三協立山アルミと新日軽 建材事業で全面的な業務提携 年間100億のコスト低減効果 三協・立山ホールディングス（HD）と日本軽金属は4月25日、建材事業における全面的な業務提携で基本合意した。まず住宅建材分野で相互OEM供給、部材の共同購買、物流インフラの相互活用などで両社合計で年間100億円のコスト削減を狙う。 三協・立山HD（要明英雄社長）、日軽金（石山喬社長）、三協立山アルミ（川村人志社長）、新日軽（弘永眞人社長）の4社は25日、建材事業の業務提携に関する基本合意書を締結、同日各社トップが都内で会見した。アルミ建材業界を取り巻く環境は、原材料、燃料などの価格高騰や需要の低迷、競争の激化などますます厳しくなっており、コストダウンなど収益改善の推進が急務となっている。 まずは住宅建材から 三協立山アルミと新日軽が従来から行っている業務提携は購買費、物流費などのコスト削減、とくに開発期間の短縮による開発費用の低減に成果を上げてきた。ただ、その内容は基幹商品の仕様共通化とそれに伴う部品の共同購買、また一部地域での製品の共同配送などであり、提携の範囲は限られていた。三協・立山HDと日本軽金属は従来の提携関係を全面的に見直し、より強い関係を築いていくことで合意した。 日軽金の石山喬社長は「今回の提携強化ではまず、住宅サッシの商品統一を行い、そのアイテム数を増やしながら、双方の生産設備を活用した相互OEM供給を行うことで製造コストの低減を図る。さらに、原材料・部品の共同購買の推進、物流インフラの相互活用の推進によるコスト削減など、広い範囲での業務提携を実施していく」と述べた。三協立山アルミと新日軽は早急に「業務提携推進委員会」を設置し、具体的な提携施策を決定するが、現時点では両社合計で、商品のOEM化で約50億円、資材の共同購買で約45億円、物流で5億円の計100億円程度のコスト低減効果を見込んでいる。 実績積み上げビル建材でも 川村人志三協･立山HD会長は、「今、アルミ建材、とくに住宅建材を取り巻く環境は非常に厳しい。地金の高騰を始めとする原材料の大幅値上げの一方、価格競争が相変わらず熾烈である。さらに品数が多い。三協立山アルミと新日軽は既に、住宅サッシの基幹商品ではプラットフォームが7割程度共通化しておりOEM化しやすい」と指摘。 さらに、「提携は全面的なものだが、急がなければいけないのは住宅建材。まず同分野でしっかりやって効果を見極めながら、（ビル建材など）全体に広げていく」と述べた。 「経営統合ありき」の提携ではない 経営統合については、「今回の業務提携で成功例を積み上げて目一杯コスト競争に勝てるような体制を作る。それが終わって、さらに競争力を高めるために統合が必要だということになれば、そこで検討する。『経営統合ありき』の提携ではない」と強調した。 新日軽が建材事業の構造改革 人員400人削減、年100億コスト減 日本軽金属は4月25日、①経営体制の刷新、②人員削減、③生産拠点の再編・集約、④コストダウンの推進――を柱とする、新日軽における建材事業の構造改革策を発表した。 まず、新日軽の経営体制を変革するため、日軽金の中嶋豪取締役専務執行役員が6月25日付で社長に就任。弘永眞人社長は業績悪化の責任をとる形で退任、特別顧問に就く。また、従来の事業本部制を廃止し、ビル建材と住宅エクステリア本部の2本部制とし、その下に事業部を配置。迅速な意志決定と損益に責任をとる組織運営を目指す。 さらに、市場環境に適合した事業構造への変革を図るため、正社員、派遣社員など合計400名の人員削減を実施する。正社員は約3,000名のうち、45歳以上で勤続3年以上の約950人を対象に200名の早期希望退職を募集する。派遣社員約1,500名のうち、派遣契約の解除などにより200名の削減を行う。生産拠点の再編・集約については事業を取り巻く環境変化に対応するため、人員の効率的配置、製品流通など、あらゆる観点から見直しを行う。こうした施策により、人員合理化などで約30億円、生産拠点の再編・集約を含む生産性の改善で約40億円、物流・購買の改革などで約30億円の計100億円の効果を見込む。収益目標では、1,400億円程度の売上高を前提に、2009年3月期で営業黒字化、2010年3月期には経常黒字化を達成する。 また、建材事業におけるさらなるコスト削減を図るため、三協立山グループと全面的な業務提携を実施し、これを軸に新日軽の経営基盤を強化。生産拠点の再編・集約もこの提携による相互OEM供給の実施を考慮しながら行っていく。 新日軽の次期社長に就任予定の中嶋豪・取締役専務執行役員は、「構造改革策は身の丈にあったコスト構造、そして効率では負けないような筋肉質な組織を作り上げようという意気込みで作成した」「三協立山グループとの提携により、単独ではできない合理化、大手との遅れにキャッチアップ、5分の戦いができると確信しており、改革案を確実に実行していく」と抱負を述べた。 中嶋豪 （なかじま・つよし） 氏の略歴：1948年4 月30日生まれ▽71年一橋大経済学部卒、日本軽金属入社▽94年アルミニウム・カンパニー・オブ・マレーシア出向▽98年日軽金電子材料本部電極箔事業部長▽99年取締役▽2000年執行役員▽03年常務執行役員▽04年取締役▽06年専務執行役員▽07年軽圧加工事業統括部長、新日軽取締役 日軽金08年3月期連結最終 割増退職金計上で105億赤字 日本軽金属は08年3月期連結決算の経常利益見通しを110億円（2月予想は120億円）、当期損益を105億円の赤字（同80億円の赤字）に下方修正した。新日軽が正社員約200人の早期希望退職者を募るのに伴い、割増退職金23億円を特別損失として計上するため。 3月出荷、板2％減･押出11％減 箔も12％減と6カ月ぶりマイナス 3月のアルミ圧延品統計によると、板類は生産が11万9,179㌧（前年同月比2.0％減）、出荷が11万8,641㌧（同1.1％減）となった。マイナスは生産が3カ月ぶり、出荷が2カ月連続。自動車部材が1万5,416㌧（同4.2％増）となった半面、主力の缶材が3万3,067㌧（同11.2％減）となった。さらに、箔地、民生用電気、建設、卸･小売など広範囲に減少したことで内需は9万9,565㌧、同4.9％減に。輸出が1万9,076㌧、同25.6％増となったものの、カバーしきれなかった。 押出類は生産が7万5,717㌧（同12.3％減）、出荷が7万4,932㌧（同10.7％減）。ともに14カ月連続でマイナスとなった。自動車部材が1万4,035㌧（同1.0％増）となったものの、建設向けが4万803㌧（同15.9％減）と引き続き落ち込んだ。「住宅着工回復に伴う需要の戻りが予想より遅れている｣（桝田日本アルミ協会会長）。 箔は生産が1万1,361㌧、同7.9％減と7カ月連続でマイナスに。出荷が1万1,100㌧、同11.6％減と6カ月ぶりにマイナスとなった。これまで好調であったコンデンサ向けが3,316㌧、同18.3％と落ち込んだことが主因。ただ、昨年3月は地金価格アップに伴う駆け込み需要が発生した一方、今年は価格下落を前にした買い控えが影響しているという。 07年度圧延品出荷､2.7％減 板0.6％増､押出7％･箔1％減 07年度のアルミ圧延品生産・出荷統計によると、板類と押出類の合計で生産が前年度比2.6％減、出荷が同2.7％減と、2年ぶりのマイナスとなった。 板類は生産が前年度比0.8％増、出荷が同0.6％増と、ともに2年連続のプラスだが、過去最高の04年度実績を3％下回る水準。自動車部材、一般機械器具が好調の一方、主力の缶材、印刷板を含む金属製品、建設、卸・小売など広範囲にわたって減少、内需は2.2％減となった。輸出は19.8％増と好調であった。 押出類は生産が7.1％減、出荷が7.0％減に。ともに2年ぶりのマイナスで、過去最高である1996年度実績に比べ26％減の水準に落ち込んだ。自動車部材などがプラスとなったものの、過半を占める建設向けが2桁の大幅減となった。 箔は生産が13万6,992㌧（前年度比1.2％減）、出荷が13万7,275㌧（同0.9％減）に。マイナスは生産が3年連続、出荷が5年連続。需要の32％を占めるコンデンサ向けが4万4,065㌧、同5.1％増と好調であったが、食料品向け、家庭箔を含む日用品向けなどがマイナスとなった。 Al協会次期会長に矢尾三菱ア社長 副会長に竹内アルミネ社長内定 日本アルミニウム協会は4月28日、次期会長に矢尾宏三菱アルミニウム社長（写真･上）、副会長に中山裕之神戸製鋼所専務取締役アルミ･銅カンパニープレジデント、竹内正明アルミネ社長（同･下）がそれぞれ就任することを内定した。 5月27日開催の理事会で正式に選任される予定。 神鋼アルミ銅、営業利益80億円 64％減、在庫評価影響55億円 神戸製鋼所の08年3月期決算におけるアルミ・銅カンパニーの連結業績は前期比13.3％の増収ながら、営業利益は220億円、同36.4％減となった。 アルミ圧延品の販売量は同2.1％増に。液晶製造装置向け板材が減少したものの、飲料用缶材が猛暑や清涼飲料の新製品投入などの影響により好調。自動車向けパネル材やパンバー材、エアコン用フィン材も堅調に推移した。アルミ鋳鍛品も、自動車サスペンション用鍛造品の需要増を、米国における能力増強により着実に取り込んだことで増収となった。 販売数量増に加え、販売価格に転嫁される地金価格が前期に比べ高水準で推移したことで売り上げ増となった。ただ、地金価格上昇に伴う在庫評価影響が110億円減少したことで、営業利益は126億円減益の220億円に。 08年度は07年度比3.4％の減収、営業利益は63.6％の減益となる見込み。アルミ圧延品販売量は、自動車向けパネル材やエアコン用フィン材が堅調に推移することで、07年度並みを予想。銅圧延品は電子材料用銅板条を中心に増加する。 ただ、販売量は上回るものの、地金価格が下落する見込みにあることから減収となる。また、在庫評価影響額が55億円減少するうえに、減価償却変更に伴う60億円の負担増で営業利益は80億円を予想している。 08年Mg需要､4.69万㌧･1％減 ダイカスト、3.7％増の1万㌧ 日本マグネシウム協会は1日、07暦年のマグネシウム需要実績と08暦年の見通しを発表した。 07年の総需要は4万7,435㌧、前年比0.9％増。地金の急激な高騰があったものの、2年連続での過去最高更新となった。08年は価格高騰による影響で4万6,900㌧、07年比1.1％減と3年ぶりのマイナスを予測している。 07年には需要の68％を占める添加材用途は、アルミ合金やチタン製錬向けの好調で33万2,395㌧、同5.2％増となった。一方、構造材向けのマグネ合金は1万1,895㌧、同3.9％減と3年ぶりにマイナスを記録。ダイカストが9,640㌧、2.9％減となったのを始め、射出成形も、量産品の携帯機器が海外にシフトしていることで、国内需要は1,030㌧、18.3％減と引き続き厳しい状況となった。ただ、鋳物が14.7％増と伸びたほか、「その他合金」に分類されている展伸材関係も拡大傾向にある。 08年は構造用途が1万2,200㌧、07年比2.6％増を見込む。射出成形は引き続き減少するが、ダイカストは安定した伸びを示し、1万㌧に達する。一方、添加材は3万1,500㌧、同2.8％減を予想。鉄鋼脱硫向けが価格高騰の影響を受けて、8,000㌧、同11.6％減と落ち込むのが響く。 豊田通商、北海道に溶湯工場 年産1万2千㌧、12月操業開始 豊田通商は4月23日、北海道苫小牧市真砂町にアルミ溶湯生産工場を建設すると発表した。生産能力は当初月1,000㌧。08年12月に稼働を開始する。北海道苫小牧市には自動車産業の進出が活発化しており、アルミ原材料に対する需要拡大に対応する。 4月8日に工場を運営する新会社「株式会社北海道スメルティングテクノロジー」を設立。資本金は4億250万円で、豊田通商が90％、アルミ精錬メーカーの豊栄商会（愛知県豊田市、樹神徹社長）が10％出資した。 新工場は溶解炉3基を備え、従業員17人で操業する。投資額は13億円。隣接するトヨタ自動車北海道（北海道苫小牧市字勇払）向けにトランスミッション用のアルミ原料を供給する。アルミの溶湯供給を需要家の近隣地で行うことで再加熱のコストを削減できるうえに、環境負荷の低減につながるという。 豊田通商は、トヨタ自動車の自動車生産グローバル化に伴い、米国3カ所、中国4カ所、ポーランド、インドネシア各1カ所、国内3カ所（福岡県刈田町2カ所、愛知県田原市1カ所）でアルミ溶湯生産会社を運営、新会社は13拠点目となる。 一方、豊栄商会は87年から愛知県三河地区でアルミ溶湯の生産を開始し、同地区に2カ所の生産拠点を設けている。 宇部興産の加Alホイール子会社 加ドル高で27億円の減損計上へ 宇部興産は4月28日、アルミホイールの北米製造子会社、サーニア社（カナダ・オンタリオ州、）が07年度決算で固定資産の減損処理を実施するのに伴い、連結決算で特別損失27億円を計上すると発表した。 サーニア社は06年度下期以降、販売が低迷し、将来の業績回復に一定の期間を要することから、06年度決算で固定資産の減損損失51億円を計上。さらに、増資により借入金を返済する一方、日系ユーザーの比率アップや塗装工程の内製化・収率改善などのコスト削減で経営立て直しを図ってきた。しかし、07年後半以降の米㌦に対するカナダ㌦高が急速に進行。カナダ㌦高が今後も継続する場合の収益性の低下に備えて再度、固定資産に係わる減損損失27億円を特別損失に計上することにしたもの。 これに伴い、宇部興産は08年3月期連結決算で27億円の減損損失、単独決算で株式評価損51億円をそれぞれ特別損失として処理する。 なお、08年3月期連結業績は好調が見込まれ、昨年11月発表の予想に変更はないとしている。 不二サッシの08年3月期連結 減益幅縮小、ビル建材で改善 不二サッシは4月28日、08年3月期業績の修正予想を発表した。それによると、連結決算は3月10日に公表した前回予想に比べ、売上高は17億円下方修正されたものの、営業利益、経常利益の減少幅はそれぞれ3.4億円、3.5億円縮小した。 同社は前回、利益予想を当初の営業利益44億円（前期比64.9％増）、34億円（同88.4％増）から大幅に下方修正した。 しかし、ビル建材事業において利益が積み増しされたことに加え、予想以上に合理化効果が出たことや貸倒引当金が減少したことで、収益が改善した。 日本シヤッター･ドア協会 建設４団体に価格改善申入れ 鋼材高騰に対応､中小各社を救済 （社）日本シヤッター・ドア協会の岩部金吾会長（文化シャッター会長＝写真は4月24日、同協会で会見し、鋼材、ステンレスなど主材料の価格高騰に対応した製品販価引上げを理解して欲しいと建設関連4団体に申し入れると発表した。中小ドアメーカーなど14社が倒産あるいは廃業に追い込まれて同協会を退会するなど極めて厳しい環境下にあり、4月の鋼材値上げを踏まえて先行き予断は許されないという。 陳情先は日本建設業団体連合会、全国建設業協会、建築業協会、住宅生産者団体連合会。 同協会が会員企業104社を対象に実施したアンケート調査によると、資本金1億円以下の企業では、02年度の購入価格を100とした場合、07年度は鋼鈑が144.0（資本金1億円以上では147.9）に、ステンレスが198.6（同213.1）に急騰。一方、製品販価は重量シャッターが105.0（同113.3）、重量ドアが105.8（同100.4）とほぼ横ばいにとどまった。 この間、各社は懸命のコストダウンでしのいできたが、昨年後半からの建築確認申請の厳格適用による受注減、今年4月からの鋼材のさらなる値上げ通告、燃料・輸送費のコスト増などは自助努力による吸収の範囲をはるかに越え、価格改善なくしては経営が成り立たない苦境にあるという。特に、体力の弱い中小は死活問題に直結するため、需要業界に理解を求める。 軽金属奨学会が研究成果発表会 「Mg合金の組織制御と高機能化」 (財)軽金属奨学会（理事長＝今須聖雄東洋アルミニウム社長）は6月4日午後1時30分～5時10分、スイスホテル南海大阪（大阪市中央区難波）で「第18回課題研究成果発表会」（テーマ：マグネ合金の組織制御と高機能化）を開催する。 主な内容は▽添加元素選択と結晶粒微細化によるマグネ合金の機械的性質改善（物質・材料研究機構・向井敏司）▽熱間加工中の組織変化を利用した複相型マグネ合金の高性能化（長岡技術科学大学・鎌土重晴）▽マグネ合金の加工熱処理による組織制御（電気通信大学・酒井拓）▽軽金属奨学会課題研究「MgおよびMg合金の再結晶挙動と多軸鍛造による結晶粒微細化」（電気通信大学・三浦博己）。発表会終了後、懇親会を開催する。 参加費は無料（テキスト配布）。 問合は電話06-6271-3151、申込はFAX（06-6271-9655）かE-mail（lm-foundation@nifty.com）で。 アーレスティの組織変更と人事異動 （5月16日付）【組織変更】グループ全体における製造部門の連携強化、グローバル標準化を推進するため「国内ダイカスト本部」と｢海外ダイカスト本部」を統合して｢製造本部｣とし、6本部制から5本部体制に【本部長人事】取締役専務執行役員品質保証本部長、小木旭▽取締役執行役員製造本部長、林禎一▽取締役執行役員管理本部長、古屋茂▽執行役員技術本部長、三中西信治▽執行役員営業本部長、金田尚之 大紀アルミの08年3月期連結 経常利益、75％減に下方修正 大紀アルミニウム工業所は4月24日、08年3月期業績の修正見通しを発表した。 当期純利益は減損処理による有価証券評価損1.9億円、連結子会社債権の回収不能見込み額として貸倒引当金2.04億円を計上するため。 YKK・YKK APの人事異動 （6月27日）【YKK】退任、代表取締役副会長北野芳則▽同、代表取締役副会長田家清▽執行役員副社長ファスニング事業本部長、猿丸雅之▽執行役員常務事業企画室長、矢澤哲男▽グループ執行役員常務YKKコーポレーション・オブ・アメリカ社長、アレックス・グレゴリー▽代表取締役副会長CFO（取締役CFO）河﨑武志▽代表取締役副会長（取締役工機戦略担当）竹島清 【YKK AP】退任、取締役北野芳則▽同、取締萩野定雄▽執行役員上席常務商品品質センター所長兼技術開発センター所長、金山幸雄▽国際渉外担当、俣野隆 新日軽が断熱出入口引違い戸 新日軽はこのほど、アルプラクラスシリーズの新機種として、土間納まりに対応した引き違い戸「アルプラクラス断熱出入口引違い戸」を発売した。勝手口や店舗などの出入口に最適で、Low-Eガス入り複層ガラス使用時でH-3 等級の断熱性能、A-4等級の気密性を確保。開口の広さや条件に応じて段窓が可能で、豊富なカラー展開により、様々な生活空間や店舗など多目的利用へ活用することができる。価格は写真の製品（幅1,650×高さ2,030㎜）で10万3,600円。 図・表・写真は本誌でご覧ください。 
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