愛知産業が実用化 小型ウオータープラズマ切断機 最大8㎜のAl板切断、高表面品質 アルミ板の高品質切断を実現する小型軽量のウオータープラズマ切断機が実用化された。最大板厚8㎜までの切断が可能。バリなどが出ないきれいな切断面となり、ヒュームの発生も抑制。現場でも使用でき、自動車、車両関連分野での需要拡大を見込む。 愛知産業（東京都品川区、井上裕之社長）はこのほど、小型・軽量のウオータープラズマ切断機を発売した。従来の圧縮空気の代わりに水を利用してプラズマジェットを発生させて切断するため、エアーコンプレッサーが不要なことが最大の特徴。重量は13.8㎏とコンパクトで持ち運びが容易で、現場でも利用可能。電源は三相AC200Vのため狭い場所でも使用できる。アルミ板で最大肉厚8㎜まで切断することができる。 ウオータープラズマは水が水蒸気になった状態でさらに高温にすることで分子がHとOのプラスイオンとマイナスイオンに電離した状態。水が媒体となって高温・高速プラズマ・ジェットを発生させ、ワークを溶融して切断する。水を1回充填することで連続3時間の使用が可能。 金属を切断するのに、酸化反応を原理とするガス切断機があるが、アルミの場合、切断面が酸化してぼろぼろになってしまうため、アルゴンガスなどを使用している。 新開発のウオータープラズマ切断機（商品名：TransCut300）は酸化反応を利用しないため、切断面はバリなどの発生がない非常にクリーンな状態を実現する。鉄、ステンレスのほか、アルミの切断も可能。切断面の表面品質が優れていることで、切断後の溶接性も向上する。 また、ヒューム（煙）の発生も少ないため、工場の環境改善につながる。切断時の金属スパークの飛散を最小限に抑えられることで、対象部品の汚れを削減。切断後のクリーニング、再加工の必要性を大幅に減らせる。 値段は1台60万円。現在、アルミ分野では様々に使われているが、切断・溶接の工程が多い試作分野での利用が拡大している。自動車の部品メーカーや車両関係の引き合いが多く、今後量産分野での導入を狙う。 5月の二次地金・合金出荷9％増 24カ月連続プラス、DC12％増 日本アルミニウム合金協会が2日発表した5月のアルミ二次地金・同合金地金生産・出荷統計によると、生産は8万6,377㌧（前年同月比4.4％増）、出荷は8万9,397㌧（同8.9％増）となった。プラスは生産が22カ月連続、出荷が24カ月連続。5月としてはこれまでの過去最高である91年5月の実績（生産8万3,598㌧、出荷8万4,383㌧）を更新した。 部門別出荷内訳では、ダイカスト向けが前年同月比11.9％増となったのを始め、鋳物向け7.5％増、板向け4.4％増、鉄鋼向け13.8％増、合金地金メーカー向け2.1％増と好調。ただ、押出向けは4.4％減と前年同月実績を下回った。 5月のサッシ出荷速報、5.3％減 5月のアルミ建材生産・出荷速報によると、総生産量（アルミ室内建具を除く）は2万6,211㌧、前年同月比12.6％減、出荷は3万2,368㌧、同4.3％減となった。 このうち、サッシは生産量が1万8,651㌧、同7.8％減、出荷が8,848㌧、同5.3％減に。住宅用は生産が12.8％減、出荷が9.2％減。一方、ビル用は生産が0.7％の微減にとどまり、出荷は1.2％増のプラスを記録した。 日軽金が新型溶湯清浄装置開発 ｢FF静波｣､フラックス処理自動 日本軽金属は福岡アルミ工業（福岡県久山町、上田雄三社長）と共同で次世代型アルミニウム溶湯清浄装置「FF静波」（写真）を開発、専用のフラックスとともに発売した。 日軽金は93年に二次合金メーカーや鋳物・ダイカストメーカー向けに溶湯清浄化装置「静波」を発売、これまでに約500基の販売実績がある。同装置はフラックス処理後の溶湯中に不活性ガスを放出する旋回ノズルを正逆回転させ、脱ガスと清浄化を図ることが特長。 今回開発した「FF静波」は新たにフラックスフィーダー（FF）機能を加えたもの。旋回するノズル管を通じて専用フラックスを自動操作で溶湯中に投入することで、従来は手動で行なっていた清浄化作業の効率をアップ。通常の処理に比べてフラックスの使用量を10分の1程度に抑制する。フラックス処理を同時に行うため、処理時間も従来法に比べ半減することで操業コストの軽減につながる。また、発生ガス量も10分の1程度に低減するなど作業環境の改善を可能にした。自動操作により作業の平準化が図られ、作業者間の差異も排除する。 基本機種は用途別に吊下げ型、台車搭載型、取鍋専用型、連続処理型炉、インライン専用型、研究開発用の6種類を品揃え。ユーザーの要望に応じたオーダーメードの設計も可能。初年度50基の販売を目標としている。 東京チタニウムがMg合金用開発 0.8㎜薄肉板材を突合せTIG溶接 チタン製品の加工・販売会社である東京チタニウム（埼玉県さいたま市、小澤日出行社長）はこのほど、薄板マグネシウム合金の溶接に成功した。従来溶接が難しいとされていた肉厚0.8㎜の薄板マグネ合金（AZ31合金）を突合せTIG溶接（パルス）した。 マグネ材の溶接は二輪車のサイレンサー（消音器）のマグネ化のニーズを受けて開発に着手したもの。薄板をパイプ状に曲げ加工した後、溶接を施す。チタン板材のTIG溶接で実績のある技術を特化させて実用化に成功した。板の曲げ加工と溶接の専用機械（シートウェルダー）を新たに導入、溶接条件などを最適化した。同技術を利用することでチタン板材でも0.1～0.3㎜の薄板突合せ溶接が可能になったという。 なお、使用するマグネ板材は日本金属から供給を受けている。 日軽金の石山新社長が就任の挨拶 高付加価値商品で利益率アップ ｢自分の仕事に責任と誇りを｣ 6月28日付で就任した日本軽金属の石山喬社長は2日、同社社員に対して、要旨以下の通り経営方針を述べた。 【高付加価値商品の開発に邁進】いつも申し上げているが、普通は営業も工場もなかなか保守的で、「今売っていないものは売れないのが営業」であり、「今作っていない物は作れないのが工場」である。しかしいつまでも同じ仕事をしていてはどんどん利益率が下がってしまい、コストダウンだけでは立ち行かなくなる。付加価値の高い商品の開発に邁進していくことがことが利益を高めていく上で一番。これらを推進できるように、全社員が自分の仕事に責任と誇りを持ち、フラットな組織の中で一人一人が伸び伸びと自分の力を発揮できる会社が理想としている会社である。 【一番でも上を目指し、襷を次の走者に】以前、増田前会長が社長に就任した時の挨拶で「私は駅伝のランナーです」と話をしたが、私も全くその通りだと考えていいる。駅伝のランナーは前の走者から襷を渡されたら次の走者に渡すだけではなく、一番でも上を目指して全力を尽くすのが使命である。 新しく襷を受け継ぐランナーは、新中期経営計画もスタートし、最終09年度の目標として、売上高7,250億円、営業利益390億円、経常利益320億円、当期利益180億円という大変意欲的な目標を掲げて走り出した。 【成長3分野に積極的に経営資源】新中計では、この目標を達成するため、グループとして連携した戦略目標を定め、事業の構築を行っていく。この方針に基づき、まず、今後世界の中で成長していくと考えられる分野として、自動車、電機・電子・情報通信、および環境・安全・エネルギーの3つを取り上げ、これに対して積極的な経営資源の配分を行うことを打ち出した。さらに、それぞれの事業分野でトップシェアを保持している、トラック架装事業、箔事業、パネルシステム事業においては、そのポジションをさらに強固にしていくため、品質の向上、提案型営業の強化によるブランド価値の高揚、外延ビジネスの強化による収益基盤の強化に取り組んでいく。 【海外展開】急務となってきているのが海外展開。顧客の海外展開の加速により、国内と同一な品質の素材や部品の現地生産が強く求められている。伸びるマーケットで勝負をしていくことで、会社の将来も明るいものになってくる。この3年間で中国、東南アジアおよびその他の国における事業展開の基礎作りを行う。 【人材育成】人材の育成については、近年の人事部や技術部などによる多くの研修によって知識、技能、活力のある若い人達が大変多く育ってきた。今後もこれらの関係部署の連携によって採用活動と教育訓練を充実していく。会社はどんなことがあっても人さえ育っていればなんとかなるというのが私の持論だが、今後は世界に通ずる人材の育成が大切。 【CSR、安全と環境保全】最初に利益を上げることが一番大切だと申し上げたが、正しいことをして利益を上げなければなんにもならない。経営トップの倫理感が一番大切なのは言うまでもないが、雲の上の人にならないためにもフラットな組織を作っていかなければならない。 安全第一とは何が無くても安全が最優先すること。安全はどれだけやってもこれで良しという到達点は無い。環境保全も企業として守らなければならないことの一つ。コストも掛かかるが、このコストを支払っていけなければ企業として存在する価値がない。しっかり利益を上げて、きちんとした環境保全を行っていきたい。 アルミネの前期、24％増収 設備負担増で11％経常減益 アルミネ（竹内正明社長）の07年3月期決算は売上高113億800万円（前期比23.9％増）、経常利益8億800万円（同10.6％減）、当期純利益1億5,900万円（同22.1％減）の増収減益となった。販売数量が約3％増となったのに加え、アルミ地金価格高騰で増収となったものの、修繕費用など設備負担増により減益となった。因みに、前期の減価償却費は6億5,800万円。配当は年5円を据え置いた。 今期予想は売上高115億円、経常利益8億円、当期純利益4億7,000万円。 昭電が全国巡回移動展示会 グループ製品を幅広く紹介 昭和電工（東京都港区芝大門、高橋恭平社長）は7月2日～5日、本社1階ロビーで移動展示会「テクノキャラバン」を開催した。昭和電工の歴史、技術、主要製品などを紹介するもので、全国各地の事業所、関係会社を巡回する。グループ従業員とともに、昭和電工グループのルーツをたどり、今日の先進的技術や製品の開花に至る「変革への情熱」のDNAを受け継ぎ、さらに進化させることが目的。併せて、株主、取引先、地域住民などに製品紹介を通じて同グループを幅広く知ってもらう狙いもある。 今年3月の川崎事業所を皮切りに、これまでに関係会社や株主総会など9カ所で開催。今年中には全国の事業拠点20数カ所で巡回開催する。 経産省の07年度設備投資調査 アルミ圧延230億円･21％増 経済産業省は6月29日、今年3月31日時点で実施した国内主要企業の07年度設備投資動向調査を発表した。 それによると、アルミ圧延業の06年度設備投資額は189億2,600万円、前年度比29.1％増となり、05年度の12.6％増に比べ伸び率が大幅に拡大した。景気回復に伴い、生産能力増強を目的とした投資を中心に、更新、維持・補修などの設備投資も活発に行なわれた。 07年度計画は06年度比21.7％増の230億4,200万円となっている。引き続き生産能力増強や更新、維持・補修のための投資が行われ、また、合理化などにも重点を置いた投資を行う計画にある。 なお、アルミ圧延主要企業の経営動向（大手6社連結ベース）は表の通り。06年度決算では、自動車部材向けや半導体関連需要が好調に推移したことなどで増収増益となった。 不二「ユニットスペースSE」 拡張型折りたたみハウス発売 不二サッシはこのほど、拡張型折りたたみ式ハウス「ユニスペースSE」を新発売した。建築現場事務所向けに発売済みの組立式ユニットハウス「ユニスペースSK」の性能や快適性をそのままに、事務所スペースが約2～3倍に広がる機能を持たせたほか、運搬と保管にかかるコストを大幅に低減させた。 ハウス本体の側面に拡張用の屋根、床、壁を収納。拡張時には屋根を持ち上げ、次に床を倒し、最後に折りたたまれた壁を床の周囲に広げることで、事務所スペースを素早く広げられる。 本体フレームは軽量鉄骨構造。屋根はガルバ素地鋼板（外部）、硬質発泡ウレタン（断熱材）、カラー鋼板（天井）。壁パネルはカラー鋼板（内外表面）、硬質発泡ウレタン（断熱材）、窓はアルミ合金製引違いサッシ、出入口はアルミ合金製引戸。 製品はSE55型（5.5坪）とSE80型（8.0坪）があり、いずれも全長4875㎜×全高2625㎜。55型は拡張時全幅3988㎜、保管時全幅2245㎜、80型はそれぞれ5868㎜、2390㎜。4㌧トラックに1棟、10㌧トラックに2棟積める大きさにしたことで、同じ容積のハウスに比べて輸送効率が2～3倍にアップ。組立時間も半分で済むため、現場作業も大幅に短縮される。販売価格はSE55型が120万円、SE80型が160万円。初年度に500棟の販売を狙う。 新日軽がリフォーム用サッシ カバー工法の「スピーディ」 新日軽はこのほど、リフォーム用サッシ「スピーディ（サッシカバー工法）」を新発売した。 既存の窓枠はそのままに、新しいサッシを枠の内側に取り付けるだけのため、僅か1日での施工が可能。5日間程度を要していた従来の改装工事に比べ大幅な短縮を実現する。また、経年変化や建物の歪みなどによる生じる窓まわりの隙間も解消、断熱性・遮音性を高める。入隅の窓への設置に適しており、面格子付サッシ・面格子（枠付）に変更することができる。カバー材は室外側がアルミ形材5色、室内側が樹脂形材8色。 価格は写真の幅1690㎜×高さ1170㎜で6万4,700円。全国で販売し、初年度1億円の売上げを狙う。 新日軽の弘永社長が見解 規模追わず局地戦で収益改善 09年売上1560億､経常益20億円 新日軽の弘永眞人社長は4日、都内のホテルで会見し、当面の業績動向と先に発表した07～09年度「新・中期経営計画」について、要旨次の通り述べた。 【07年度収益見通し】08年3月期単体決算は売上高1,520億円（06年度実績1,511.24億円）、営業利益15億円（2.22億円）、経常損失5億円（同18.06億円の損失）、当期純損失15億円（同39.93億円の損失）を計画。 営業利益は当初25億円を見込んでいたが、減価償却の税制改正に伴う10億円の負担増で15億円に修正した。マイナス要因として資材高騰38億円（うち、地金26億円）などの一方、価格改定27億円、コストダウン・構造改革43億円などのプラス要因でカバーする。 昨年4月に価格改定を打ち出したが、住宅建材は11～12月から浸透し始め、今年度は通年で寄与。エクステリア製品は上代価格の改定を7月から実施した。ビルは物件毎のため、浸透状況は申し上げられないが、値上げは当初見込んでいた時期よりもずれ込んだものの、概ね浸透している。 【新・3カ年中計】新3カ年計画の目標は08年度（09年度）：売上高1,550億円（1,560億円）、営業利益30億円（40億円）、経常利益10億円（20億円）、当期利益5億円（15億円）。基本的に売上高は現状の1,500億円台で推移すると想定。住宅用建材・ビル用建材市場は今後3年間、それぞれ年間2.5％、1.5％縮小すると見込むなど、事業の基本マーケットは衰退していくと予想。その中で、規模の拡大は追わず、強い商品・技術を武器に局地戦を制するという質の改善で収益を上げていく。 06年度比で09年度は38億円の経常損益の改善を見込む。内訳は①基幹業務システムの刷新による管理間接部門の合理化など構造改善：53億円②コストダウンの徹底30億円③新商品投入による拡販：17億円③価格是正の浸透：30億円－－などのプラス要因を見込む。 一方、マイナス要因として、資材高騰37億円（うち地金27億～28億円）、市況悪化19億円、その他29億円を予想している。しかし、3カ年計画には足元の地金価格で推移するとの前提で再値上げは織り込んでいない。 基幹業務システムの一本化で、管理間接部門の人員は現在の約1,800人のうち270人程度が合理化。しかし、団塊世代の退職により自然減が毎年100名以上あるので、意図的な人員削減は考えていない。 【新商品・新事業開発】7月1日付で管理本部内に「事業開発室」を新設した。各事業本部のエース級の中堅クラス5名の専任に兼務5名の10名体制でキックオフした。ビル、住宅、エクステリアの各事業本部の事業領域に属さない新規事業・新商品の開発が狙いである。日軽金グループの技術、販売チャネルの活用も考える。 3年間での新商品売上げは70億～80億円、できれば100億円を目標にしている、ただ、これは具体的な上市計画が決まっている新商品の一部だけを織り込んだもので、「事業開発室」の成果やグループ経営資源の活用成果は含まれていない。これを最低限のコミットメントとしてさらに上乗せするように努力する。 【設備投資】3年間では毎年50億円程度の設備投資を予定している。半分が金型関連で、今年度はビルの次世代サッシ生産ラインの整備に20億円を予定しているが、今後ハウスメーカー向けサッシの生産ラインも更新する。 次世代生産ラインの導入に伴い、工場スペースに余裕が出てくる。外部購入品（年間200億～300億円）を自社に取り込むことでコスト削減を図っていきたい。 新日軽が高機能塗膜開発 「フッ素プレミアムコート」 新日軽は4日、優れた耐候性と耐食性を兼ね備えた陽極酸化塗装複合皮膜の新表面処理技術「フッ素プレミアムコート（仮称）」を開発、8月1日から発売すると発表した。 この技術は、陽極酸化皮膜と高耐候塗膜で構成される高耐候電着塗膜「プレミアムコート」にフッ素組成濃度が高い層を設けたもの（特許出願中）。これにより、塗膜に滲入する紫外線、酸性雨、硫黄酸化物、窒素酸化物などの大気汚染物質、塵埃、海塩粒子などから表面仕上げをガード。耐久性は一般塗膜に比べ3倍以上、高耐候電着塗膜に比べても約1.5倍向上するとしている。 同社は「フッ素プレミアムコート」を同業他社との差別化技術として位置付け、耐久性を要求される高層建築物や公共施設、塩害が懸念されるウォーターフロントの建物、工業地帯向けに営業展開を図る。 台湾の建築用品関連会社 合弁契約解消、リョービ リョービは2日、6月30日付で台湾の合弁会社で建築用品を製造販売している良友精工股 有限公司に対する保有株式全株を合弁先の友嘉実業股 有限公司に譲渡、合弁を解消した発表した。 同合弁は資本金が4,800万NT㌦（約1.8億円）で、87年に折半出資で設立。ドアクローザ、フロアヒンジなどを製造販売し、07年3月期売上高は2億9,600万NT㌦（約11億円）。社員数は93名で、うちリョービからの出向者は1名。より一層効率的な事業展開を図るために合弁を解消した。リョービの保有株式240万株の譲渡価格は5,000万NT㌦（約1.9億円）。 なお、譲渡後の新会社はリョービ製品の製造販売を引き続き行ない、リョービは良友精工が製造した製品を購入する。 鉄製高欄の佐賀日軽加工が解散 日本軽金属は6月29日、連結子会社の佐賀日軽加工（佐賀市、佐久間勇三社長）を解散すると発表した。 同社は、九州、四国地方を中心に鉄製高欄の製造・販売を行なっていたが、公共工事削減による受注量減少と受注価格の下落により業績が悪化、今後も回復が見込めないため解散を決めた。今年9月をメドに清算を完了する予定。 図・表・写真は本誌でご覧ください。 
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