YKK AP 吉田社長が大いに語る 国内の不振は海外増収でカバー 海外売上500億円、中国は全社黒字化 YKK AP の吉田忠裕社長はこのほど本誌記者と会見、 「海外子会社の売上高は 1 年前倒しで 07 年度 500 億円を達成。 国内は良くて微増」 と見通しを述べた。 また、 業界を揺るがしている建築確認の遅れは 2～3 年のスパンでもなかなか戻らないという。 【欧州委員会のファスナー事業に関する談合告発問題】全く YKK グループらしくないことで、 事実とすれば誠に遺憾。 当社は欧州でボタン関連の企業を買収、 その企業の日本人スタッフを含む社員が業界会合に出席していたようだ。 欧州委員会の調査には協力する一方、 当社でも事実関係を確認中だ。 ただ、 制裁金 240 億円は如何なものか。 不服として裁判に提訴するには 2 ヵ月の猶予があるので、 それまでに結論を出す。 240 億円は提訴如何にかかわらず 3 ヵ月以内に支払う必要があり、 YKK の今期連結業績にも影響する公算もある。 【07 年度上期の業績見通しと通期予測】建材業界のマーケットは決して良くない。 売上ベースでは住宅建材は上期前年同期比約 2％の減収、 ビルは若干の増収で、 両方合わせてほぼ横這いかな。 通期では住宅建材は上期の減収を下期でカバーしてほぼ横這い、 ビル建材は下期 5％程度増加する見通しで、 トータルでは 1～2％の微増収を予測している。 ただ、 例の建築確認の遅延問題がどこまで波及するか、 なかなか読み切れない。 07 年度業績見通しと 08 年度計画については、 年末に開催予定の記者会見で詳細を公表する。 【各種建材の値上げ状況】06～07 年度とその浸透について懸命に努力しているが、 需給問題もあってなかなか浸透していないのが現実。 当社は住宅建材 10％、 ビル建材 13％の値上げを発表して取り組んできたが、 現状の浸透状況は住宅建材で約 5％、 ビル建材で 8％程度に留まっている。 【海外市場】低調な日本に比べて海外の建材市場は元気がよい。 利益水準も日本に比べて遥かに高い。 当社は 08 年度に建材関連の海外売上高を 500 億円に設定したが、 これを 1 年前倒しの 07 年度に達成できると思う。 内訳は米国 200 億円台、 中国 100 億円台、 その他 100 億円強の予測で、 合計では 500 億円台に乗る。 建材の海外事業でのトピックスは、 中国の建材関連企業 4 社 （YKK AP 中国社・YKK AP 大連社・YKK AP 深社・YKK AP 蘇州社） が、 07 年度には全社黒字化する見込みだ。 当社の海外事業は原則として現地の内需をターゲットとしており、 日本への持ち帰りは基本的に考えていない。 海外事業が戦力化しつつある今、 この戦略は正しかったと考えている。 サブプライム問題の影響は軽微 【米国の建材事業】サブプライムローン問題とその影響による景気低迷が懸念されているが、 実態はそれほど深刻ではないようだ。 08 年にはヤマを越すと見ている。 米国での建材事業は、 目下アルミ押出一貫工場の YKK AP アメリカ社のビル用が主力で、 この分野は着実に売上を伸ばしている。 一方、 住宅用樹脂サッシ事業は 07 年 1 月に樹脂窓の製販をスタートしたばかりで、 07 年度は 8 億円の販売を見込んでいたが、 若干のズレなどで 6 割の達成に終わりそうだ。 しかし、 メーコンの樹脂押出一貫工場が計画より若干遅れて 08 年春に稼働して戦力化するので、 08 年度以降は大きく伸びよう。 米国は各州によって建材の品質規格などが微妙に異なるなど、 解決すべき課題も浮かび上がってきたので、 これらを一つずつ潰している最中だ。 【中国の建材事業】国内建築需要は激しく動いており、 建材需要は極めて活発だ。 中国は政府が先頭に立って省エネ政策に取り組んでおり、 その点、 当社の技術水準の高い高性能断熱建材製品の需要は極めて有望だと確信している。 07 年度は 01 年に当社が大連に進出して以来初めて、 建材関連 4 社全てが黒字化する予定だが、 まだレベルは低い。 この国ではビジネスモデルの確立が最も重要だが、 その構築は道半ばから若干進んだ程度かと思う。 すなわち、 アルミ・樹脂形材をファブリケーターに販売する形販事業は COD （キャッシュ・オン・デリバリー） を原則としてある程度ビジネスモデルが確立された。 一方、 ビルの外装や開口部を当社が受注する請負事業はなかなか難しく、 収益構造を構築するのは 08 年度に持ち越されよう。 【その他の地域】シンガポールや香港、 台湾などの東南アジア市場は、 一貫生産の YKK AP インドネシア社を生産拠点として、 設計・請負の建築エンジニアリング会社に性格を変えつつある。 基本的な体制はほぼ整った。 台湾は台風が多かったせいか、 当社の高強度サッシの需要が旺盛だ。 （8 ページに続く） 本多金属が EX 事業を強化 新ブランド「PLUS」で 2 商品 アルミ押出専業中堅の本多金属工業 （名古屋市中区、 青木茂雄社長） はこのほど、 アルミエクステリアの新ブランド 「PLUS・プラス」 を立ち上げた。 02 年 10 月にスタートした 「HONDALEX・ホンダレックス」 に続く第 2 弾で、 高機能・高デザイン・リーズナブル価格を追求した。 まず、 ガーデンルームと電動式チェーンゲートを商品化。 初年度の販売目標はガーデンルーム 1 億円、 チェーンゲート 0.8 億円、 計 1.8 億円を見込む。 同社は押出機を恵那工場に 3 基 （1400㌧・1500㌧・1650㌧各 1）、 稲沢工場に 2 基 （1500㌧・2350㌧各 1）、 恵那東工場に 1 基 （2500㌧）、 計 6 基保有するいわゆる B 団押出メーカー。 アルミ押出材の月産能力は公称 3,200㌧。 最近はベトナムにも押出工場を建設、 アジア市場に進出する。 アルミ形材の高付加価値化の一環として、 1990 年代からカーポート・バルコニー・テラス・ガーデンルームなどエクステリア事業に進出、 02 年 10 月には自社ブランド 「ホンダレックス」 を立ち上げた。 同部門の年商規模は約 16 億円と推定。 新ブランド 「プラス」 のキャッチコピーは 「商品の素敵化」。 初弾の 「PLUS SPACE・プラススペース」 は、 開口部を折れ戸仕様としてデザイン性・機能性を高めたガーデンルーム。 折れ戸を折り畳むことで開放感溢れる空間を生み出す。 夏場の日射対策として、 天井部に電動式ブラインドを標準装着した。 間口 1.5 間と 2.0 間の 2 サイズがある。 チェーンゲートの 「PLUS GATE・プラスゲート」 はリモコンまたは手動でチェーンの上下作動ができる簡易ゲート。 150㎜角の 2 本の柱の間にチェーンを通して駐車スペースを確保する。 最大幅は 6ｍまで。 角柱上部には夜間に自動的に照明が点灯する明暗センサーライトも装備する。 不二サッシが 「RE 工法」 次世代型ビルサッシ改修工法 フラットサッシ枠の UD 標準設定 不二サッシは次世代型のビルサッシ改修工法として 「RE 工法」 を開発、 発売した。 基幹商品の 「FNS-70」 シリーズ全てのバリエーションとの組み合わせにより、 安定した高性能が得られる。 特に 「Super70」 と組み合わせると、 改装用サッシとして最高水準の性能を発揮する。 また、 下枠段差を解消したバリアフリーのフラットサッシ枠を標準設定し、 次世代型ユニバーサルデザイン （UD） 製品としてマンションから公共施設まで幅広い物件に対応できる。 特徴は①上枠・縦枠は特殊形状のアタッチ材を開発、 従来のカバー工法に比べ広い開口面積が得られる、 ②下枠フラットサッシ枠を標準設定、 室内とバルコニーに段差のない UD を実現、 ③「Super70」 （ガラス溝幅 36㎜） との組み合わせで、 70㎜枠サッシとして最高水準の断熱性能が得られる、 ④高防犯のサブロックや戸先締まり、 初動開放力をサポートするイーズハンドル大型ハンドルなど豊富な付属品を用意──など。 ノンシール納まりで施工時間も短縮する。 窓種は引違い 1 種。 各種性能は耐風圧性 S-4、 気密性 A-3、 水密性 W-5、 遮音性 T-1、 断熱性 H-1。 材工希望販売価格は W1700×H1800㎜、 無色アルマイトで 21 万 7,000 円。 秋葉ダイカストが新 MMC 炭化ケイ素含有率を調整 秋葉ダイカスト工業所 （群馬県高崎市、 日下部雅男社長） はこのほど、 炭化ケイ素粒子強化アルミ複合材 （AlSiC-MMC） を開発、 同素材を使用したダイカスト製品の量産化を計画する。 炭化ケイ素の含有率をコントロールすることで剛性や熱膨張率などを調整することができ、 一般的なダイカスト用アルミニウム合金などよりさらに高い機能を引き出すことができる。 同製法はダイカスト部品の種類・用途・機能に応じて、 炭化ケイ素の含有率を 20％から 45％の範囲で調整できる。 低膨張性や高熱伝導が必要なダイカスト部品には高含有の MMC を使用し、 逆に軽量・高剛性を求められる部品には低含有率の素材を用いる。 最高含有率の 45％では、 一般的なダイカスト合金の ADC12 に比較して、 弾性値が約 2.5 倍に、 熱伝導率が約 2 倍に向上するという。 用途は半導体製造装置部品や金属基板、 キーなどセキュリティ部品、 自動車用ローターなどを見込む。 3 年後に売上高約 2 億円を目指す。 武田金型製作所が試作 漆調のマグネ名刺入れ ㈱武田金型製作所 （新潟県燕市西燕町 16-1、 武田修一社長） はこのほど、 漆調のマグネシウム板成形加工の名刺入れを試作、 近く 「漆」 の商品名で発売する。 同社は 01 年 6 月からマグネ金型に進出。 03 年 3 月にマグネ成形品にチャレンジ、 メディアケース・チェアなどを商品化している。 マグネ製名刺入れは同業他社にもあるが、 一般にマグネのメタル感を強調した無色塗装品が多い。 これに対し武田金型の新製品は日本の伝統色彩の漆調の塗装仕上げで、 外観がひときわ魅き立つ。 アルミよりも軽量で、 プラスチック、 皮・布製よりも丈夫で長持ちする。 日本電線工業会が下方修正 アルミ電線 2.5 万㌧・13％減 日本電線工業会はこのほど、 07 年度における銅電線・アルミ電線の需要見通しを下方修正した。 電気機械・建設電販が低調で、 伸びが期待された自動車向けも予測には届かない見通し。 修正予測は銅電線が 88 万 4,000㌧ （当初予測 89 万㌧） で 06 年度実績比 1.5％増。 アルミ電線が 2 万 5,000㌧ （同 3 万 1,000㌧） で同 13.5％の大幅減少。 アルミ電線の内訳は、 内需は当初予測と変わらず電力向け 1 万 7,000㌧、 その他 4,000㌧、 計 2 万 1,000㌧ （前年度比 0.5％増） だが、 輸出が当初予測の 1 万㌧から 4,000㌧ （同 49.4％減） に大幅減少する見通し。 輸出は中近東向けは堅調だが、 その他が大きく後退するという。 三菱商事軽販の地金市況予測 2,450～2,600㌦レンジの高値に 三菱商事軽金属販売はこのほど、 9 月のアルミ地金需給・市況動向と 10 月の見通しを発表した。 米国のサブプライムローン問題が一服した今、 アルミは割安感が強いため 2,450～2,600㌦に上昇する気配が強いという。 9 月の LME アルミ相場は、 サブプライムローン問題を発端に始まった米国景気への懸念が解消されず、 2,400㌦台付近で低迷した動きとなった。 月初から余剰の地金が LME に流入して在庫増が顕著だったため、 銅価のような値戻しができないまま月央まで推移。 19 日には米国 FRB が公定歩合を 0.5％引き上げたことから、 日米の株式市場が大幅な上昇を記録したことを好感、 70㌦アップの 2,515㌦まで戻し、 上げ基調のまま月末は 2,491.50㌦を付けた。 10 月は、 サブプライムローン問題による資金引き上げが一巡したため、 これを反映して相場は若干上昇基調が続く。 銅価の高騰に比べアルミは未だに割安感が残っており、 市況は今後も上昇する可能性がある。 今後は 2,450㌦から 2,600㌦のレンジで推移すると予想される。 富士フイルムが確立・実用化 アルミ PS 版廃材の再利用技術 吉田南工場に導入、 CO2 74％削減 富士フイルムはオフセット印刷用刷版材料の感光性アルミ板 （PS 版）、 デジタル印刷用刷版 （CTP 版） の生産工程で発生するアルミ廃材を、 プロダクツ・ツー・プロダクツで再利用する技術を開発したと発表した。 静岡県吉田町の吉田南工場に量産設備を導入、 このほど稼働した。 PS 版や CTP 版は一般に高純度アルミ板を使用するが、 循環利用することにより CO2 の発生を 74％削減できるとしている。 刷版は印刷機に直接取り付ける版で、 印刷精度向上のため通常高純度アルミ板を使用。 工場内で発生する端材や不良品など廃材は従来、 アルミ屑として鋳物用やダイカスト用に外販していた。 新技術は再生した PS 版・CTP 版が品質低下を招かないように陽極酸化皮膜処理や表面加工処理などを工夫。 また、 溶解・鋳造・圧延のリサイクル時に不純物の混入を防止するなど、 取引先の合金メーカーに専用の溶解・鋳造炉を設置。 圧延メーカーにも再生地金板の圧延技術の確立を要請するなど、 関係各種の協力を得て開発した。 刷版廃材のリサイクル率は当初 35％でスタート、 08 年初頭には 60％に、 09 年には 100％に順次引き上げる。 この完全リサイクル技術の確立により、 新地金を使用した場合に比べて CO2 の排出量を年間約 6 万 5,000㌧削減できるという。 Web サイト 500 社ランキング トステムが 6 位、日経 PC 調査 トステムはいまや企業にとって不可欠なツールとなった Web サイト 500 選で、 堂々の 6 位にランクインした。 日経パソコンが国内の主要企業 500 社の Web サイトを対象に 「企業サイトの有用度」 を検証してランク付けしたもの。 トップは出光興産。 以下、 富士通、 日本板硝子、 キヤノン、 コスモ石油、 トステムと続く。 インターネットの急速な普及によって企業サイトの重要性は飛躍的に高まり、 その優劣が企業イメージや業績を左右する要素になりつつある。 日経 PC は企業サイトの有用度を 5 つの分野に分け、 それぞれ 20 点を付与してその合計点でランク付けした。 5 分野は①基本情報：基本的な会社情報の提供 （事業内容、 業績、 財務・IR 情報、 グループ企業、 更新情報の掲載、 人材採用など 17 項目）、 ②ブランディング：ブランド価値向上に必要な取り組み （社会的責任（CSR）情報、 環境活動情報、 企業理念、 企業統治情報の掲載など 13 項目）、 ③リスク管理 （個人情報の管理体制・利用目的、 サイトの個人情報の取り扱い方針、 著作権の説明、 暗号化など 13 項目）、 ④使いやすさ （検索機能、 サイトマップ、 グローバルナビゲーション、 階層リストなど 17 項目）、 ⑤アクセシビリティ：高齢者や障害者への配慮 （画像への代替テキストの設定、 文字の大きさを見やすく変えられるなど 11 項目）。 トステムは、 基本情報、 使いやすさ、 アクセシビリティではそれぞれ 16.5 点、 15.0 点、 15.0 点と評価が低かったが、 ブランディングとリスク管理ではそれぞれ 18.0 点、 19.0 点と高得点をマーク、 総合評価 83.5 点で 6 位を確保した。 ちなみにトップの出光興産は 91.0 点。 日本アルミ協会が講習会 「自動車のアルミ化技術」 日本アルミニウム協会・自動車アルミ化委員会は 12 月 7 日 （金）、 東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷 （私学会館） において 「07 年度自動車のアルミ化技術講習会」 を開催する。 同講習会は自動車の排ガス規制、 エネルギー削減など環境保全問題、 安全・快適性など軽量化ニーズに対するアルミ使用量の増加に対応して開かれる。 自動車のアルミ化の最先端技術が紹介されるほか、 同協会が先に実施した 「中国の自動車産業」 の実態調査の報告も予定されている。 プログラムは以下の通り。 ▽「自動車のアルミ化状況」 志賀信道 （住友軽金属、 自動車アルミ化委員会委員長）、 ▽「自動車用アルミニ材料 （鋳物） と加工技術」 西直美 （日本ダイカスト協会）、 ▽「自動車用アルミ材料 （展伸材） と加工技術」 高木康夫 （神戸製鋼所）、 ▽「自動車用アルミ材料の接合技術」 堀久司 （日本軽金属）、 ▽「自動車用アルミ材料の表面処理技術」 山口恵太郎 （三菱アルミニウム）、 ▽「中国の自動車産業」 上島孝一 （軽金属通信ある社）。 定員 700 名。 参加費 7,000 円。 問合せ・申込みは同協会まで （電話 03-3538-0221）。 住団連がシンポジウム 住宅産業界の超高齢化社会対応 （社）住宅生産者団体連合会 （会長・和田勇積水ハウス社長） は 11 月 2 日午後 1 時から、 東京都文京区の住宅金融支援機構の 「すまい・るホール」 においてシンポジウムを開く。 テーマは 「超高齢化社会に住宅産業はどう応えるか、 都市居住シニアの安住とは」。 団塊世代が定年を迎え、 超高齢化社会の到来が現実味を帯びる。 今回は特に大都市及びその近郊に住むシニア世代の居住実態に焦点を当て、 調査・分析した結果を報告する。 また、 住宅産業が現在提供する最新の高齢者事業と、 新しい住まい・住まい方の提案事例も紹介する。 基調講演は園田眞理子明治大学准教授による 「都市のシニア世代の居住の見取り図と実態」。 また、 住宅 3 社による 「ハウスメーカーによるシニアのための住まい・住まい方の提案」 の調査報告の後、 各分野の識者によるパネルディスカッションが予定されている。 入場無料。 定員 250 名。 問合せ・申込みは住団連まで （電話 03-3592-6441） 「マグネ合金鋳造技術の進歩」 10 月 23 日、 日本マグネ協会 日本マグネシウム協会は 10 月 23 日 （火）、 東京都品川区東大井の 「きゅりあん」 （品川区立総合区民会館） において、 「マグネシウム合金鋳造技術の進歩」 と題した技術セミナーを開催する。 マグネシウム合金の利用は、 自動車の軽量化を目的に各種部品の開発研究が広範囲に進められている。 今回はダイカスト技術に関連する流動解析、 金型設計、 金型表面技術、 新成形及び鋳造技術ならびに自動車部品への応用の現状などを紹介する。 内容は、 ▽マグネ合金鋳造用金型設計について （東京工科大学・福井雅彦）、 ▽マグネ合金の流動解析について （東北大学教授・安斎浩一）、 ▽離型剤不要の PCVD 処理したダイカスト金型について （オリエンタルエンジニアリング・河田一喜）、 ▽マグネ射出成形機の進化─ 「Mg-Plus」 について （㈱ソディックプラステック）、 ▽マグネ合金用成形 「新 FMg 機」 について （日精樹脂工業・宮川守）、 ▽メリディアン社のマグネ自動車部品の製造について （メリディアンテクノロジーズジャパンインク・吉田悟）。 定員 50 名。 参加費は会員 2 万円、 非会員 3 万円。 問合せ・申込みは同協会まで （電話 03-3538-0230）。 LM 表面技術部会の例会 11 月 22 日、 3 講演開催 （社）表面技術協会・ライトメタル表面技術部会は 11 月 22 日 （木）、 東京都大田区南蒲田の東京都立産業技術研究センター・城南支所において、 第 277 回例会を開催する。 内容は以下の通り。 ▽「プラズマを利用する表面改質について」 舟木義行 （日本電子工業）。 直流放電によるグロー放電を利用する鋼の表面改質として、 プラズマ窒化法を紹介する。 また、 PVD による硬質薄膜と組み合わせる複合表面改質とこれに適したラジカル窒化法も紹介する。 ▽ 「こんな実験をしたらどうなるんだろう？ と思っている幾つかのアルマイト実験」 佐藤敏彦 （芝浦工業大学名誉教授）。 ▽「アルミ外装材劣化診断技術者養成について」 酒井茂 （㈲ミック・ラボ）。 社会的資産の維持保全を行って地球環境問題に貢献するために、 アルミ外装クリーニング体制の構築を提言する。 アルミ外装材の推移実態とメンテナンス状況、 診断技術者の役割など、 4 項目について報告・提言。 参加費は普通会員無料 （1 社 2 名まで）、 資料会員 2,000 円、 表面技術協会会員 4,000 円、 一般 1 万 5,000 円。 問合せ・申込みはライトメタル表面技術部会まで （電話 03-3252-3286）。 西日本最大の住生活関連展示会 「くらし創りメッセ」 25 日から 西日本最大規模の住生活関連の展示会が、 10 月 25 日～27 日、 インテックス大阪 1 ･ 2 号館で開催される。 4 回目となる今回は 4 つの展示会に約 150 社が参加、 250 ブースから最新の住関連情報と斬新な新製品情報を発信する。 入場予定者は約 5 万人を見込む。 4 つの展示会は以下の通り。 ▽「OSAKA HOME Expo 2007」 建材・部材、 設備・システムから話題の環境関連製品が一堂に集う住まいの総合展、 ▽「セキュリティフェア大阪 2007」 防犯・防災、 安全管理に関する最新の機器・システム・サービスなどの総合展、 ▽「第 3 回金物・工具総合見本市」 建築金物、 家具金物、 利器工匠具から DIY まで金物・工具の全分野が集う見本市、 ▽「第 2 回安全・安心リフォーム展」 防犯・防災・健康をキーワードに、 リフォーム関連の機器・設備・部材・工法・情報などを集結。 会期中は 「鍵の歴史と防犯」 「防犯・遮熱コンビフィルムの貼り方とガラス割り実演」 「画期的な断熱工法・ウレタン遮熱工法」 などの製品・技術セミナーや、 「地震体験コーナー」 「防犯設備士による無料防犯診断」 などの催事も予定。 「窓」 は業界初の 10 年保証、 YKK AP 【形材外販事業】6000㌧押出機を増設したが、 これは経産省の指導に沿った老朽化押出設備とのリプレースであって、 非建材の形販事業を強化して YKK AP の柱に据える考えはない。 現状はバンパーやエンジンピストンリングなどを月間 1,000㌧程度外販しているが、 今後特に増やす予定はない。 将来的に量があって利益の高い分野が見つかれば、 YKK で事業化すればよい。 【窓事業の進捗状況について】窓をサッシとガラスに分離して考えるべきかどうかは、 防犯基準作りの時にさんざん議論した。 私は窓はサッシとガラスの一体製品として考え、 分離して考えるべきではないと思う。 消費者にとってもそれが分かりやすいし、 欧米では当たり前となっている。 「APW」 はその発想から誕生した窓で、 サッシが 2 年保証なのに対し、 10 年保証を実現できた。 国民的ニーズの省エネ・断熱・CO2 削減などへの寄与も格段に進んでいる。 【建築確認遅延問題】下期にはかなりの影響があると見られるが、 私はそれを声高に言うべき立場にない。 何故なら当社は 09 年度からの中期経営計画の策定作業を始めつつあるが、 わたしが遅延問題を深刻にかつ悲観的に受け止めると、 中計素案を作る各部門のリーダーに心理的な影響を与えかねないからだ。 改正建築基準法など法規制を厳格に適用することはよいことだと考えている。 業界が騒ぐからといって緩めては駄目だ。 建築確認の遅れは、 審査する人の数に限界もあることから 2～3 年のスパンで見ても元に戻らないのではないか。 【創業 75 年･建材事業 50 年の記念事業】これから決めていくが、 欧州委員会の談合摘発問題もあって、 今の心境は盛大なお祝い事に懐疑的になっているのが本音だ。 【中国トピックス】 霍煤鴻駿の第 2 期電解設備 内モンゴル自治区霍林郭勒市の Huomei Hongjun Aluminum Co., Ltd. （霍煤鴻駿アルミ有限公司） は、 第 2 段階プロジェクトとして年産能力 20 万㌧のアルミ新地金生産設備の建設を進めている。 2009 年に完成、 稼働に入る見込みだ。 新規設備には第 1 段階と同様、 300KA プリベーク技術を採用する予定。 第 1 段階プロジェクトは 2002 年 11 月に建設に着手し、 2005 年中頃に年産 20 万㌧のアルミ新地金生産設備が完成した。 同社は容量 300MW の石炭自家発電所を保有している。 開発計画によると、 2010 年までに容量を 600MW まで増強する予定。 霍煤鴻駿アルミは Huomei （coal） Group （霍煤石炭集団） と Hubei Hongjun Mining Co., Ltd. （霍煤鴻駿鉱業） の合弁企業。 霍煤石炭は国内有数の国有石炭メーカー。 霍煤鴻駿は中国のアルミナ輸入分野における主要企業の一つ。 信陽市に二次地金工場を建設 河南省の現地情報によると、 河南省信陽市武隆産業経済区域において二次アルミ地金工場を建設する計画が進められている。 総投資額は 2 億 8,000 万元 （3,700 万米㌦）。 プロジェクトは数段階に分けて行われ、 第 1 段階として年産能力 1 万 5,000㌧の生産設備が 8 カ月以内に完成する予定。 新工場では主原料としてアルミスクラップを使用する。 二次アルミ地金の生産エネルギーコストはアルミ新地金に比べてわずか 5％で済むことから、 省エネ対策にも寄与する。 図・表・写真は本誌でご覧ください。 
|
