神鋼が自動車アルミ化強化策 08 年度売上の 25％、11 年度 30％ パネルを倍増、鍛造品年 680 本体制 神戸製鋼所は自動車のアルミ化への取り組みを一段と強化する。 アルミ･銅カンパニーの連結売上高に占める自動車アルミ部品の売上を 08 年度 25％、 11 年度 30％に伸ばす。 これは大城英夫専務執行役員、 梅本俊一自動車材企画室長が 9 月 25 日、 記者会見して明らかにした。 同社は自動車のアルミ化を最重要課題に位置付け、 同カンパニーの研究開発費の約 5 割を自動車のアルミ部品開発に投入して、 強化する。 「当社が自動車のアルミ化に着手したのは米国で CAFE 規制の始まった 90 年代初頭。 以来 20 余年が経過したが、 これから花開く時期を迎える。 自動車の軽量化は燃費向上・CO2 排出規制、 環境問題対応などから今後も避けて通れない。 自動車産業は巨大な国際市場であり、 これからも伸びるし、 日本企業が強い。 こうしたアルミ関連のマーケットは他にない」 （大城専務） という。 【自動車のアルミ化への取組み方針】成長分野の自動車分野への重点拡販を継続する。 05 年度のアルミ・銅カンパニーの連結売上高は 3,049 億円で、 うち自動車関連は 20％・610 億円。 08 年度には売上高 3,650 億円の 25％・914 億円に拡大する。 まだ固まっていないが、 次期中計では 2011 年度 30％以上に伸ばしたい。 内外で自動車の新燃費基準が制定され、 CO2 排出規制も日米欧とも一段と厳しくなった。 衝突安全基準も強化される方向にある。 従って、 世界市場で自動車の軽量化・アルミ化ニーズは一段と高まる方向にある。 ただ、 地金価格が 07 年 2,800㌦に急騰、 高止まりするなど難しい問題もある。 それを自動車各社がどう判断するかだが、 アルミ化の流れが急に阻害されるとは思わない。 神鋼としては薄肉化などコスト低減に努力する。 【パネル材】アルミパネル搭載率は 02 年日本 6％、 米国 18％、 欧州 14％だったが、 05 年は日本 12％、 米国 20％、 欧州 20％に上昇した。 当社の国内シェアは現状 50％を超す。 従来は高級車への採用が中心だったが、 最近ではミドルクラスへの導入も始まった。 この分野は軽量化だけでなく、 交通事故削減の一環から歩行者衝撃軽減フードなどによるアルミ化促進の追い風もある。 当社の出荷量は目下月間 1,200～1,300㌧だが、 次期中計の 2011 年には倍増する計画だ。 【アルミ鍛造サスペンション】国内は大安工場に大型メカニカルプレス 4 基、 米国はケンタッキー州の KAAP に 3 基を持つ。 生産推移は 06 年度大安 280 万本、 KAAP 120 万本、 計 400 万本。 国内のアルミ鍛造サスペンションのシェアは 80％を超す。 07 年度計画は大安 240 万本、 KAAP 240 万本、 計 480 万本。 生産能力は大安が 380 万本。 米国 KAAP は 08 年春に 1 基増設して 4 基体制となり、 年産能力 300 万本体制となる。 【アルミ押出･加工品】長府工場が所管するが、 現状はバンパーが月産 4 万～5 万本で国内シェア 30％超、 ドアビームが同ほぼ 100％となっている。 この分野は構造解析設計によるオールアルミボディ、 サブフレームなどの開発が可能。 自動車構造用押出合金を開発、 パンパーの軽量化で成果を上げている。 バンパーは次期中計中に月産 7 万～8 万本体制に倍増する計画。 軽圧品市況、 東京が全面安 地金先安感と需要低迷で軟調 全国軽金属商協会・市場調査委員会 （水野智委員長） がまとめた 8 月末の軽圧品市況は、 東京が 5 円から 10 円値下がりしたが、 大阪・中部は横這いで推移した。 東京は前月の地金下落の積み残し分が下がったもの。 全国的に快削棒が低調。 自動車材・缶材・航空機材・空調関連などは堅調だが、 建材・半導体・液晶関連は不振。 神戸製鋼所は猛暑による缶材需要、 エアコン用フィン材の盛り上がりで、 薄板は生産が間に合わないほどの活況という。 一方、 半導体・液晶関連は前年同月比数量で 30％減、 金額で 20％減と不振。 弱電向けはメーカーによって増減が分かれるが、 太陽電池関係は各社好調。 5～9 月は低調に推移したが、 下げ止まり感もあって下期に回復という読みがある。 半面、 地金の先安感が強く、 流通は在庫を極力持たない当用買いに走っているのが実態。 7 月の住宅サッシ出荷、10.7％減 耐震検査で住宅着工激減 日本サッシ協会がまとめた 7 月のアルミ建材統計 （確報） は、 生産が前年同月比 6.1％減、 出荷が同 5.5％減、 出荷金額が 1.5％減と厳しい結果となった。 これは住宅着工確認申請で耐震検査を厳しく実施、 特に戸建て住宅着工数が激減したことによるもの。 7 月のアルミ建材の㌧当たり平均単価は 151 万 5,800 円で、 前年同月の 144 万 1,300 円比 5.2％の上昇となった。 7 月の部門別出荷を見ると、 住宅関連のサッシ、 エクステリアの落ち込みが大きい。 特に住宅サッシは生産 11.5％減、 出荷 10.7％減と 2 桁の大幅マイナス。 これは耐震設計偽装問題以降、 各都道府県が着工確認申請で耐震設計性能の審査を厳格化、 審査期間が 3 ヵ月に及んだり、 場合によっては不合格が少なくないなどにより、 新設住宅着工数が激減したため。 すなわち、 一過性の低迷という見方が多い。 ただ、 国内の住宅は少子化や住宅ストックの増加などで、 近い将来、 新設着工が年間 100 万戸割れの危惧もあり、 今回の着工減はそうした構造問題の走りという悲観的な意見もある。 新設住宅着工数は 7～9 月も大幅減で推移する。 確認申請から実需に結びつくまで 2～3 カ月のタイムラグがあるといわれ、 住宅サッシの需要不振は下期以降も続く。 住宅サッシの低迷は、 ビルサッシの赤字を住宅建材の黒字でカバーしてきたサッシ各社の企業収益に深刻な影響を及ぼしそうだ。 地金相場は 2,400～2,600㌦ 三菱商事軽販が先行き見通し 三菱商事軽金属販売はこのほど、 アルミ地金の国際市況見通しを明らかにした。 7 月末から深刻化してきた米国のサブプライムローン問題による株安に連動して、 銅・アルミ地金の市況が軟化、 今後 2,400㌦から 2,600㌦のレンジでの値動きが予想されるという。 アルミ地金の LME３ヵ月先物市況は、 8 月 1 日に 2,738㌦を付けたが、 世界同時株安の影響から下落傾向が強まり、 3 日には 2,700㌦台を割り込んだ。 さらに、 サブプライムローン問題が欧州銀行まで巻き込んで景気の先行き不安が高まったことから、 15 日の世界同時株暴落もあり 2,400㌦台に突入した。 下旬には米国の新築住宅販売のプラスもあって 2,520～2,570㌦まで戻した。 9 月 10 日は 2,450㌦前後となり、 引き続きサブプライムローン問題による株安連動によって、 アルミ価格はボラタイルな値動きが考えられる。 従って、 比較的に安価な相場が続くと見られるが、 株式市場が落ち着けば、 ファンド資金が再びアルミ相場に流入する可能性も考えられる。 値動きのレンジは 2,400～2,600㌦の予想。 三菱マテリアルが上方修正 中間経常益 630 億円、 20％増 三菱マテリアルは 9 月 18 日、 9 月中間連結業績を上方修正したと発表した。 修正業績は売上高 7,960 億円 （期初予想 7,300 億円）、 営業利益 460 億円 （同 430 億円）、 経常利益 630 億円 （同 540 億円）、 中間純利益 350 億円 （同 290 億円）、 1 株当たり純利益 28.03 円 （同 23.23 円）。 また、 単体業績も売上高 4,270 億円 （同 3,450 億円）、 営業利益 120 億円 （同 120 億円）、 経常利益 160 億円 （同 130 億円）、 中間純利益 60 億円 （同 50 億円）、 1 株当たり純利益 4.80 円 （同 4.00 円） に上方修正した。 通期連結業績予想は売上高 1 兆 5,940 億円 （同 1 兆 4,600 億円）、 営業利益 920 億円 （同 860 億円）、 経常利益 1,200 億円 （同 1,100 億円）、 当期純利益 600 億円 （同 590 億円）、 1 株当たり純利益 48.02 円 （同 47.27 円） に見直した。 銅価格が引き続き高水準で推移、 投資先銅鉱山の持分法投資利益及び配当金の増加、 シリコン関連事業の活況による電子材料部門の増益などで経常で 90 億円を上積みする。 通期も原燃料価格の上昇、 米国景気の減速、 銅価格の軟化、 円高など不透明感はあるものの、 中間期の増益を踏まえて経常益は当初予想を 100 億円程度上回る見通し。 大紀アルミの環境対策 5 年間に CO2 発生を 13％削減 重油も 15％減､リジェネ順次導入 大紀アルミニウム工業所はこの 5 年間に重油使用量を 15.1％削減、 CO2 発生を 13.0％抑制するなど、 画期的な成果を上げている。 山本隆章社長は 「環境こそが当社のアイデンティティ」 と断言、 無煙化･無臭化に向かって積極的に取り組む方針。 これは同社の 「環境報告書 07」 で明らかになった。 それによると、 同社の主力 4 工場 （亀山・新城・結城・白河） におけるアルミ二次合金の生産量は、 06 年度 28 万 5,000㌧で、 05 年度比 4.0％の増産。 5 年前の 02 年度の 23 万 1,000㌧に比べると 23.4％の大幅増産。 自動車の燃費向上・CO2 排出抑制の観点から、 軽量化金属素材のアルミ合金の自動車 1 台当たりの使用率が上昇していることによる。 こうした増産にもかかわらず、 省資源・省エネ関連の原単位が顕著な低減を示している。 その一つとして、 二次合金㌧当たりの電力使用量は 06 年度 147.5kWh/㌧で、 02 年度 153.6kWh/㌧から 4.0％減少。 設備の電力削減はもとより、 徹底的な消灯・空調管理などを実施した。 ただ、 電力消費の大きいリジェネバーナーを増やしたので、 トータルの電力削減は計画ほど進捗していないという。 一方、 溶解炉の主熱源の重油の消費量は 06 年度 150.2㍑/㌧で、 02 年度の 176.9㍑/㌧比 15.1％の大幅削減。 温度コントロールやバーナー火炎の適正化など燃焼管理を強化する一方、 02 年から熱交換が可能なリジェネバーナーを順次導入し、 大幅に燃費を改善。 また、 油種についても再生油を積極的に使用、 全重油使用量の 90％程度を占めるという。 さらに、 水道使用量も 02 年度 0.48m3/㌧から 06 年度 0.46m3/㌧に 4.2％削減。 この結果、 トータルの CO2 発生量は 06 年度 493.5㎏-CO2/㌧となり、 02 年度の 567.5㎏-CO2/㌧から 13.0％の大幅削減の成果を得た。 「再生アルミ地金は様々な形で地球環境保全と省資源に寄与しているが、 その生産過程で大量に CO2 を発生しては意味がない。 今後も CO2 の削減に全力を上げて務める」 日信工業が開発・量産化 アルミ押出製の新型軽量 VSA 日信工業はこのほど、 米国でホンダが発売した新型 「ACCORD」 に、 従来モデルより 20％軽量化した同社製の VSA （横滑り防止装置） が採用されたと発表した。 モーターや圧力センサーなど全部品の仕様見直しと集約を行うとともに、 同社で初のアルミ押出構体とし、 小型・軽量・コスト低減を実現した。 当初、 長野県上田市の本社工場で生産し、 07 年度中に米国オハイオ工場でも現地生産を開始する。 VSA は旋回中に車両が不安定になるとセンサーが感知し、 自動的にブレーキをかけて安定性を維持するシステム。 米国では乗用車の単独事故低減を目指し、 2011 年 9 月以降の販売車から VSA の搭載が義務付けられる。 新製品は日信工業で初めてのアルミ押出製構体。 従来は自社の重力鋳造機によるアルミ鋳物製だったが、 歩留り・加工性の向上やコスト低減を目的に、 アルミ押出製に転換した。 角棒形状の押出材は外部購入する。 最大の特徴は軽量化と小型化。 1 個当たりの重量は世界最小級の 2.0㎏で、 従来の 2.5㎏に比べ 20％の軽量化を実現。 また、 内部に収納するモーターの全長を従来品比外径で 22％小型化、 重量も 34％軽量化した。 このほか圧力センサーも同外径を 22％、 長さを 15％小型化、 重量は 25％軽量化した。 アルコニックスが香港で合弁 中国新会社への投資販売目的 アルコニックスはこのほど、 中国・広東省に設立する新会社への投資販売を目的として、 香港に合弁会社を設立することを決めた。 新会社は 「恒基日富有限公司」 （NICHIFU-HANJI CO., LTD.） で、 資本金は 50 万米㌦。 出資比率は中国・仏山市の廣東恒基金属制品実業有限公司 55％、 静岡県沼津市の㈱富士根産業 35％、 アルコニックス 10％で、 中国企業が主導する。 社長には廣東恒基の孫志恒社長が兼務で就任する予定。 廣東恒基は主として空調機器向けの非鉄金属部品の製造販売会社。 資本金 2,500 万元、 従業員 1,500 名。 また、 富士根産業は冷凍・空調機器の設計・加工・組立・施工及び販売会社。 資本金は 6,000 万円、 従業員は鈴木史彦社長以下 130 名。 中国では自動車・家電の生産が急拡大するなか、 金属部品の需要が増大。 新会社はアルコニックスが 10 月に広東省に設立予定の非鉄金属部品製造会社への投資及び同社製品の販売を目的とする。 廣東恒基の製造力、 富士根産業の技術力、 アルコニックスの販売力を結集して、 中国ビジネスを拡大する。 製品協会試験研究センター見学 表面技術協会、 特別講演も企画 （社）表面技術協会・ライトメタル表面技術部会は 10 月 25 日、 軽金属製品協会試験研究センター （茨城県取手市戸頭 9-18-3） において、 第 276 回例会を開催する。 今回のテーマは今年 6 月に新館を完成、 各種試験設備を一段と充実した試験研究センターの見学会を軸に、 「アジア唯一のアルミ表面処理品質評価機関を観て・活かし・学ぼう」。 定員は 30 名。 参加費は、 LM 部会会員無料 （1 名まで）、 資料会員 2,000 円、 表面技術協会員 4,000 円、 一般 1 万 5,000 円。 研究試験センターは試験拡充のため、 今年 6 月に新館を竣工、 依頼・受託の品質評価試験はもちろん、 不良原因調査や各種技術改善指導なども積極的に展開する。 主な研究施設は①耐食性試験室 （アルミ製品の耐食・耐久性など）、 ②日用品試験室 （家庭日用品の品質・安全性など）、 ③活性試験 （VOC 排ガス処理装置搭載の AL モノリス触媒活性化試験機）、 ④アルマイト実験室 （極性反転整流器・シュウ酸アルマイト電解設備）、 ⑤表面解析物性試験室 （表面性状・表面特性の解析、 化学・機器分析、 物性試験） ──など。 また、 ㈱アルミ表面技術研究所の菊池哲常務取締役による 「アルミモノリス触媒の処理装置開発の実際と活性試験データ公表」 と題した特別講演も予定されている。 申込みは事前登録制で、 ライトメタル表面技術部会まで （電話 03-3252-3288、 FAX03-3252-3286）。 三和 HD 企画管理部長に上枝氏 （10 月 1 日付）【三和ホールディングス】▽総務部長、 吉武裕二▽企画管理部長、 上枝一郎▽CSR 推進部長、 本町憲一郎▽J-SOX プロジェクトリーダー、 丸中博史▽監査部長、 大山哲夫▽海外事業管理グループリーダー、 眞谷正樹。 【三和シヤッター工業】組織改正＝①人事総務部を新設、 ②マーケティング部を事業企画室に改称、 ③特需営業部を広域営業部門広域営業部に改称、 ④東日本カンパニーマーケティング部門を北海道・東北部門と関東・首都圏部門に、 西日本カンパニーマーケティング部門を中部・関西部門と中四国・九州部門に分割。 ▽総務部長、 佐塚達人▽広域営業部門 GM、 澤正芳▽同広域営業部 GL、 末竹正洋▽東日本カンパニー北海道・東北地区部門 GM、 佐藤宏▽同北海道 GL、 大塚幸男▽同東北 GL、 檜森重信▽同ビル建材部門 GM、 矢野一成▽同東京ビル建材第一支店長、 中村幹雄。 ▽西日本カンパニー中部・関西地区部門 GM、 荒木茂実▽同関西 GL、 前田修▽同中四国・九州部門 GM、 三井智▽同静岡支店長、 坊野敏和▽同名古屋支店長、 吉村宏▽同神戸支店長、 数延徳彌。 （GM はゼネラルマネジャー、 GL はグループリーダー） 今週のレポート………丸紅･軽金属部が MB 会議報告 08 年中心レンジ 2400～2,500㌦ 米国の需要減を中国の伸びでカバー サブプライム問題が欧米に波及 【総括】今回の MB 会議への参加者は 600 名超、 世界各国から生産者・需要家・トレーダーが出席して行われた。 全体の意見としては、 北米市場の需給軟化を背景に足元は弱気の意見が多く、 08 年下期に穏やかに回復するというシナリオ。 米国発信のサブプライムローン問題に端を発する欧米金融市場の混乱の影響、 北米住宅市場の悪化は根深く、 07 年内あるいは 08 年前半までこの影響による景気・需要減退の可能性が多く指摘される。 一方、 中国の需給に関しては総じて強気の見方が多い。 08 年は 10％超の経済成長を継続、 アルミ需要も 07 年 30％超、 08 年以降も 20％を超す伸びが継続すると予測される。 この結果、 今後中国はアルミ地金の Net Import に転じる可能性があるとの見方が台頭している。 すなわち、 中国の需要の伸びが北米市場の低迷分をカバーし、 米国の景気低迷によるアルミ市場への影響は限定的ではないかとの楽観的な考えも散見された。 LME 相場は 07 年後半から 08 年前半にかけて 2,200㌦レベルまで下落する可能性が拭えない。 一方、 その後は米国の景気回復とともに徐々に相場は回復、 2,700～2,800㌦を上値に、 2,400～2,500㌦を中心レンジに推移する見通し。 中国は Net Import 国へ 【米国】サブプライム問題を発端に、 金融・住宅市場の悪化による米国景気の不透明感の払拭にはまだ時間がかかる。 FRB による金融政策動向が注目されるが、 住宅着工ベースが前年比 10％超の下落の影響は重い。 悪材料は 07 年中に出尽くすとの見方もあるが、 その回復時期が焦点。 北米市場の回復が遅れるようであれば、 LME 北米在庫の増加により、 プレミアム上値をキャップ、 メタルフローでの米国から欧州へのシフトを招く。 この問題は好調を持続する欧州市場のプレミアムにも影響する可能性がある。 ロシアからの米国への地金輸出は年間 70 万㌧規模を継続する公算が強く、 需給緩和傾向が続く。 【中国】中国の旺盛な需要増は今後も続く。 上海市場と LME との値差逆転で GW 玉へのインタレストが上昇すると同時に、 中国は今後、 Net Import 国に転じる可能性を示唆する向きもある。 08 年における中国の供給は 1,500 万㌧を超える見通しで、 07 年の需要の伸びを継続するようであれば、 ネット輸入の増加に拍車がかかる。 アルミナは 300㌦台高値キープ 【アルミナ】供給サイドの伸びは限定的。 原油・ボーキサイト・苛性ソーダなど原料価格の上昇、 輸送費高騰などの影響が大きく、 相場は堅調に推移する。 ハリケーンによる Alcoa/Jamaica の生産停止など供給サイドの不安、 中国による年間 400 万～500 万㌧の大量輸入の継続なども需給タイト感の要因。 足元のスポット価格は FOB 350～375㌦だが、 08 年には 300㌦台の高値をキープ。 【中国トピックス】 イランの製錬工場建設を請け負う イランのアラークで中国有色金属建設公司が建設していた 11 万㌧電解アルミ工場プロジェクトの第 1 期工事がこのほど完了した。 第 1 期工事では電解アルミ工場、 中央制御室、 コンピューター室、 煙気浄化設備及び工場建物などが建設された。 啓明星の新規電解アルミ設備 四川省の Aostar Aluminum Corp Ltd （啓明星アルミ業公司） が新たに建設した年産能力 12 万 5,000㌧、 300KA 電解アルミ生産ラインがこのほど通電した。 現在、 36 基の電解槽が試験生産に入った。 生産高は 2007 年 4 万㌧、 2008 年 13 万㌧に達する見込み。 南海アルミ合金公司が発足 チャルコ傘下の Nanhai Aluminum Alloy Co., Ltd. （南海アルミ合金公司） が正式に設立された。 同社はアルミ合金プロジェクト推進の中心的な役割を果たす。 プロジェクトは 2 期に分けて建設される。 第 1 期の投資額は 3 億 8,000 万人民元。 年産能力 11 万㌧のアルミ合金鋳造棒生産設備が導入される。 第 2 期で建設予定のアルミ合金設備の生産能力も 10 万㌧を超える見込み。 精迅のアルミ基電磁コード線 安徽省銅陵市の Jingxun Tezhong Qibaoxian Co., Ltd. （精迅特種漆包線公司） は 4,704 万人民元を投資してアルミ基電磁コード線の生産設備を建設していたが、 このほど竣工し、 受入検査を通過した。 計画によると、 アルミ基電磁コード線の年間生産高は 3,000㌧に達する見込み。 製品は電子レンジ変圧器、 整流器、 磁力選鉱設備などの分野に幅広く利用される予定。 上海神火 5 基の箔圧延機を輸入 Shanghai Shenhuo Aluminum Foil Co., Ltd. （上海神火アルミ箔公司） は現在、 3 基のオーストリア VAI 社製 2150㎜アルミ箔圧延機を保有している。 同設備の 2007 年度の生産高は 1 万 5,000㌧に達する見込み。 同社はさらに 5 基の超広幅圧延機 （2150㎜圧延機 1 基、 2300㎜圧延機 4 基） を輸入する計画。 焦作万方の上半期純利益 河南省の 中国大手アルミ製錬メーカー、 Jiaozuo Wanfang Aluminum Co., Ltd. （焦作万方アルミ業股分有限公司） は、 今年上半期 （1～6 月） の営業収入が 23 億 5,281 万人民元 （前年同期比 31.33％増）、 営業利益が 5 億 5,080 万 1,300 人民元 （同 274.87％増）、 純利益が 3 億 7,354 万 8,500 人民元 （同 193.31％増） となったと発表した。 今年上半期、 同社は 13 万 7,700㌧のアルミ製品を生産し、 前年同期比 35.95％増となった。 そのうち、 アルミ地金の生産高は 12 万 2,300㌧で、 前年同期比 21.28％増となった。 厦順アルミ箔が PS 板を生産 福建省厦門市の大手超薄肉アルミ箔メーカー、 Xiashun Aluminum Foil Co., Ltd. （厦順アルミ箔公司） は、 年産能力 10 万㌧のアルミ PS 板生産設備を建設する。 同プロジェクトの総投資金額は 7 億 6,000 万人民元。 2008 年の竣工・稼働を目指す。 図・表・写真は本誌でご覧ください。 
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