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NO.1879(2008年3月17日号)


松下電工がアルミEX事業から撤退
建材各社の積極攻勢に抗し切れず
3月末で製販を中止、ポスト等に特化


  アルミガーデンエクステリアの名門、松下電工が同事業から3月末で撤退する。TOEXなど建材各社の販売攻勢に対抗できないためで、今後エクステリア事業は市場競争力のあるポスト・宅配ボックス、機能門柱などに特化する。

 最新カタログによると、3月末で製造・販売を中止するのはアルミ門扉・アルミフェンスを中心に18品目にも及ぶ。同社は今年10月に松下電器産業の子会社として「パナソニック電工」に商号変更して体制を一新するが、これを機に市場競争力に乏しく、収益が低迷するとともに住宅着工の低減などから将来展望の拓けないアルミエクステリア事業の中止を決断したと見られる。同業他社への資産・営業権の移管も考えておらず、いわゆる完全撤退する。
 撤退する品目は@アルミ鋳物門扉(6種全て)Aアルミ形材門扉(2種全て)BID電気錠付門扉(2種全て)C2線式電気錠付門扉(2種全て)D「境界番」「敷地番」など防犯対策商品(2種全て)Eアルミ鋳物フェンス(4種全て)Fアルミ形材フェンス(5種全て)Gウッドフェンス(1種全て)H歩行補助用手摺り(2種全て)Iガレージ扉(3種全て)Jカーポート(1種全て)Kシステムエントランス(一部)Lエクステリア照明(同)Mエントランスポール(同)Nサインポスト(同)Oウッドデッキなど庭まわり商品(6種全て)P集合住宅商品(1種全て)Q関連商品(2種全て)。
 この結果、同社の住建事業本部エクステリア・エントランス事業として存続するのは、@サインポスト(関連商品含めて24種)A宅配ボックス(1種)B機能門柱などエントランスポール・システムエントランス(10種)C宅配ボックスなど集合住宅用品(6種)D配線器具など関連製品(2種)。これらの分野は業界シェアが高く、比較的競争力も強い。ただ、従来主力としていたアルミエクステリアからの撤退により、同社のエクステリア事業は大幅な規模縮小は避けられない。
 門扉・フェンス・カーポートのガーデンエクステリア業界はダントツのシェアを誇るTOEX(東洋エクステリア)・トステムの住生活グループを軸に、新日軽、三協立山アルミが「業界御三家」を形成。以下、YKK AP、四国化成工業、三和シヤッター工業、松下電工など有力企業がしのぎを削る。かつては高収益を誇ったが、戸建て新設住宅着工の低減により市場競争が激化、建材業界でも名だたる激戦区に変わった。
 そのなか松下電工の事業規模は年間70億円程度(「建材情報」第319号より)と見られる。内訳は門扉13億円、フェンス14億円、カーポート7億円、ウッドデッキ3億円、サインポスト・宅配ボックス・エントランスポールなど33億円。同社はアルミエクステリアの老舗だが、集中と選択の一環としてその舞台からの降壇を決めた。


1月のAl二次合金出荷0.7%増
過去最高、DC向けが1.4%増
 日本アルミニウム合金協会がまとめた08年1月のアルミ二次地金・同合金地金需給統計によると、生産は8万9,016d、前年同月比微増、出荷は8万9,087d、同0.7%増となった。
 前年同月比プラスは生産が30カ月連続、出荷が32カ月連続。ともに1月としては07年1月の実績(生産8万8,995d、出荷8万8,502d)を上回り過去最高を記録した。
 産業部門別出荷では、55%を占めるダイカスト向けが1.4%増と引き続き牽引役となった。


1月アルミ建材出荷速報、14%減
住宅サッシ17%減、ビル12%減
 日本サッシ協会がまとめた08年1月のアルミ建材・生産出荷速報によると、総生産(アルミ室内建具を除く)は2万3,078d、前年同月比15.0%減、総出荷は2万6,248d、同14.4%減となった。 このうち、サッシは生産が1万6,066d、同14.4%減、出荷が1万8,852d、同14.5%減に。住宅用は生産が19.5%減、出荷が16.5%減と大幅減が続いている。ビル用も生産が8.7%減、出荷が11.9%となった。
 1月の新設住宅着工数は前年同月比5.7%減と、改正建築基準法の影響で7カ月連続のマイナスとなったが、減少幅は1桁に縮小。マンションなど分譲住宅も12%減とこれまでの50〜70%程度の落ち込みからは改善傾向にある。ただ、着工からサッシ需要まではタイムラグがあり、まだ現在の大幅な減少傾向は続きそう。ビル用の落ち込みはこれから本格化してくる。


住軽、圧延品加工賃を値上げ
10〜20%、4月1日出荷分から
 住友軽金属工業は2月29日、アルミ圧延品を値上げすると発表した。全製品を対象に圧延加工賃を10〜20%引き上げる。実施は4月1日出荷分から。
 同社は長期間にわたるアルミ地金を始めとする諸原料、燃料および副資材価格の高騰を自助努力により吸収するとともに、一部費用についてユーザーに負担してもらっていた。しかし、足元でのさらなる上昇は自助努力による吸収の限界を超え、経営に大きな影響を与えているとしている。


日本アルミも日用品値上げ
10〜15%、21日出荷分から
 日本アルミは2月29日、日用品関連の製品価格を値上げすると発表した。日用品全般が対象で値上げ幅は10〜15%。3月21日出荷分から実施。
 日用品分野は、市場の成熟化や競争の激化という厳しい環境下にあり、同社は生残りをかけて事業の見直し、コストダウン及び諸経費の削減などに努めてきた。
 しかし、昨年来のアルミ材・ステンレス材の高騰に加え、原油高による物流費用の増大、樹脂類・紙・商品パッケージなどの副資材費用も増加。軒並みコストアップが余儀なくされている中で自助努力の範囲を超えたため、価格改定せざるを得なくなったとしている。


三菱アルミニウム新社長に
矢尾三菱マテ副社長・ユニ缶社長
 三菱アルミニウムは2月27日、4月1日付で北村光一社長が退任し、後任に三菱マテリアル取締役副社長兼ユニバーサル製缶社長の矢尾宏氏(写真)が就任するトップ人事を内定したと発表した。3月26日開催予定の定例取締役会で正式決定。北村社長は三菱原子力燃料社長に就任する。
 矢尾宏(やお・ひろし)氏:1946年(昭和21年)8月2日生れ、61歳▽69年一橋大学社会学部卒、三菱金属鉱業(現三菱マテリアル)入社▽01年6月執行役員▽02年6月経営企画室長▽04年6月常務取締役▽05年6月三菱アルミ取締役兼任(現)▽06年1月ユニバーサル製缶取締役兼任▽同6月三菱マテリアル副社長及びユニバーサル製缶社長兼任(現)。


ユニバーサル製缶新社長に
太田拓夫菱光産業副社長就任
 三菱マテリアルグループのユニバーサル製缶は2月27日、三菱アルミ社長に就任する矢尾宏社長の後任に菱光産業副社長の太田拓夫氏(写真)を内定した。3月下旬開催の臨時株主総会及び臨時取締役会で正式決定、4月1日付で就任する。
 太田拓夫(おおた・たくお)氏:1947年(昭和22年)5月20日生まれ、60歳▽70年慶応大学経済学部卒、三菱マテリアル入社▽92年6月加工事業本部超硬製品部課長▽93年9月独MMCハルトメタル社長▽02年6月三菱マテリアル神戸ツールズ社長▽04年6月三菱マテリアル執行役員▽07年10月菱光産業取締役副社長。


YKKの吉田忠裕社長が見解
建材事業の07年度営業益4割減
08年度は102億円、92%増計画
 YKK APの吉田忠裕社長(写真)は4日、記者会見し、07年度グループ業績見込みと08年度計画及び当面の経営方針などについて述べた。
【07〜08年度業績】08年3月期のYKK連結決算は、売上高は微増となるものの、国内建材の大幅な利益減少により営業利益は19%減となる見込み。欧州委員会からの制裁金1億5,025万ユーロ(約245億円)を特損に計上することで連結決算では初めて84億円の純損失となる。
 08年度は売上高は微増となるが、営業利益は建材事業の収益改善で07年度比33%増の491億円と増収増益を計画している。ただ、連結ROA(総資産利益率)は3.4%の予想で、中計目標の5%達成は困難である。
【建材事業】07年度は国内では改正建築基準法の影響による新設住宅着工戸数の大幅減で住宅建材が低迷したが、米国が引き続き好調に推移したこともあり、売上高はほぼ前年並みを確保。海外売上高は510億円台と08年度目標の500億円を1年前倒しで達成した。営業利益は米国を中心に海外は好調に推移したが、国内では売上高が大幅に減少した結果、固定費負担の増加をコストダウン・経費削減で吸収できず、前期比40%の減益となる見込み。
 08年度は売上高が07年度比2%増の3,917億円、営業利益で同92%増の102億円を計画している。49億円の営業増益は、建築着工の回復による増販効果14億円と、07年度下期における1,069名の人員削減(07年10月1万8,156名から08年3月1万7,087名)が通期で寄与することで35億円の効果が見込める。人員削減は製造部門が主体で、約半分は自然減。社員は約200名で、残りは派遣などである。今後も国内の人員は基本的に増やさない方針で、製造部門の合理化などをさらに進める。
 YKK APグループ(国内)の07年度営業利益58億円の減益は、市況価格変動35億円、その他2億円のプラス要因の一方、売上減39億円、製造コストアップ9億円、減価償却制度変更10億円、原材料高騰31億円、営業・販促費強化費6億円など計95億円のマイナス要因があった。
 08年度は07年度比49億円の増益を計画。原材料高騰3億円、営業・販促強化費7億円、棚卸資産廃棄表示区分変更12億円、その他9億円の計31億円のマイナス要因を、売上増14億円、製造コストダウン59億円、市況価格変動7億円の計80億円のプラス要因で吸収する。
【ビル建材事業の組織再編】08年度からビル建材事業の「ビル建材第一事業部」と「ビル建材第二事業部」を統合し、「ビル建材事業部」とする。ビル第一の設計事務所・ゼネコンを対象とした難易度の高い大型物件の一部は08年1月付けで設立したYKK APファサード社に組み込まれるので、残りを中高層物件のビル第二と統合することで、営業面での強化と併せ、経営効率を高める。
【設備投資額】08年度のグループ設備投資額は前期実績627億円比18.8%減の約509億円を計画。内訳はファスニング273億円(07年度308億円)、建材174億円(同241億円)、工機17億円(同21億円)、その他44億円(同57億円)。毀損した財務基盤の早期回復を図るため、減価償却内の重点投資に絞り込む。
【75周年記念】「欧州委員会審決」「防耐火認定問題」などが起こったので、創業75周年記念などの祝い事は取り止める。ただ、08年9月19日は吉田忠雄の生誕100年に当たり、記念事業を行いたいと思っている。


学会賞に小島陽長岡技科大学学長
功労・功績賞も決定、軽金属学会
 軽金属学会は2月26日開催の理事会で軽金属学会各賞の受賞者を以下の通り決定した。軽金属学会賞は長岡技術科学大学学長の小島陽氏に贈られる。表彰式は5月10日、愛媛大学で開催予定の第114回春期大会総会で行われる。
【第11回軽金属学会賞】小島陽長岡技術科学大学学長=アルミニウム及びマグネシウム合金の開発研究および先端プロセス技術の応用展開などによる高性能軽金属材料創製のための基礎と応用研究を精力的に進めてきた。軽金属に係わる主な研究業績は、@高強度・高耐食・耐熱マグネ合金の開発、Aダイカスト用耐熱マグネ合金の開発、B組織制御によるマグネ合金の加工性および機械的性質の改善、Cリサイクル技術の確立――などがある。
【第10回軽金属学会功労賞】山田徹旭テック基礎研究部部長=約30年にわたりアルミ合金及びマグネ合金分野で前半は展伸材、後半は鋳造分野を中心に製品開発を行う。展伸材分野では二輪車のオールアルミ製フレームや6000系高強度アルミ合金の製造技術、鋳造分野ではアルミ合金による自動車用クロスメンバの開発などがある。マグネ分野では国内で初めてシートフレームやステアリングメンバ大物自動車部品のダイカスト化に成功した▽福井康司東洋アルミニウム取締役=アルミ箔の製造技術に関する研究開発に従事。特に電解コンデンサ用高純度箔及び食品・薬品包装用普通純度箔の特性改善や生産性向上について業績を上げてきた▽権田峰夫旭精機技術顧問=アルミ溶湯の脱ガス技術、結晶粒微細化技術及びアルミ中の介在物の解明などに関する活動を行い、アルミ産業界の技術向上に貢献した。
【第6回軽金属功績賞】金谷輝人岡山理科大学教授=長年にわたってアルミ合金の時効析出に関する基礎的研究に取り組んでいる。応用研究ではマグネ合金に対してクロムなどの有害物質を用いない環境に調和した陽極酸化処理技術の開発に従事し、機械的特性の改善などを担った▽伊藤吾朗茨城大学教授=アルミ合金では水素挙動の解明を始め、加工・熱処理プロセスと時効析出・回復・再結晶・集合組織などの金属組織と機械的特性・塑性加工性との関係について独創的な成果を上げた▽丸山公一東北大学教授=高強度高温軽金属材料の開発に不可欠な学理の進歩発展に大きく貢献。


07年アルミホイール供給、1%減
国内生産4%減、輸入8%増・3割
 日本アルミニウム協会・車輪委員会がメーカー15社の自主統計としてまとめた07暦年のアルミホイール生産・販売実績によると、総生産量は2,125万9,140個、前年比1.0%減となった。このうち、国内生産分は1,497万8,648個、同4.2%減と引き続き縮小。一方、海外現地子会社及び協力工場からの輸入量は7.5%増の628万492個と拡大。海外生産比率は29.5%で、06年の27.2%から2.5ポイントアップした。
 一方、販売は2,099万6,272個、同4.6%減に。輸出は53万3,833個、同9.7%増と好調であったものの、国内販売が2,046万2,439個、同5.0%減と落ち込んだ。


「アルミと黒鉛の複合材料」
高機能放熱基板事業化で新連携
 関東経済産業局は2月28日、「中小企業新事業活動促進法」に基づく異分野連携新事業分野開拓計画(新連携計画)で、新たに「高機能放熱基盤の事業化(ハイパワーLED用放熱基板への特化)」を認定した。補助金の他、中小公庫の低利融資や、信用保証の特例などの支援を受けることができる。
 同事業はアルミと黒鉛の複合材料(グラファイトアルミ)で放熱基板を作り、LEDのハイパワー化を可能とするもの。発光性能の向上により、中大型ディスプレイのバックライト、自動車用ヘッドライトなどの照明製品などへの用途拡大が見込まれており、LEDパッケージメーカー、その他にもヒートシンクを必要とする電子部品メーカーなどへの供給拡大を図っていく。
 事業推進に当たってはエー・エム・テクノロジー(静岡県富士市、溶湯鍛造技術/黒鉛とアルミの複合化技術/ハイパワーLED放熱基板の製造・販売)がコア企業となり、FJコンポジット(静岡県富士市、カーボンプリフォームの製造・販売)、モトヤマ(大阪府大阪市、自動連続予熱炉の設計・製造)、中田商会(神奈川県厚木市、給湯設備設計・製造)が連携。その他、日立金属アドメットが販売面で、東海大学開発工学部が技術面で支援する。


三協立山アルミが新色「サンシルバー」
 三協立山アルミはモダン系住宅をターゲットにした新色「サンシルバー」を開発した。美しい素材の風合いをより長く保ち、傷つきにくく耐候性を高めた「HDコート」を施した新色。アルミにしか出せない質感を重視した素材色で住宅を上質にする。これで外観色は6色の展開となった。住宅用基幹サッシ「マディオ」シリーズをはじめ、サッシ窓まわりとエクステリア商品で採用する。


カーポート「カムフィNex」発売
耐風圧強度向上、三協立山アルミ
 三協立山アルミはこのほど、主力カーポートシリーズ「カムフィ」をリニューアル、耐風圧強度を従来の34m/秒から38m/秒に高めた「カムフィNex」として発売した。
 穏やかな曲線が美しい「R」、屋根の形状がフラットな「F」、2台分のスペースがとれる「Rワイド」、3台駐車が可能な「Rトリプル」の4つの基本タイプと奥行延長、奥行連結、合掌、Y合掌との組合せから駐車台数や敷地条件に合わせて選べる豊富なバリエーションが特長。「Rワイド」の耐風圧強度は42m/秒に相当する。
 耐風圧強度アップでも、価格は従来を据え置き。写真の「カムフィNexR」(2,700×5,057×1,860o)で25万200円。


堀江氏のマーメイドU号
3月16日、ホノルルを出航
 海洋冒険家の堀江謙一氏が世界で初めてチャレンジする、波浪推進船による「ハワイ〜紀伊水道7,000q航海」を行うため、「SUNTORYマーメイドU号」が3月16日午前10時(日本時間17日午前5時)、ホノルルのヨットクラブから出航する。5月末頃に紀伊水道に帰ってくる予定。
 今回は堀江氏11度目の航海。使用する船は溶接構造によるオールアルミ製で全長9.5m、船体重量3.5d。環境への配慮と3カ月近い航海に耐えられるように5083合金を使用。材料は住友軽金属工業が提供した。また、電源には太陽電池を装備した。
 寺尾裕東海大学海洋学部教授、設計者の横山一郎など関係者が出席して出航式を行う。 


ガラスブロックの乾式工法開発
Al形材枠に金具で固定、TOEX
 TOEXはこのほど、アルミ形材枠を使用した乾式工法により簡単施工を実現した、透明感のあるガラスブロックのユニットウォール「GBウォール」を開発、4月から発売すると発表した。
 現在、住宅を始めとして、防音性、断熱性、気密性が高く、明るくデザイン的にも優れたガラスブロックを施工する例が多くなっている。ただ、在来工法では施工に手間がかかるとともに、モルタルやコーキング材による汚れの心配もあった。新製品はアルミの枠材にガラスブロックを積み重ねて金具で固定するだけの簡単施工で工期の大幅短縮を実現した。ガラスブロックは透明度の高い「クリア」、透明度を抑えた「イブキ」、乳白色の「オペリーン」の3種類。
 価格は写真の施工例で13万7,550円。初年度約1億円の販売を見込む。


トステムが「ガゼリアN」新発売
扉の引き残しなしで全開口を実現
 トステムはこのほど、勝手口、ビルトインガレージ、バルコニーなどのさまざまな出入り口に設置可能なマルチスライドドア「ガゼリアN」を発売した。従来の勝手口引戸に比べ、デザイン性、断熱・気密性、防犯性をワンランクアップ。勝手口引戸では初めて、「戸袋縦枠レス」を実現したほか、引き残しのない「完全引き込み構造」により有効開口幅100%の「全開口」を可能にした。ドアの開閉によるデッドスペースがなくなることでスペースの効率的な活用につながる。
 スライドドアに上げ下げ窓を内蔵する採風タイプでも、新しい「機密ピース」の開発により、一般住宅としては最高レベルの「機密性A-4等級」を実現した。発売後1年間で10億円の売上げを狙う。


新日軽がソーラースパンドレル
太陽熱を利用して簡易暖房補助
 新日軽は太陽熱集熱外壁パネル「ソーラースパンドレル」を新発売した。アルミ形材製スパンドレルを外壁に設置して太陽熱を集め、外壁とスパンドレルの間を通る空気を暖め、ファンで室内を循環させる仕組み。軽量で、熱を伝えやすいというアルミの特性を生かした。一般的な家屋の断熱性能の場合、通常の暖房器具だけに比べ、30%前後の暖房費節減効果が期待できる。
 「風防ガラスユニット無タイプ」と、より暖房効果が得られる「風防ガラスユニット有タイプ」がある。本体価格はu当たり4万8,000円から。







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