耐久技術）、マサミ化学（不燃液製造）、プログレス（木材含侵加工技術）の4社。 「経年変化しにくい高機能型木製ドア」は、間伐材、森林不要材などの原材料に不燃液を含侵させることにより、従来製品より経年変化を抑える製品。連携企業体では今回の試作品をプロトタイプと位置付けており、商品化に向けた開発を進め、07年3月頃に市場投入を図る方針。 TOEXのUD追求歩行補助手すり 国交省の建設技術展示館に展示 TOEX（東洋エクステリア、福田功社長）が10月から発売した歩行補助手すり「サポートレールUD」が、国土交通省関東地方整備局関東技術事務所（千葉県松戸市五香西6-12-1、電話047-394-6471）内にある「建設技術展示館」で常設展示されることになった。 建設技術展示館は最新の建設技術に関する情報を発信し、新技術の活用を促進するとともに、次世代へ継承・発展させるのが狙い。 「サポートレールUD」は、握りやすくて手のひらにかかる負担の少ない卵形のビームを新開発するなど、細部にいたるまで徹底的にユニバーサルデザインを追求した商品。今後、歩行補助手すりのスタンダード商品になると期待されている。 杉田エース、新本店ビルに開設 室内ショールームと屋上空中庭園 建築金物の総合エンジニアリング企業である杉田エース（東京都墨田区緑2-14-15、杉田直良社長）はかねて建設を進めていた新社屋「本店ビル」が完成したのに伴い、7階と屋上部分にショールームを開設した。 7階ショールームは、50名収容のミニシアタールームを併設し、空間インテリアカタログ「Imaging Utility」を体現するコミュニケーションスペース。壁面収納システム「スペースユーティリティウォール」やアルミハニカムファニチュア「AHFシステム」など、デザイン・機能性の豊かな収納システムをメーンに、最新のインテリア商品を多数展示している。 一方、屋上部分は、環境配慮エクステリアカタログ「Eco Friendly」の商材を導入し、屋上緑化をメーンとする空中庭園を実現。緑化基盤材には「ルーフソイル」を使用し、土厚10cmにより芝生をメーンに低木までを設置しており、薄層緑化コーナーではセダム類の栽培も行っている。 また、リサイクルウッド「エースECOウッドⅡ」によるウッドデッキやベンチ、置き式水盤「水草ガーデン」でスイレンを中心とした水草栽培も行っており、環境を配慮した都会型オアシスを体感することができる。営業時間は9～17時で完全予約制（電話03-3633-5161）。 図・表・写真は本誌でご覧ください。 
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