清水建設、 三協立山などが開発 中小ビルの外装改修工法 「SSN」 原価最大 25％削減、 3 年後 40 棟目標 清水建設、 三協立山アルミ、 日本ビソーの 3 社はこのほど、 中低層オフィスビルを最新デザインに一新する改修技術 「SSN 工法」 を共同開発した。 ビル営業を続けながら低コスト･短工期で改装できる。 初年度 10 棟、 09 年度までに 40 棟を施工する。 高度成長期に建設された中低層オフィスビルは築後 20～40 年を迎え、 内外装の更新期を迎える。 新工法はこれらオフィスビルの外壁改修工法で、 外壁を積水樹脂プラメタルが製造するアルミ樹脂積層複合板でカバーリングして一新する。 在来工法に比べ最大 25％のコスト削減が可能。 工期も短く、 足場を組む必要もない画期的な工法で、 ビルの資産価値向上に貢献するだけでなく、 地震災害などによる外壁剥落・落下事故も防止できる。 同工法はカバーリングパネルにアルミ樹脂積層複合板を採用。 同複合板はフッ素焼付け塗装を施したアルミ薄板で、 不燃性樹脂芯材をサンドイッチした構造。 メタリックでシャープな意匠が特徴で、 1㎡当たり 11.6㎏と軽量。 ビル外装材として最も重要視される平滑性・平面性も抜群。 また、 樹脂芯材に不燃性無機フィラーを配合することで耐火性を高めた。 フッ素樹脂塗装仕上げのため耐候性・耐久性にも富む。 さらに部材の接合法を工夫することで中低層オフィスビルには充分の耐風圧強度 2,400Pa を確保する。 施工手順は、 ①既存ビルの外壁にカバーリングパネル支持用の下地金物の取り付け、 ②下地金物にカバーリングパネルを下から上に順次取り付け、 ③パネル上端部の下地金物に次のパネルの下端部を差し込んでビス止めするだけの簡単施工法。 面積 2㎡のパネル取り付け時間はわずか 5 分。 しかも限られたスペースのゴンドラ内で簡単・確実に作業できるので、 足場の設置は不要。 清水建設は 06 年 7 月に建設した同社技術研究所内の多目的実験棟の外壁改修に同工法を適用。 その後、 部品点数の削減や接合部の簡略化を図って技術を確立、 さらに 1 年の観察を経て今回の実用化に踏み切った。 文化、 リフォーム部門を強化 上期は数量減、 材料高騰に泣く 文化シヤッターの茂木哲哉社長 （写真） はこのほど会見し、 07 年度上期の業況や通期の予想、 今後の強化事業などを明らかにした。 それによると上期はドア・パーティションの建材事業、 保守・点検・修理加工のサービス事業の売上増で 1.0％の増収となったが、 利益面では材料価格や仕入れ品の単価アップ及び販売数量減が厳しく、 営業利益で 25.6％の減益となった。 ただ、 下期に大幅に改善し、 通期は売上高 1,220 億円、 営業利益 40 億円と期初予想に変更はない。 （決算詳報は既報） セグメント別に見ると、 ①主力のシャッター関連は 17.37 億円の減収・3.90 億円の営業減益、 ②建材関連製品は 16.03 億円の増収・1.68 億円の減益、 ③サービス事業は 4.68 億円の増収・0.84 億円の増益、 ④リフォーム事業は 3.76 億円の増収・1.22 億円の増益、 ⑤その他事業は 1.59 億円の減収・0.46 億円の減益。 比較的新しいサービス・リフォーム事業が健闘したが、 比率の高いシャッター事業のマイナスをカバーできなかった。 営業損益で 4.74 億円の減益だが、 増益要因は販価引上げ 5.07 億円、 リフォームの増益 1.22 億円、 経費削減 0.14 億円の計 6.43 億円。 一方、 減益要因は材料及び仕入れ商品の値上り 5.50 億円、 販売数量減 5.67 億円の計 11.17 億円。 通期はシャッター関連が低迷するものの、 サービス・リフォーム事業の伸長で増収微減益にとどめる見通し。 すなわち、 サービス事業は売上高 110 億円・前期比 9.8％増、 営業利益 10 億円・同 40.4％増、 リフォーム事業は売上高 82 億円・同 8.5％増、 営業利益大幅増をそれぞれ計画。 今後注目されるのがストック市場の台頭。 売上構成は 04 年 3 月期では新設市場 61.2％・既設市場 38.8％だったが、 07 年 9 月期は新設 57.0％・既設 43.0％に既設が増大。 特にパーティション・シートシャッター・軽量手動シャッター・軽量電動シャッターの分野では 50％以上が既設向け。 今後、 こうした既設市場をターゲットにサービス・メンテナンス事業、 リフォーム事業の強化を図る。 YKK AP、 黒部の大型押出機が稼働 仏クレ社製 6500㌧直接単動機 月産能力 1,200㌧、FA 一貫工場完成 YKK AP は 06 年 9 月から黒部製造所で大型押出工場を建設していたが、 このほど完成し、 11 月中旬に竣工式を行った。 同工場は 97 年に FA ビレット鋳造工場を、 03 年に FA 表面処理工場をそれぞれ完成させており、 今回の FA 押出工場の稼働で鋳造・押出･表面処理・出荷までアルミ素材の FA 一貫ラインが完成したことになる。 新工場は同社では初めての 14 インチビレット対応の直接単動式 6500㌧押出機 1 基を主力とするアルミ大型押出材の生産ライン。 アルミ押出機は日本の宇部興産、 ドイツのシュレーマン社、 イタリアのダニエリ社が 3 大メーカーだが、 YKK AP はあえてフランスのクレシム社製を選択、 同社製の押出機導入は国内では初めて。 設備投資額は約 38 億円。 工場規模は鉄骨一部 2 階建て、 延床面積約 8,300㎡。 月産能力は 1,200㌧で、 主として建材用大型押出材の需要増に対応した。 監修は建築家で東京大学教授の大野秀俊氏と、 ㈱アプルデザインワークショップ。 最新鋭押出機の導入をはじめ、 高品質・高生産を可能にした製造技術力の向上、 コスト競争力のあるライン構築を実現したという。 不二サッシの上期は業績改善 悪環境下、赤字受注回避が奏効 不二サッシの 9 月中間連結決算は売上高 3.3％の増収、 営業利益は 11.5％増の 2.22 億円となった。 経常・最終損益は赤字ながら赤字幅を縮小した。 同業他社が軒並み業績を悪化させる中、 同社は前年同期比で業績を改善したのは特筆もの。 ビル建材の受注で利益を最優先し、 赤字受注を徹底して回避したのが効果を上げた。 詳細は別表の通りで、 主力のビル建材が 6.4％の増収、 46.7％の営業増益となり、 業績改善を支えた。 住宅建材は 1.5％の減収･ 64.7％の減益、 形材外販は 0.2％の増収・93.8％の減益、 環境事業などその他は 0.3％の減収・68.9％の増益。 4 セグメントとも営業黒字を確保した。 ビル建材は改修の売上増などが寄与、 値戻しした物件が売上に立って増益。 住宅はプレハブ向けが減収となり、 物量減と価格競争の激化による価格下落が収益を悪化。 形材外販は増収だが、 これは地金価格の上昇による NSP 効果によるもので、 物量減が厳しかった。 その他は環境事業が堅調に推移した。 営業利益は 0.2 億円の改善だが、 増益要因は形販値上げ 7.8 億円、 売上増 3.8 億円、 ビル建材の価格改定効果 2.7 億円の計 14.3 億円。 一方、 減益要因は地金価格高騰 13.1 億円、 販管費増 1.0 億円の計 14.1 億円。 ビル建材の値上げ効果が大きい。 9 月末の有利子負債は 398 億円で 400 億円を割った。 08 年 3 月末には 383 億円に減少する。 通期は強気の見通し、 不二サッシ 不二サッシの 08 年 3 月期の業績予想は期初予想を変更せず、 売上高 1,350 億円で前期比 4.7％増、 営業利益 44 億円で同 64.9％増、 経常利益 34 億円で同 88.4％増を見込む。 ビル建材主体の同社はもともと、 年度末に売上が集中する下期型で、 価格是正した物件が売上に立つと同時に、 地金市況の下振れなどで期初予想をクリアしたいという。 目下業界の大きな問題となっている建築確認の遅れによる物件の大幅減少は、 ビル建材は売上に立つまでの足が長いので、 下期は軽微にとどまる見通し。 ただ、 問題は 08 年度以降だが、 「国交省の対応措置を急いでいるので、 早めの終息を期待したい」 （嵯峨明社長） 分野別の業績予想は表の通りで、 主力のビル建材は利益重視策を継続する一方、 工場の合理化などグループ最適生産を追求する。 住宅建材は新設住宅着工減が厳しいが、 地金市況下落のプラスを織り込む。 形販事業は 1 月出荷分からの NSP 値下がりを見越した買い控えを解消、 下期の増販を見込む。 不二ライトメタルが中期計画 09 年度売上 500 億、営業益 16 億 不二サッシグループのアルミ形材外販専業会社として 10 月 1 日付で発足した不二ライトメタル （前畑政富社長） はこのほど、 07～09 年度の中期経営計画の数値目標を明らかにした。 概要は別表の通りで、 最終 09 年度には売上高 500.30 億円、 営業利益 16 億円、 営業利益率 3.2％を目指す。 注目されるのは精密加工品、 その他加工品の販売拡大。 精密加工品は 06 年度の構成比 11.0％から 09 年度 13.8％に、 その他加工品は 06 年度の 6.6％から 09 年度 12.1％にそれぞれ拡大する。 両者を併せた加工品比率は 06 年度 17.6％から 25.9％に 8.3 ポイント上昇する。 特に九州地区は国内の著名な自動車メーカーや IT 関連企業の進出が目覚ましく、 ㌧の重量販売ではなく、 個・本・枚売りの高付加価値アルミ材料の拡販を期待する。 元旦ビューティの中間期、 2.9％減収 金属屋根大手専業の元旦ビューティ工業の 9 月中間単独決算は売上高 27.83 億円で前年同期比 2.9％減、 営業損益 2.25 億円 （前年同期 0.25 億円の損失）、 経常損益 2.63 億円の損失 （同 0.72 億円の損失）、 最終損益は 2.26 億円の損失 （同 0.76 億円の損失） と悪化した。 建設業界は民間の設備投資は回復基調にあるものの、 公共投資の減少や改正建築基準法の施行による建築確認の大幅な遅れなど厳しい環境にあった。 その中、 民間物件の受注拡大や新規のシート防水事業を拡大したものの、 大型物件が払底し、 加えて過当競争の激化、 原材料の高騰によるコスト増などから赤字幅が拡大した。 通期は売上高 70 億円 （前期比 0.5％減）、 営業利益 1.2 億円 （同 55.9％減）、 経常利益 0.5 億円 （同 72.9％減）、 最終利益 0.3 億円 （同 81.5％減） を予定。 同社は年度末に売上が集中する下期型で、 下期の業績改善を期待する。 東洋製罐、Al 缶化率 46％に上昇 上期は値上げ浸透で業績改善 東洋製罐の 07 年度上期連結業績は売上高 3,902 億円で前年同期比 2.4％増、 営業利益 176 億円で同 8.7％増、 経常利益 194 億円で同 13.3％増の増収増益となった。 ただ、 最終利益は臨時償却や減損会計の導入などで特損が拡大した結果、 50 億円・同 28.7％減となった。 売上増は連結対象会社の 9 社増、 主力の包装容器の販売増などによる。 増益は主力の包装容器の増収効果や原材料の価格高騰に対応した販価是正が不十分ながら浸透したことによる。 単体の飲料容器の売上高は、 金属缶が 703 億円 （前年同期比 1.4％増）、 PET が 639 億円 （同 1.9％増）、 計 1,341 億円 （同 1.6％増）。 金属缶は、 売上高は伸びたものの、 材料値上げによる販価是正の浸透があり、 出荷数量では 2.5％減だった。 金属缶の出荷総量は 2 億 1,100 万ケースで、 構成比はアルミ缶 46％、 スチール缶 54％。 アルミ缶率は 04 年度 38.2％、 05 年度 42.4％、 06 年度 44％に上昇、 07 年度上期は 46％とほぼ過半数に達した。 金属缶のうち環境対応の 「タルク缶」 の比率は 07 年度上期 57.1％で、 構成比はスチールの 「s-TULC」 が 51.0％、 アルミ缶の 「a-TULC」 が 6.1％。 飲料用 PET 容器の上期出荷は 32 億本で、 ほぼ前年同期並み。 500㎜㍑以下の小型容器 23 億本、 それ以上の大型容器 9 億本、 プリフォームなどその他 1 億本。 通期の飲料容器の売上高は金属缶 1,365 億円 （前期比 3.6％増）、 PET1,110 億円 （同 2.2％増）、 計 2,475 億円 （同 3.0％増） の計画。 金属缶の出荷計画は 4 億 500 万ケースで 06 年度横這い、 PET は 56 億本 （小型 41 億本、 大型 15 億本）。 SUS がタイに新工場 当初 FA 関連パーツを年 7 億円 2017 年には 「アルミランド」 を構築 FA 向けアルミ製機器及び機械装置の設計・開発・製作・販売を手がける SUS （静岡市、 石田保社長） は、 タイのランプーン県に FA 生産工場を建設する。 12 月 20 日に竣工、 08 年 1 月から本格稼働し、 当初生産能力を約 2 倍に引き上げる。 10 年後の 2017 年には、 アルミフレームからアルミアクセサリーパーツを同工場で一貫生産する 「アルミランド」 を構築する青写真も視野にある。 同社は自動車・半導体製造業が集積するタイを、 アジアを核とする海外展開の重要基地として位置付けている。 2000 年にナットの生産委託でタイに進出、 2001 年には自社工場を建設。 現在は 100％子会社をランプーン県に 3 社保有し、 ナットやブラケットなど FA 関連パーツを生産。 新工場は需要が拡大中の FA 関連パーツの供給能力の拡大を図るもの。 新工場は当初、 焼結金属 （ステンレスパウダー） 製ナットを生産する SUS タイランドを移転、 設備増強してナットの他、 ブラケット、 プラスチック押出品を生産。 2～3 年後には他の 2 工場も移転して生産能力を 3 倍に拡大する。 売上計画は初年度 2 億バーツ （約 7 億円）、 5 年後に 2 億バーツ （約 14 億円） を予定する。 同社は既にランプーン県に約 26 ヘクタールの工場用地を取得済みで、 今後の設備拡張の核工場とする。 新工場は気候や環境に配慮した世界初のサステナブル （持続可能な） 工場。 壁面に電動開閉のルーバーを組み込んで壁面の 「ウォールレス化」 を図ったほか、 建築資材としてメンテナンスフリーのアルミ材を多用した。 建築費用は 3.3 億円 （約 11 億 7,800 万円）。 今週のレポート‥‥‥丸紅の世界アルミ地金需給と市況予測 中国･米国需要増で底堅い需給 中心値 08 年 2,600㌦、 09 年 2,800㌦ 丸紅の軽金属部地金課 （石橋豊課長） はこのほど 「07 年～09 年の世界におけるアルミ新地金需給バランスと LME 相場見通し」 を発表した。 以下その要旨。 07 年の中国需要は 40％増 【需要見通し】世界のアルミ地金需要は 06 年 3,439 万 1,000㌧から 07 年 3,767 万 4,000㌧・前年比 9.5％増、 08 年 4,126 万㌧・同 9.5％増、 09 年 4,356 万 7,000㌧・同 5.6％増と堅調な伸びが続く。 西側のうち米国は 07 年にサブプライムローン問題から同 9.7％減と大きく落ち込むが、 この問題も 08 年後半には影響が少なくなって反転し、 09 年には 05 年レベルまで戻す。 欧州はユーロ高を背景に北で航空機・自動車が、 南で住宅建設が旺盛で、 07～09 年は概ね順調に推移する。 日本は 07 年に建築確認の遅れなどでマイナス成長となるが、 08～09 年は増加に転じる。 注目されるのは東側の超高度成長。 中でも中国のアルミ需要は 07 年 1,230 万㌧・同 39.8％増、 08 年 1,500 万㌧・同 22.0％増、 09 年 1,630 万㌧・同 8.7％増と驚異的な増加が続く。 08 年の北京五輪、 2010 年の上海万博後における中国の急激なリセッションを懸念する声もあるが、 丸紅は 「内陸部の経済開発などが予定されており、 経済成長の伸びは鈍化するだろうが、 急激な景気後退はない」 と読む。 経済開発の進む CIS も高い水準の需要増が予測される。 供給サイドも中国がカギ握る 【供給見通し】世界における新地金の供給は 06 年 3,386 万 7,000㌧から 07 年 3,799 万 8,000㌧・同 12.2％増、 08 年 4,180 万 3,000㌧・同 10.0％増、 09 年 4,377 万 7,000㌧・同 4.7％増と大きな伸びを想定する。 西側では LME 市況の高止まりを反映して、 休止製錬設備の再稼働が目立つ。 米国ではオーメット・イースタルコが、 欧州でもエッセン・ハンプルグなどが操業を再開する。 また、 新規製錬所としてアイスランドで 2 つのプロジェクト （PJ） が、 インドでも 2 つの PJ が、 中東でも 3 つの PJ が立ち上がり、 供給能力増大の原動力となる。 供給サイドでも東側、 中国の動きが鍵を握る。 中国は自国内のアルミ需要は自国で生産する方針で、 需要の急激な拡大に対応して大幅な増産が行われる。 すなわち、 中国の新地金生産は 06 年 934 万 6,000㌧から 07 年 1,240 万㌧・同 32.6％増、 08 年 1,500 万㌧・同 21.0％増、 09 年 1,620 万㌧・同 8.0％増と大きく伸びる。 しかし、 最近になって電力不足の問題から多消費電力消費型のアルミ地金や合金鉄などは輸入に依存してもよいように、 地金関税を撤廃するなどの動きも見られる。 地金需給はタイトに向かう 【需給バランス】以上の需給見通しを総合した需給バランスは、 06 年が 52 万 4,000㌧の供給不足だったが、 07 年は 32 万 4,000㌧、 08 年は 54 万 3,000㌧、 09 年は 21 万㌧の供給過剰となる。 すなわち、 中国は 06 年 54 万 8,000㌧、 07 年 10 万㌧の供給過剰により地金の輸出国だったが、 08 年には需給がバランスする。 さらに、 国内需要に供給サイドが追い付かず、 09 年には 10 万㌧の供給不足となり、 ネット地金輸入国に転じる見通し。 これらを要約すると次の 3 点に絞り込まれる。 ①08 年はサブプライムローン問題に端を発した米国の長引く需要低迷で、 若干の供給過多が予想される、 ②09 年は中東の大型 PJ の本格稼働が 2010 年以降となることもあって供給量の伸びが鈍化、 タイト感が強まる、 ③中国は 08 年に地金需給が均衡し、 09 年には地金ネット輸入国に転じる。 対日プレミアムは上昇へ 【LME 相場見通し】強気材料は①BRICs、 特に中国の大幅な経済成長の継続に引張られた堅調な地金バランス、 ②電力コスト・アルミナ・副原料の値上りによる製錬コストの上昇、 資源国の通貨高、 ③UC Rusal や Rio Tinto Alcan など生産者の寡占化による市場統制力の強化、 ④西欧を中心とした不採算・環境不適合製錬所の閉鎖、 ⑤サブプライムローン問題の鎮静化後のオイルマネーの流入など、 ファンドのコモディティ市場への資金回帰、 ⑥中国の設備投資・個人消費の拡大など高度経済成長の継続──など。 一方、 弱気材料は①07 年 9 月に 9.7 万㌧増加して 93 万㌧に達した LME の高在庫水準、 ②米国景気の不透明さ、 ③中東だけでも 200 万㌧超の新規製錬所の立ち上げ、 ④中国のアルミ製品の輸出増による各国のアルミ産業への打撃──など。 これらを総合すると弱気材料は比較的に少なく、 新地金需要は堅調に推移する見通し。 連れて LME 相場も 3 ヵ月先物の中心値で 06 年 2,592㌦から 07 年 2,678㌦、 08 年 2,600㌦、 09 年 2,800㌦と高値水準が続くと想定する。 コロナ工業が 50 周年記念式典 品川プリンスで、 約 120 名出席 アルミ装飾品のコロナ工業 （東京都港区高輪 4-23-8、 山口裕社長） は 11 月 29 日、 東京・高輪の品川プリンスホテルにおいて、 取引先など関係者約 120 名を招いて 「会社設立 50 周年記念祝賀会」 を開催した。 同社は 1948 年 10 月、 現社長の父で、 理化学研究所においてアルマイト技術の開発に携わっていた山口要作氏が個人企業として創業。 その後、 コロナ金属工芸社を経て、 1957 年 11 月、 資本金 150 万円でコロナ工業として設立された。 祝賀会では冒頭、 12 月 4 日で 82 歳の誕生日を迎える山口社長が挨拶に立ち （写真）、 「アルミ装飾分野の部品・製品は自動車、 家電、 デジタル機器など様々な分野で幅広く使われるようになり、 業績も年々向上。 中小企業経営革新計画の認定や、 デジタルカメラ用エッチング仕上外装品が 『2006 年東京都ベンチャー技術大賞』 特別賞を受賞した。 昨年 6 月に横浜事業所に第 2 工場を稼働させたばかりだが、 なお受注に追い付かず、 第 3 工場の建設も計画している。 50 周年はあくまでも通過点の一つ。 今後さらに研鑚努力して発展させていきたい」 と決意を新たにした。 続いて、 最大の取引先であるソニーのデジタルイメージング事業本部副本部長の今村昌志氏が来賓を代表して挨拶。 「加飾と加工というアルミのコアコンピュタンスを武器にこれまで発展を遂げられた。 アルミは商品の顔、 質感を決定する重要な素材だが、 同社はトップ・現場ともに、 他ではできない技術へ挑戦するという気概を持った企業。 これからもどんどん発展するのは確実」 と賞賛した。 さらに、 軽金属製品協会の菊池哲専務理事 （白岩二郎会長代理）、 東京東信用金庫の高橋久雄会長の各氏が祝辞を述べた。 YKK AP に中国政府がお墨付き 窓シリーズが重点推奨技術認定 YKK AP はこのほど、 同社が中国で展開する窓シリーズが、 中国政府建設部から 「住宅産業、 重点推奨技術」 として認定を受けたと発表した。 中国北部の寒冷地でも高い断熱性能を発揮する同社の窓造りの技術が評価を受けた。 中国政府は第 11 次 5 ヵ年計画の中心テーマに、 環境保全のための取り組み 「4 節 1 環境政策」 （省エネルギー・省資源・省土地・省水・環境保護政策） を掲げ、 強力に推進中。 「住宅産業、 重点推奨技術」 はその一環として、 中国政府建設部が環境保全のために特に重要な産業技術を認定し、 その活用を推奨する制度。 YKK AP は中国全土で住宅の窓事業を展開。 華南・華中など温暖な地域では深で生産するアルミサッシ 「L」、 華中・華北などやや寒い地域では深で生産するアルミ断熱サッシ 「LD」、 華北及び東北地区など寒冷地では大連で生産する断熱樹脂サッシ 「S」 の各シリーズを揃え、 中国全土をカバーする。 今回の認定は同社の窓の断熱性能について、 中国政府がお墨付きを与えたわけで、 今後中国市場での拡販に期待がかかる。 図・表・写真は本誌でご覧ください。 
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