日軽金グループが開発 摩擦圧接でラジアスロッド部品 鋼製比3割軽量、スカイライン向け 日軽金・日軽金アクトは自動車のラジアスロッド部品のアルミ化を実現、日産「スカイライン」に本格納入を開始した。押出材を摩擦圧接で接合、鉄系部品に比べ30％の軽量化を達成した。同車向けには高強度鍛造用素材の異形連続鋳造熱間鍛造による部品も提供。 ラジアスロッド部品はサスペンション部品であるナックルと車体を結合するリンクで、左右のリアサスペンションに1本ずつ装着する。一部、アルミ化されているものの、鉄系が主流。日軽金グループが開発したラジアスロッド部品は中空押出部材3部品を接合したもので、鉄製リンクに比べて30％の軽量化を実現した。 2カ所ある接合部には独自開発技術である摩擦圧接（FW）を採用。MIGやTIG溶接で発生するフューム、CO2が発生することなく接合することが可能。また、継手効率（接合部強度／素材強度）は85％と摩擦撹拌接合（FSW）の73％、MIG溶接の65％を上回る固相接合が得られ、信頼性の高い接合を実現する。接合部2カ所を同時に接合するため、加工時間の短縮も図られている。日軽金ではラジアスロッドのアルミ化は初めてで、摩擦圧接法による同部品は現行スカイラインで初採用された。 一方、スカイラインには高強度アルミ鍛造部材であるフロントアッパーリンクとリアアッパーアームも供給。合金はAl-Si-Mg-Cu-Cr合金で高強度鍛造用素材として開発した「HS65」。A6061汎用アルミ鍛造合金に比べ強度が25％アップする一方、同等の耐食性を確保する。 製法は「異形連続鋳造スライス材（ニアネット鍛造素材）」。複雑な形状を持つサスペンション部品の効率的な生産を狙ったもの。ある程度のプリフォーム形状を持たせた大型鋳造材をスライスした後、熱間鍛造加工を施す。 このサスペンション部品はスカイラインの他、北米輸出仕様の「アルティマ」にも搭載しており、他車種への採用拡大も狙う。 いずれの部品も鋳造・押出技術で差別化を図った素材と接合など加工技術で付加価値を高めた製品。形状設計・合金設計・プロセス設計から鍛造素材の製造・鍛造品の製造・最終製品まで一貫して手がける。 06年度アルミ総需要445.7万㌧ 2％増､3年連続で過去最高更新 日本アルミニウム協会がまとめた06年度のアルミ製品総需要は445万7,207㌧、前年度比2.3％増となった。5年連続のプラスになるとともに、3年連続で過去最高を更新した。内訳では、内需が423万8,657㌧、同2.7％増の一方、輸出は21万8,549㌧、同6.1％減となった。 製品別では、好調な自動車生産を背景に、鋳造品、ダイカストがそれぞれ4.0％増、4.2％増となったほか、鍛造品も7.6％増と、05年度の3.7％減から再びプラス基調に転じた。 用途別では、需要の39％を占める輸送が4.3％増となったのを始め、一般機械が9.1％増と好調。土木建築も0.9％増とプラスに転じた。一方、缶材など食料品は0.3％減に。 4月軽圧品出荷2％減､箔6％増 板類0.8％減、押出類3.9％減 日本アルミニウム協会がまとめた07年4月のアルミ圧延品生産・出荷統計によると、板・押出合計で生産が19万8,264㌧（前年同月比0.3％減）、出荷が19万4,586㌧（同2.1％減）となった。プラスは生産が2カ月連続、出荷が7カ月ぶり。 板類は生産が11万7,737㌧（同2.9％増）、出荷が11万5,054㌧（同0.8％減）。生産は9カ月連続で前年実績を上回ったものの、出荷は2カ月連続のマイナスに。フィン材を含む民生用電気、自動車など輸送用機械がプラスとなった一方、主力の缶材が横ばいに。印刷版を含む金属製品、建設、卸・小売りなどもマイナスを記録した。 押出類は生産が8万527㌧（同4.6％減）、出荷が7万9,532㌧（同3.9％減）。マイナスは生産が4カ月連続、出荷が3カ月連続。一般機械が引き続き好調であったものの、需要の過半を占める建設向け、自動車などがマイナスとなった。 なお、箔は生産が1万1,962㌧（同3.2％増）、出荷が1万1,902㌧（同5.7％増）。生産が2カ月連続で前年実績を上回ったうえに、出荷も7カ月ぶりにプラスに転じた。日用品の出荷が1,049㌧・同9.9％減となったものの、主力のコンデンサー（3,623㌧・同8.4％増）を含む電気機械向けが4,972㌧（同11.4％増）、医薬品向けが803㌧（同16.5％増）と好調であった。 アルミ協会の桝田新会長が見解 「産学で新需要開拓、人材育成」 日本アルミニウム協会は5月25日、都内のホテルで通常総会・理事会を開催、新会長に桝田和彦住友軽金属工業社長、副会長に石山喬日本軽金属取締役兼副社長執行役員（6月28日社長就任予定）と田宮進サン・アルミニウム工業社長をそれぞれ選任した。副会長は2年ぶりに2人体制となった。 総会終了後、桝田新会長（写真・左）は佐藤龍雄前会長（同・右）、両新副会長とともに記者会見し、要旨次のように述べた。 「今年のアルミ需要が450万㌧を超えると予測されているなど、アルミ業界は全体としては非常に良い環境にある。ただ、自動車関連が牽引している中で良い分野と伸びない分野が明確になっている。圧延品の大きな需要分野である建材、缶材などは今後大きく伸びてはいかず、これをベースにしながらも、自動車などを含めた新しい分野を追いかけていくことが業界の課題である」 「自動車産業の海外生産の進展に伴い、国内に一部空洞化現象が起こる可能性もある。産・学が連携して知恵を出し合い、ニーズとシーズをマッチングさせるような仕組みの中でアルミの新用途開発を進めていく必要があり、今年から委員会を立ち上げて取り組んでいく」 「人材の育成では、企業の技術と大学の学術的な理論を融合した形で企業内人材の育成に力を入れる。また、リサイクル性や環境問題に有効であるなど、アルミの良さをPRしていきたい」 日箔今期連結、営業益2.6倍 ICタグ材､PTPなど新製品強化 日本製箔の重村郁雄社長（写真）は23日、東京本社で記者会見し、07年3月期業績及び今期見通し、今後の事業運営方針などついて述べた。 【07年3月期連結】営業利益は41.5％、経常利益は49.0％の大幅減益決算となった。売上数量はアルミ箔、特殊箔ともに減少したものの、原料高騰による製品価格アップで5.1％の増収に。売上数量はアルミ箔が前期の1万6,800㌧から1万5,800㌧に6％減となったが、「約半分がプレーン箔など不採算日用品からの撤退に伴う計画的なもの」（重村社長）。 特殊箔も約7％減少したが、「基本的に成長基調のIT部門に供給しているが、昨年度後半に若干低迷したため」。 連結営業利益は2.18億円の減益。アルミ箔営業利益は1.36億円と前期の1.81億円から悪化。アルミ地金価格は年間を通じて右肩上がりの上昇を続け、約20億円のコストアップ増となった。原料アップ分の価格転嫁はユーザーに要請してきたものの、重量ベースで約半分を占めるNSP連動ユーザーでも「6-1-6ルール」の時期ズレによる回収の遅れや、モノ価格ユーザーも回収の遅れと値上げの満額回答を得られなかったことが、減益の大半の理由となった。 特殊箔も価格は銅地金と連動しているものの、数量減の影響で営業利益は1.17億円と前期の3.44億円から半減した。 【08年3月期見通し】売上高276億円（07年3月期比0.6％増）、営業利益8億円（同2.6倍）、経常利益7.6億円（同2.8倍）と、税制改正に伴い消却負担が約1億円増加するものの、大幅増益を見込む。アルミ箔販売数量は1万7,000㌧超を計画。 リチウムイオン電池用アルミ箔（月産100㌧未満から100㌧を超える見込み）やコンデンサー箔（月産300㌧前後）の伸びを見込む。特殊箔も10％程度の販売数量増を予測。 営業利益8億円の内訳はアルミ箔5億円、特殊箔3億円。 アルミ地金高騰に伴う価格是正は、相場が現在以上の水準に上昇しない限り、第3次値上げで完了、4月から効果を発揮する。加工費アップ分については自助努力によるコストダウンで吸収する。コストダウンは前年度実績を上回り、新製品対応も寄与する。 【設備投資】07年3月期の連結ベース設備投資額は3.56億円。今期は8億～10億円を計画。主な案件は、①品質保証機能の増強、更新②加工品を中心に品質向上のための環境改善③スリッターなど仕上げ設備の増強。 【新製品分野】新製品分野での期待商品はICタグ用アンテナ材。「これまでは開発部門が手がけていたが、昨年の9月からはプロフィットセンターの事業としての位置付けに変更。さらに、今年から営業・製造・開発の各部門の中にアンテナ材の専用部隊を設けた」。 需要の伸びは当初予測を下回っているものの、「ICタグ用アンテナ材は確実に伸びる分野であり、力を入れていく。06年度の売上金額は約2億円であったが、09年度には9億円程度に引き上げる計画で、製造体制の整備も進めている」。 また、市場シェア5割の医薬品用PTP箔は、これまでに赤外線検査機用PTPアルミ箔、両面アルミPTP箔などを商品化しているが、医薬品のトレサビリティを義務化する動きに伴い、需要増が見込めるバーコード入りPTPも商品化。精密微細印刷技術の開発により実現したもので、すでに一部、米国向け輸出として市場に出ている。現在の生産量は月70㌧を超えており、売上規模は2億円弱。09年度には2割程度引き上げる。 1日､「三協マテリアル」発足 初年度売上は約440億円計画 「三協マテリアル株式会社」が6月1日発足する。資本金4億5,000万円、従業員数約670名。初年度の08年5月期には売上高約440億円を見込む。役員体制は以下の通り。 ▽社長・社長執行役員：藤木正和▽取締役・専務執行役員：片芝賢二▽同・常務執行役員経営企画室長：蒲原彰三▽非常勤取締役：川村人志▽同：駒方米弘▽同：沖田敏雄▽監査役：深川務▽執行役員営業部門担当：森宏輔▽同生産部門担当：中島要▽同関東支店長：任海哲朗▽同経理、総務部門担当：市山久一。 YKK連結、建材4％営業増益 米国など海外が増収増益に YKKの07年3月期連結における建材事業は、売上高（セグメント間の内部売上を含む）が3,911.4億円・前期比3.9％の増収となった。国内では木造新設着工が堅調に推移する中、高付加価値商品の投入により住宅用建材事業が好調に推移。海外でも米国が引き続き好調で大幅増収を記録した。 営業利益は89.96億円・同4.0％増。国内ではアルミ地金価格・原油価格の高騰を原価低減・価格改定で吸収できず前期を下回ったものの、海外では米国の利益拡大が寄与した。 アルコニックスの06年度連結 35％増収、67％営業増益に アルコニックスの07年3月期連結決算は前期比35.4％の増収、営業利益、経常利益は67.2％、57.3％の大幅増益となった。 今期は8.5％の増収、0.9％営業増益、3.8％経常増益を計画。レアメタル市況は下期に軟化するものの、ベースメタル市況は高水準を維持し、製品需要も順調に推移すると予測。「軽金属・銅製品」では自動車産業向け好採算アルミが拡大。「非鉄原料」では利益率の高いスクラップ類の拡大を見込む。また、「建設・産業資材」は減収ながら、好採算のアルミダイカスト増加が利益面で寄与する。 中国でMg製錬事業参画 07～09年度中期経営計画では最終年度における数値目標は表の通りで、07年度予測比で売上高が11.1％増収、営業利益21.9％増、経常利益26.1％増を見込む。 業容拡大のため川上から川下分野においてさらなるM＆A及び事業投資を実施。また、成長著しいレアメタル及び電子材料分野の強化、軽量化のためニーズが増加している自動車向けアルミ製品の拡大、環境問題に対応したリサイクル分野の強化を図る。 投資案件では07年2月に金型鋳物製造の喜多方軽金属に出資したのに続き、07年度には中国でのマグネ地金製造事業・リサイクル事業へ参画。08年度以降マグネ地金製造事業を拡大する。 喜多方軽金属に11％出資 アルコニックスはこのほど、フルチュウの子会社でアルミの金型・砂型鋳造を手がける喜多方軽金属（福島県喜多方市）に資本出資したことを明らかにした。 資本金1億2,000万円（出資比率フルチュウ70％、昭和電工30％）を1億5,000万円に増資、増資分をアルコニックスが引き受けた。増資後の出資比率はフルチュウ62.3％、昭和電工26.7％、アルコニックス11.0％で、フルチュウと昭和電工の持株数は変わらない。 軽金属製品協会の白岩新会長 ｢社会ニーズに適合した活動｣ 軽金属製品協会は5月23日、定時総会・理事会を開催、新会長に白岩二郎トステム常務執行役員（写真）、副会長に吉岡英明YKK AP常務執行役員、遠藤辰男桜軽金属工業会長の両氏を選任した。 白岩新会長は総会後の記者会見に臨み、「これまでトステムの外に出たことがなく、協会の仕事も経験がないため、会長という大役を果たせるか心配している。ただ、入社以来34年経つが、その間約半分はアルミサッシの表面処理の仕事に携わっており、その点では協会活動にお役にたてるかなと思っている。コミュニケーションを図りながら、協会発展のために全力を尽くしたい」と抱負を述べた。 今年度の重点事業は、第一に、「協会のアイデンティティの明確化」を図るために、アルミ製品業界と社会のニーズをとらえた事業と組織のあり方を検討していく。また、重大製品事故の報告義務化など消費生活用製品安全法改正に対応して、協会の品質基準・規格を整備し、ユーザーの信頼と安心向上に向けた活動を行なう。取手試験所の試験事業では、この5月に新館（建坪250㎡・鉄骨2階建てALC造）が完成したのを機に、さらなる事業拡大を目指す。 日本シヤッター･ドア協会が総会 岩部会長「定期点検法立法化を」 (社)日本シヤッター・ドア協会は5月24日、都内のホテルで定時総会を開催し、07年度事業計画を承認した。これに先立って、岩部金吾会長（写真）以下、首脳が会見し、防火シャッター・ドアなど建築重要部品について定期点検法の制定に向け推進本部を設置し、本格始動する意向を明らかにした。以下、岩部会長の話の要旨。 「昨今のIT化の進展などでシャッターやドアの機能や機構が高度化・複雑化し、施設管理者の理解が難しくなっている。一方、過去に設置された防火シャッター・防火ドアの中には経年劣化や劣悪な環境などで正常に作動しなくなったものも少なくない」 「当協会は安心・安全の観点から点検基準やガイドラインを設け、保守点検専門技術者を育成するなどの自助努力を行ってきた。しかし、これらはあくまでも当業界の自主基準であって強制力はない。このため、06年度に点検法制化推進本部を設置し、法制化の活動を推進してきた。改正消費生活用製品安全法が5月14日に施行されたのを機に、07年度は定期点検法の立法化に向け全力で取組む」 総会後の懇親会には600名が参加し、会場は身動きが取れない有様。来賓は国土交通省の幹部職員や国会議員を始め、公明党の太田昭宏代表も顔を見せ、「いま安心・安全が一番大事」と業界にエールを贈った。エレベーター業界や自動ドア業界は新設工事より保守点検後の取替え・メンテナンス部門の利益率が高く、いまや各社の収益源となっているが、シャッター・ドア業界の定期点検法制化はその強化が狙いの一つ。 東罐の三木社長がアルミ事業語る ｢a-TULC｣好調､Al缶化率44％ 海外年10億缶､ディスク年56億円 東洋製罐の三木啓史社長（写真）は5月25日会見し、アルミ缶や磁気ディスクなどアルミ関連事業の現況と今後の展開を明らかにした。 【アルミ缶事業】スチール・アルミの飲料用金属缶の需要はPET容器に置き換わりが著しく市場縮小が続き、これからも多くは期待できない。この分野は需要減退に加え原材料市況の高騰・高止まりが厳しく、収益性も低い。個別の収支は公表していないが、金属缶事業は05年度は赤字で、06年度にようやく水面に浮上した。 金属缶の出荷は05年度4億1,000万ケース、06年度4億500万ケースとなり、07年度は4億200万ケースを計画している。環境対応として独自開発した金属缶「TULC」缶を保有するが、スチールの「s-TULC」に比べアルミの「a-TULC」が好調で年々アルミ化率が上昇。金属缶の中で「TULC」の占める比率は66.2%で、06年の「TULC」の出荷は2%増だった。 因みに、金属缶の内訳は04年度アルミ38.2％･スチール61.8％、05年度アルミ42.4％（1億7,400万ケース)・スチール57.6％（2億3,600万ケース）、06年度アルミ44％（1億7,800万ケース)・スチール56％（2億2,700万ケース）。07年度アルミ45％（1億8,100万ケース)・スチール55％（2億2,100ケース）の予定。 当社は目下タイで「ｓ-TULC」「ａ-TULC」の量産工場を総額20億円を投資して建設中。また、中国・重慶では2ピース缶工場を合弁で建設中。この他アルミ缶の生産拠点としてベトナム･インドネシアがある。これらを併せ海外のアルミ缶の年産量は年間10億缶程度になろう。缶材は国産物や豪州のAAから調達する。 2年前に日本ナショナル製缶を子会社化したが、人事交流などシナジー効果が出始めた。当面経営統合は視野にない。 【磁気ディスク事業】子会社の東洋鋼鈑はマレーシアにアルミ基板磁気ディスクの製販会社TOYO-MEMORY TECHNOLGY（TMT）を持つ。06年度は極めて好調で、売上高は56億円となり、出荷量も月産100万枚と好調に推移した。利益率もかなり高い。ただ、この分野は変動が激しい。 数量的には今後年率5%程度の増加が見込めるが、販価は毎年8%程度値下がりしている。このため、増設するかどうかはいま少し様子を見たうえで決めたい。 【販価是正】06年度決算でアルミなど原材料高騰によるコストアップが約70億円あった。これを製品販価に転嫁してきたが、その浸透は得意先の業態によって異なり、一律には言い難い。今後も粘り強く交渉していく。 東洋製罐グループが中期計画 IT･エネルギー･電機にシフト 東洋製罐は25日、07～09年度のグループ中期経営計画を発表した。同社は6月25日に創立90周年を迎えるが、来るべき100周年までのグループの骨格を作る。骨子は、①既存事業の成長と収益性の向上②成長分野・事業への基盤作り③グローバルな視点でのビジネス構築④グループシナジー効果の追求⑤CSR経営の遂行－－の5点。 具体的な09年度連結目標は、売上高8,000億円（06年度7,289億円）、営業利益320億円（同179億円）、経常利益330億円（同188億円）、経常利益率4.1％（同2.6％）。 既存事業の包装容器では機能付加・環境配慮型製品を拡充し、一部海外移転も視野に入れる。鋼板事業では用途拡大・海外缶材に対応する。成長分野では包装容器からIT・エネルギー・電機市場などへシフトする。容器需要は国内では成熟化したため海外展開を加速する。 日軽金関連会社の役員異動 【理研軽金属工業】（5月19日）社長（常務）勝山滋▽逝去により退任、上野清社長▽（6月22日）取締役（製造部長）前田富男【日本フルハーフ】（6月26日）常務（取締役）木村昌之▽常務（日本軽金属蒲原製造所次長）中野篤▽取締役（開発部長）池田正一▽顧問（常務）甚田行雄【日軽産業】（27日）専務（日本軽金属常務執行役員電極箔事業部長）和佐寿一▽常務（取締役）光田稔▽顧問（常務）池田博【日軽パネルシステム】（21日）退任（取締役）永岡秀昭【日軽エムシーアルミ】（25日）執行役員（三菱商事非鉄金属本部非鉄トレーディング事業ユニットアルミ地金チーム次長）加藤直也▽退任（執行役）森内延光【日軽物流】（21日）常務（取締役）嶺崎耕一▽取締役（営業本部第二営業企画部長）大野孝▽取締役（蒲原支店長）高木美彰【日軽情報システム】（27日）常務（取締役）福田久米三▽取締役（蒲原センター長兼名古屋センター長兼第一システム部長）青木裕一▽退任（取締役）佐藤衛【エヌ・エル・エム・エカル】（20日）退任（取締役）桐原廣▽退任（取締役）松沢悟【日軽メタル】（27日）社長（常務）児島一夫▽取締役（大阪支店長）丸山富夫▽顧問（社長）安藤一夫▽退任（取締役）根本満彦【アルミニウム線材】社長（取締役）伊東祥雄▽非常勤取締役（非常勤社長）宮内忠一。 東京軽金属商協会新会長に 松尾安弘泉メタル次期社長 東京軽金属商協会は5月22日定時総会を開催、任期満了に伴う役員改選を行なった。 新会長に泉メタルの松尾安弘専務取締役（写真＝6月25日付で同社社長就任予定）が選任されたほか、副会長に高野軽金の都築秀三郎社長が新たに就任した。 図・表・写真は本誌でご覧ください。 
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