住生活 G・トステムの潮田会長が初会見 安定して営業利益 10％を確保 品質向上に規制も、停滞は一時的 トステムはシェアより利益を最優先し、 10％以上の営業利益率を安定的に確保できる企業体質を目指す。 耐震設計偽装問題の余波で建築着工の激減が懸念されているが、 「一過性と思う。 住宅の品質向上にはある程度の規制も止むなし」 という。 これは住生活グループとトステムの潮田洋一郎会長が 3 日、 東京都江東区大島のトステム本社で本誌記者と会見して明らかにしたもの。 以下同会長の話の要旨。 【住生活 G･トステム会長としての抱負】住生活グループとしては株価上昇、 企業価値の向上が第一。 具体的には①収益の向上とともに資本施策行っていくこと、 ②事業のポートフォリオの最適化を目指すこと──などだ。 一方、 事業会社のトステムとしては 10％以上の営業利益率をコンスタントに計上できる体質作りが最大の課題。 これから起こり得る厳しい国際競争時代を生き抜くためには、 売上高総利益率 （現状 25％） 高める一方、 販管費率 （同 20％） を引き下げる必要がある。 先日、 トヨタ自動車の工場を見学する機会があり、 SPS （セットパーツサプライ） という生産システムの説明を受けた。 これは予め 1 台の生産に必要なパーツをまとめておき、 現場ではそれをセットするだけの生産方式。 こうした方式をカタログを山積みして専門職しか対応できなくなっている当社のお客さま相談窓口などに導入できないか、 販管費削減の一環として考えている。 【07 年度中間期･通期の業績予測】 第 1 四半期はほぼ計画通り。 第 2 四半期は着工減の影響があるが、 事業会社ごとに影響度が異なる。 上期業績については公開期が近いので詳しくは申し上げられない。 ちなみに 06 年度の営業利益はトステムと東洋エクステリアを合わせると 388.39 億円。 サッシ業界全体の営業利益は 522.71 億円なので、 トステムグループ 2 社の営業利益シェアは 74.3％に達した。 個人的には売上高のマーケットシェアはあまり意味がないと考えている。 値段で失った顧客は値段でまた戻ってくる。 私はそれより利益のシェアを重視している。 【値上げの浸透状況】業界全体として値上げが浸透しづらい環境だが、 トステムも INAX も粘り強く対応している。 06 年度における値上げ効果は住宅建材で 86 億円、 ビル建材で 3 億円の計 89 億円。 物件受注のビル建材は 07 年度から値上げ効果が出てくる。 【生産体制の再編成】トステム・INAX の経営統合時は 60 工場があったが、 海外シフトを含め最適化を推進。 08 年 4 月時点ではトステム 30 工場・INAX 21 工場体制となる。 【海外展開】トステムタイは第 5 次拡大計画を推進中で、 08 年 6 月に稼働する。 生産能力は月間 1,100㌧で、 トステムタイの総生産能力は 6,100㌧に増大する。 国内生産のタイ移管比率は現状 27％だが、 今期中に 30％に引き上げられる。 一方、 海外販売はまだ 1％未満と低いが、 これから力を入れたい。 例えば、 トステムタイは建材より工業用品のニーズが強く、 40 億円程度を販売する。 今後大連では樹脂サッシを、 米国ではアルミサッシを拡販したい。 目下そのための品揃え、 人材育成など準備の段階だ。 【建築確認申請の大幅遅延問題】住宅・ビルとも一時的な影響は免れない。 ただ、 住宅やマンションの品質を高め、 消費者の信頼を得る上ではある程度の規制も止むを得ないことだと考える。 当社グループには住宅品質保証や地盤調査会社などもあるが、 今回の改正建築基準法の施行により、 建材の営業スタイルが大きく変わる可能性もある。 グループ全体として今回の法改正を前向きに捉えている。 8 月の圧延品出荷 0.2％微増 板 3.5％増・押出 4.1％減 日本アルミニウム協会がこのほど発表した 8 月のアルミ圧延品統計によると、 板類の生産は 9 万 9,325㌧で前年同月比 5.4％増、 出荷は 10 万 6,483㌧で同 3.5％増となった。 一方、 押出類は生産が 7 万 5,823㌧・同 5.7％減、 出荷が 7 万 6,279㌧・同 4.1％減。 出荷では板類が 5 ヵ月連続のプラス、 押出類が 7 ヵ月連続のマイナスとなり、 明暗を分けた。 この結果、 板・押出合わせた圧延品全体では、 生産が 17 万 5,148㌧で同 0.3％増と 5 カ月ぶりにプラスに転じた。 出荷は 18 万 2,762㌧で同 0.2％増と 2 カ月連続のプラスを維持した。 板類の出荷は電機、 卸・小売りが低迷したが、 主力の缶材、 箔地が猛暑の影響で好調に伸びた。 輸出も印刷版・プレコートフィン材など高機能材が増加した。 押出類の出荷は、 構成比 6 割を占める建材が耐震設計偽装問題による建築確認申請の遅れなどで 4 万 6,103㌧・同 9.8％減と大きく落ち込んだのが響いた。 構成比 16％を占める自動車材は同 5.0％増、 構成比 5.3％を占める一般機械は同 5.3％増と堅調に推移したが、 建材のマイナスがあまりにも大きかった。 箔は生産が 1 万 659㌧・同 2.6％増と 2 カ月連続のプラス、 出荷が 1 万 743㌧・同 1.3％減と 2 カ月ぶりのマイナス。 出荷構成比 25％の食料品は 2,695㌧・同 10.6％減、 構成比 9.9％の日用品も 1,060㌧・同 17.1％減と大きく落ち込んだ。 一方、 構成比 43％を占めるコンデンサーなど電機は 4,623㌧・同 6.3％増と好調に推移した。 コンデンサー用箔がほとんどの輸出も伸びた。 8 月の Al 二次地金 出荷 4％増 構成比 55％の DC 用が 9.4％増 日本アルミニウム合金協会がまとめた 8 月のアルミ二次地金・同合金統計によると、 生産は 8 万 3,037㌧で前年同月比 4.2％増、 出荷は 8 万 5,712㌧で同 4.3％増と好調に推移した。 前年同月比で見ると、 生産は 25 カ月連続のプラス、 出荷も 27 カ月連続のブラスと絶好調。 自動車の軽量化・アルミ化ニーズは留まるところがない。 分野別の出荷は左下表の通り。 構成比 54.8％のダイカスト向けは同 9.4％増となり、 プラス成長の原動力となった。 しかし、 その他の部門は猛暑で CAN TO CAN のアルミ板向け RSI は若干増加したものの、 鋳物・押出・鉄鋼・合金地金向けは低調だった。 8 月のアルミ･スチール建材速報 アルミは製・販 2 ケタ減 日本サッシ協会がまとめた 8 月のアルミ建材速報によると、 生産が 2 万 6,708㌧で前年同月比 13.1％減、 出荷が 3 万 840㌧で同 12.6％減と記録的な落ち込みとなった。 耐震設計偽装問題に対応して 6 月に施行された改正建築基準法により、 建築確認申請の審査が一段と厳しくなった結果、 住宅・マンション・オフィスビルなどの着工が大幅に遅延しているためという。 速報値は下表の通り。 出荷は住宅サッシが 16.6％減、 ビルサッシが 8.8％減、 サッシ計で 13.3％の大幅減少。 ドアも 12.4％減、 エクステリアも 10.5％減と低迷した。 建築確認申請から実需に結びつくまで、 住宅建材は 1～2 ヵ月、 ビル建材は物件によって長短はあるものの 4～5 ヵ月といわれる。 今後の建築確認申請の審査状況がどう変わるか読み切れないが、 少なくとも年内は厳しい状況が続くという見方が一般的だ。 三和 HD が発足披露懇親会 日米欧中の 4 極体制に入魂 高山社長が抱負、 現場力向上を 三和シヤッターグループは 10 月 1 日から、 三和ホールディングスを持株会社とする持株会社制に移行した。 同社は同日、 関係者約 100 名を招いて東京・丸の内の東京會舘で新会社披露懇親会を開催し、 三和 HD 及び中核国内子会社の三和シヤッター工業のボードメンバーを紹介した。 席上、 三和 HD 社長と三和シヤッター会長を兼務する高山俊隆氏は 「新しい三和への脱皮は今がチャンス」 と要旨次のように挨拶した。 「当社グループは 2010 ビジョンの中で、 シャッター分野での維持拡大、 脱シャッター分野での成長を目指すとともに、 日・米・欧・アジア （中国） の 4 極市場での確固たる地位の確立を経営戦略の目標と定め、 事業展開してきた。 その結果、 国内外の連結会社のグループ全体に占める売上・営業利益の比率は約半分まで拡大した。 今後さらなる発展を目指すには各企業が競争力を強め、 グループ全体の企業価値を最大化できる経営体制の構築が不可欠。 そのため事業運営と戦略機能・経営管理機能を分離した持株会社制に移行する」 「グローバル化という観点では日米欧中にそれぞれ拠点を作り、 4 極体制を整えた。 一応体制は整ったので、 今後はこれに魂を入れていく」 「三和グループの国内シャッター事業は、 重量シャッターがシェア 45％、 軽量シャッターが同 55％で、 今後シャッター事業を大きく伸ばすのは事実上困難。 したがって、 ステンレスや間仕切りなどその他の分野の子会社の成長が、 当社グループの成長を支えていく。 その点、 各事業会社が自主独立の気概を持って市場競争力を強めて欲しい」 「当社が得意とするのはシャッター事業で培った 『現場力』 だ。 経済環境はサブプライム問題、 鋼材のさらなる値上げ、 耐震設計偽装問題に端を発した建築確認申請の遅れと住宅・ビル着工の激減など誠に厳しいが、 今は我慢のしどころ。 当社の 『現場力』 が試されているわけで、 新しい三和に脱皮する絶好のチャンスでもある」 東洋アルミが全株取得 日軽金保有の東海アルミ箔株 日本軽金属は 2 日、 10 月 1 日付で同社が保有する東海アルミ箔の全株式を東洋アルミニウムに譲渡したと発表した。 これにより東海アルミ箔は東洋アルミの完全子会社となり、 日軽金グループの箔事業は東洋アルミに事実上一本化された。 「東洋アルミを中核とする統一的な事業戦略の構築と意思疎通の迅速化を図り、 より効率的な設備投資・生産配分・人的交流などのシナジー効果と、 全体最適化を追求する」 という。 今後の運営体制は、 電極箔・プレーン箔については 07 年 10 月 1 日付で東海アルミ箔の販売部門を東洋アルミに統合し、 同分野の製品を東洋ブランドに一本化する。 加工箔分野は生産品目・生産体制とも独自性が強いことから、 当面現状を維持する。 08 年 3 月末には東洋アルミの子会社である東洋アルミ商事 （大阪市、 桑内信明社長） を東海東洋アルミ商事 （仮称） に商号変更、 両社の同分野の販売会社として再編する。 不二ライトメタルが新発足 高付加価値形材外販の強化策 不二サッシは 10 月 1 日付で 100％子会社として 「不二ライトメタル」 を発足した。 同社が進行中の 「中期経営 4 カ年計画」 の骨子である事業構造変革の一環として、 サッシ以外の高付加価値形材分野を強化・拡充するもので、 2009 年度年商 500 億円を目指す。 新会社は資本金 20.9 億円で、 不二サッシが全額出資した。 本社は旧九州不二サッシ本社の熊本県玉名郡長洲町長洲 2168 に置く。 社員は前畑政富社長 （写真、 生産本部長兼務） 以下 949 名。 最新設備によるアルミ鋳造・押出・表面処理・加工の一貫生産システムを保有するとともに、 高度な設計力・ダイス技術力により高精度・高付加価値のアルミ押出材を提供する。 また、 マグネ合金など異種合金を含め次世代の新素材にも積極的にチャレンジする。 新会社は生産本部、 管理本部 （海瀬秀美専務本部長）、 営業本部 （松本誓二常務本部長） の 3 本部制とし、 生産本部には東日本事業部 （竹田哲司取締役事業部長）、 西日本事業部 （永井厚取締役事業部長）、 加工品事業部 （宮尾文法取締役事業部長） が所属する。 軽金属学会が軽金属 6 大賞 小山田賞に古河スカイの 3 氏 軽金属学会 （会長＝吉原正照古河スカイ社長） はこのほど、 07 年度の軽金属 6 大賞の受賞者を発表した。 授賞式は 11 月 10 日、 千葉大学西千葉キャンパスで開催される秋期定期大会の席上で行われる。 各賞の受賞者 （敬称省略） は以下の通り。 【軽金属論文賞】▽「AL-5％Mg-0.3％Sc 合金における移動粒界と AL3Sc 粒子の相互作用」 伊原健太郎・大賀浩次・美浦康宏 （九州大学） ▽「AL-3％Mg-1％Cu 合金の時効硬化およびナノ析出組織に及ぼす Ag 添加の影響」 廣澤渉一・大村知也・里達雄 （東京工業大学）、 鈴木義和 （古河スカイ）。 【軽金属論文新人賞】▽「摩擦撹拌接合の流動現象の動的観察」 東山実樹 （名古屋大学大学院生） ▽「Al-Zn-Mg（-Ag）合金の耐力および伸びに及ぼす粒界近傍の析出組織の影響」 小椋智 （東京工業大学大学院生） ▽「Cr または Zn を含有する Al-Zn-Mg-Cu 系合金の大気環境脆化」 安藤誠 （東京大学大学院生・現古河スカイ）。 【第 42 回小山田記念賞】「半導体製造装置・薄型ディスプレー製造装置用基板ホルダーの製造法開発」 渡邊克己・福地昭・大内昌男・川田徹 （古河スカイ）。 【第 30 回高橋記念賞】今井良太 （神戸製鋼所）、 岡本実 （アーレスティ）、 重村隆 （宇部興産機械）、 森山恭通 （古河スカイ）。 【第 25 回軽金属奨励賞】▽「熱処理時における AL-Mg 合金中の水素の挙動に関する研究」 梅田秀俊 （神戸製鋼所） ▽「放射光 CT によるアルミニウム合金のミクロ組織三次元可視化と変形破壊解析」 小林正和 （豊橋技術科学大学） ▽「アルミニウム合金ならびにマグネシウム合金の表面特性向上に関する研究」 村上浩二 （岡山県工業技術センター）。 【第 6 回軽金属躍進賞】成島尚之 （東北大学）、 日野実 （岡山県工業技術センター）。 住軽金が冷間圧延機更新 薄板月産能力 3,000㌧ 品質向上 最大幅 1,700㎜、 2010 年 4 月操業開始 住友軽金属工業 （桝田和彦社長＝写真） はこのほど、 名古屋製造所において広幅・薄板用冷間圧延機 1 基を設置することを決めた。 1941 年稼働の老朽機 1 基をスクラップダウンしてリプレースする。 同社の冷間圧延機の増設は 91 年の 6 段非可逆式圧延機 （日立製作所） 以来 16 年ぶり。 投資額は約 30 億円。 2010 年 4 月から本格稼働の予定。 機械メーカーはこれから決めるが、 主な仕様は最大製品幅 1,700㎜、 板厚は最小 0.05㎜から 0.50㎜まで。 月産能力は 3,000㌧。 名古屋製造所のアルミ薄板年産能力は公称 33 万㌧だが、 リプレースや圧延負荷の大きな薄板化を目的とするため、 従来と大きな変更はないという。 同社が去る 3 月末に発表した 2010 年度を最終とする第三次中期経営計画は 「ナンバーワン事業ユニットの集合体」 をキーワードに掲げ、 数値目標として連結売上高 3,900 億円 （06 年度 3,500 億円）、 経常利益 180 （同 140 億円） とする。 この 4 年間に 350 億円を投資する。 今回の冷間圧延機のリプレースはこの中計に基づく大型の設備投資で、 特に板厚 0.2㎜以下の自動車熱交換気用フィン材・エアコン用フィン材の品質向上・安定供給を目的とする。 古河電工が経営理念策定 「Bound to Innovate」 古河電工の石原廣司社長はこのほど、 同社が東京・有楽町の東京国際フォーラムで開催した総合展示会 「FURUKAWA INNOVATION EXPO07」 に先立って記者会見し、 同社グループの基本理念・経営理念、 コーポレートメッセージを策定したと発表した。 精銅と電線事業で 123 年前に創業した同社は、 今や内外で有数のエネルギー、 光・情報システム、 エレクトロニクス、 自動車関連、 新素材企業。 今後 「さらなる技術革新を志向し、 創造的で世界に存在感のある高収益なグループ企業」 を目指して、 理念や指針を定めた。 【基本理念】世紀を越えて培ってきた素材力を核として、 絶え間ない技術革新により、 真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献する。 【経営理念】人と地球の未来を見据えながら、 ①公正と誠実を基本に、 常に社会の期待と信頼に応える、 ②顧客の満足のためにグループに知恵を結集し、 顧客とともに成長する、 ③世界をリードする技術革新と、 あらゆる企業活動における変革に挑戦する、 ④多様な人材を活かし、 創造的で活力あふれる企業グループを目指す。 コーポレートメッセージ （上図） は、 製品・技術・業務・システムなどの革新に向け、 弾むように前進し、 実行することを表現した。 日本アルミニウム協会 開発賞・技術賞を公募 日本アルミニウム協会は 07 年度における日本アルミニウム協会賞を募集する。 アルミ産業の技術の進歩・製品の開発・需要の拡大・協会運営及び事業活動に顕著な功績を顕彰する制度。 開発賞 （副賞として賞金 30 万円） と技術賞 （同 20 万円）、 功績賞・功労賞がある。 開発賞は①アルミの需要拡大に貢献した製品、 ②アルミの需要促進、 新市場開拓が期待できる製品──に贈られる。 また、 技術賞は①アルミ材料・製品の製造・加工技術で特に優れた技術、 ②環境対策など社会的に貢献度の大きい技術──に贈られる。 提出期限は 12 月 7 日。 08 年 3 月 27 日に開催予定の理事会で受賞者を決定する。 成都で中国アルミフォーラム 11月14日から、桝田･康義会談も 中国有色金属工業協会は 11 月 14 日～17 日の 4 日間、 四川省成都のホリデーインセンチュリーシティにおいて 「2007 中国アルミフォーラム」 を開催する。 日本からは日本アルミニウム協会の桝田和彦会長が招待され、 有色金属の康義会長との会談が予定されている。 参加希望者は日本アルミニウム協会が受け付ける （電話 03-3538-0221）。 初日の 14 日はフォーラム参加登録とレセプション、 15～16 日は 20 件の発表を含めたフォーラム、 17 日は Aostar Aluminium の工場見学が予定される。 プレゼンテーションでは中国のアルミ市場の動向などが当局側から説明される。 このほか①アルコアの世界戦略と中国事業、 ②CHALCO の発展の軌跡、 ③アルキャンの戦略、 ④ハイドロの事業統合、 ⑤UC ルサールの生産能力拡大、 ⑥Aleris の世界戦略──など、 今注目のアライアンスその他の事業展開について当事者が説明する。 日本アルミ協会が主催 第 1 回環境情報交換会 日本アルミニウム協会は 10 月 19 日、 日本アルミニウム協会大阪支部会議室において、 第 1 回環境情報交換会を開催する。 （東京会場は 10 月 5 日に開催済み） 同協会エネルギー環境委員会 （嶋田祐二委員長） はかねてより、 経産省の 「温暖化対策 CO2 の排出に係わる自主行動計画」 に対する実態調査と目標値見直し、 経団連の 「環境保全に関する自主行動計画」 に対する廃棄物及びエネルギーの実態調査や削減活動などに積極的に取り組んできた。 環境情報交換会ではこれらの活動及びその成果を発表する。 また、 ①「ESCO 事業のすすめ」 （省エネルギーセンター ESCO 事業推進部田中伸雄部長）、 ②「環境政策の動向」 （経産省産業技術環境局環境政策課）、 ③「化学物質規制の動向」 （経産省製造産業局化学課） ──などの講演も予定。 会費はテキスト代・懇親会費含め 2,000 円。 申込みは同協会まで （電話 03-3538-0221）。 トステムの人事異動 （10 月 1 日付） ▽執行役員アルミ住宅商品事業本部店装建材事業部長、 三好康博▽営業本部特直事業部直需全国統轄部長兼営業推進統轄部特販営業部長、 山内益宏▽営業本部北関東支社長、 北原武▽同特直事業部直需全国統轄部部長補佐、 別井義昌▽同特直事業部直需全国統轄部リフォーム関東支店長、 宮内章弘▽住器商品事業本部九州・四国ブロック長、 藤田康一。 新日軽の組織改正と人事 （10 月 1 日付） 新中期経営計画達成に向けコスト競争力強化とスピードアップを目的に、 社長直轄の NPS 推進室を新設。 ▽執行役員 NPS 推進室長、 佐藤彰▽同生産本部企画部長兼業務部長兼船橋製造所長、 但田清七▽エクステリア事業本部企画部長、 安田博▽生産本部形材販売部長、 藤崎富士夫▽東京ビル建材支店次長、 菊地清智▽ビル建材事業本部小矢部工場次長、 森田由紀夫。 文化シヤッターの人事異動 （10 月 1 日付） ▽特需部マンション特需部長、 吉田正直▽営業推進部三部長、 谷岡学▽北海道支社札幌支店長、 篠原孝雄▽同北海道リフォーム部長、 久代篤▽関越支社設計工務部長、 大石兼夫▽関西支社神戸支店長、 松田卓也。 日本アルミの人事異動 （10 月 1 日付） ▽金物建材部担当部長、 岡田和夫▽同、 下谷新一▽北海道支店長、 房谷憲一▽九州支店担当部長、 余頃哲秀▽産機エンジニアリング部担当部長、 大島良▽安城製造所担当部長兼経理部担当部長、 神谷元裕。 【中国トピックス】 仏山市から三水市へ移転 Guangdong Xingfa Aluminum Co., Ltd （広東興発アルミ業有限公司） は、 三水市における第 1 期アルミ押出材生産設備が操業開始した。 間もなくすべての設備がフル稼働する予定。 三水工場は現在、 14.6MN 押出機 4 基と 65MN 押出機 1 基を保有している。 広東興発アルミはアルミ押出材の主要生産地帯である仏山市にもアルミ押出材生産設備を保有する。 しかし、 近年仏山市では電力と水の供給が追いつかなくなってきているため、 三水市への進出を決断。 将来的には他の押出機についても仏山市から三水市に移転させる予定。 チナルコ、 加工品を拡充 Aluminum Corporation of China （Chinalco、 チャルコの親会社） はこのほど、 Northeast Light Alloy Co., Ltd. （NELA、 東北軽合金） の設備刷新を引き継ぐため、 ハルビンの国有資産管理委員会との約定書に調印した。 獲得後の東北軽合金の資本金は 16 億元。 依然としてハルビンの国有資産管理委員会が株式 25％を所有。 チナルコは 12 億元をさらに投入し、 株式保有率を 75％に高める計画。 国内初のアルミ加工メーカーである東北軽合金は 1952 年に設立。 工場は 1956 年末に稼働した。 設備刷新は国有財産の調整とチナルコの開発戦略に沿って行われる予定。 チナルコのアルミ加工品生産能力は他部門に比べ比較的低い。 このため、 同社 150 億元を投じてアルミ加工品の生産能力を年産約 100 万㌧から 150 万㌧に拡大する計画を進めている。 図・表・写真は本誌でご覧ください。 
|
