大阪府立大と堺市の企業6社 Tiクラッドマグネ合金板開発へ 軽量・高成形性・高耐食性実現 堺市の企業6社は大阪府立大学と共同で、高機能軽量の金属を開発する研究に着手した。2009年度までにチタンとマグネシウム合金の長所を兼ねた、軽量・高成形・高耐食性の「チタンクラッドマグネシウム合金板」の実用化を目指す。 この研究開発は、大阪府立大と堺市により08年度の「産学官連携共同研究開発事業」として採択されたもの。参加企業は日本ピローブロック、太陽パーツ、ダイネツ、中村超硬、堀内機械、八田工業の、いずれも堺市に本社を置く企業6社。大阪府立大工学研究科の井上博史准教授と共同で「高機能軽量金属材料の創製と加工技術開発」を行う。08年度に約1300万円が助成される。 マグネ合金は実用金属中で最軽量であり、切削性、振動吸収性、電磁遮蔽性、耐くぼみ性、リサイクル性に優れるが、低耐食性、難加工性などの欠点がある。共同研究ではマグネ合金の表面にチタンを温間圧延接合したクラッド板を開発。実質的にチタンと同等の耐食性を得る一方、チタンの強度・延性とマグネ合金の軽さを活かして、機械的性質と成形性の優れた新規軽量材料の実用化を目指す。 大阪府立大はすでに、AZ31マグネ合金とチタンの圧延接合プロセスの最適化を検討し、AZ31Mg/Tiクラッド板の作製に成功している。開発したクラッド板は元のAZ31Mg単板よりも強度が高く、延性もほぼ同程度。さらに、温間での深絞り試験の結果、クラッド板ではAZ31Mg単板よりも75℃も低い温度で成形が可能であるなど、クラッド材とすることで深絞り性が向上することが確認されたという。 表面のチタンが意匠性や生体安全性（無害性）にも優れるため、用途としては各種電子機器筐体の他、車椅子や医療関係品、自動車部品への適用も可能。チタン層を厚くし強度を上げることや 逆にチタン層を薄くして表面処理としての機能をもたせることもできる。 07年度の電機・通信機器向け出荷 22.96万㌧・0.6％減、圧延2％減 07年度の電機・通信機器向けアルミ製品出荷量は22万9,575㌧、前年度比0.6％減となった。02年度には11.3％と2桁増を記録したものの、以後、対前年度伸び率は03年度2.0％、04年度3.8％、05年度0.1％、06年度4.1％で推移した。 07年度の出荷量のうち、圧延品は19万6,377㌧、前年度比2.2％減。箔は5万8,049㌧で同3.9％増となったものの、板類が10万9,640㌧、同5.3％減、押出類が2万8,688㌧、同1.3％減となった。圧延品のうち、フィンは4万8,387㌧、同0.8％増となった。 また、ダイカストの出荷量は3万1,933㌧、同15.7％増と好調であった。 建産協新会長にTOTOの木瀬社長 課題は情報新サービスなど3点 （社）日本建材・住宅設備産業協会は10日、定時総会を開催し、08年度事業計画を承認した。 同時に任期2年の満了に伴う役員改選を行い、会長にTOTOの木瀬照雄社長（写真）､副会長にYKKAPの吉田忠裕社長など5氏を選出した。木瀬会長は総会後の懇親会で要旨次の通り挨拶した。 「建材業界を取り巻く環境は昨年夏以来の建築着工の落ち込みがようやく回復基調に戻ったものの、原油高騰など不安定な様相が続く。以下3つのテーマについて重点的に取り組む」 「第一は協会の財政基盤の安定化だ。新公益法人制度の中で一定の地位を確保できるように努力したい。第二に建材･住宅設備の情報化について新たな取組みをスタートする。これは住まいと建物に関してあらゆる商品とサービスを一元的に見られる情報システムの創設を目的とし、2010年までに構築したい。第三は環境への配慮や安全・安心への取組みである。当協会は建材・住宅設備機器のメーカーや団体を網羅するという特徴を活かし、省エネ分野での消費者への広報・普及、VOC表示制度などの創設を急ぐ」 【役員人事】▽会長、木瀬照雄▽副会長、太平洋セメント会長鮫島章男▽同、吉田忠裕▽同、日本板硝子社長藤本勝司▽同、ニチハ会長吉田哲郎▽同、松下電工社長畑中浩一 軽金属製品協会試験研究センター 試験所機能充実、受託試験4割増に 軽金属製品協会試験研究センター（茨城県取手市）は6月に、製品安全協会と圧力鍋のSG認定のための委託検査機関の契約を締結、試験受託を開始する。 さらに、社会的認知の向上を図るために、JISに基づく試験所認定（JNLA）の取得を目指した準備を進めるなど、試験所機能の拡充に取り組んでいる。 04年4月の中間法人設立後、受託試験件数は毎年順調に伸びており、07年度は519件、06年度の373件に比べ39％増となった。依頼する会社数も06年度の71社（会員22社／非会員49社）から07年度は104社（41社／63社）と非会員の比率が高くなっている。内訳は表面処理376件（会社数82件）、日用品103件（同14件）、JIS40件（同8件）。 これに伴い、受託試験収入も06年度の1,980万円から07年度は3,300万円と大幅に増加。収益面では、「表面処理は利益が出ているが、日用品はまだ先行投資の段階。今年度は日用品の赤字解消が目標」（菊池哲専務理事）という。 日軽金アクトが放射線吸収Al材 新潟工場に生産設備､12月量産へ 日本軽金属グループの日軽金アクトは、使用済み核燃料貯蔵容器用部材として新たに放射線吸収機能材「MAXUS（マクサス）」の販売を開始する。今年1月から同社新潟工場に圧延機・付帯設備の設置工事を進めており、12月に量産を開始する予定。総投資額は5億円。 「マクサス」はボロン（ホウ素）を添加したアルミ合金。粉末原料を用いた独自の製造法の採用により、優れた中性子吸収性能と放熱性を併せ持たすことに成功した。製品形状は板材で、貯蔵容器メーカーに供給する。同社および日本軽金属のメタル合金事業部・板事業部、及び東洋アルミニウムとの「横串開発」の成果の一つとしている。 4月の圧延品稼働率91.9％ 板類99.0％､押出類82.9％ 日本アルミニウム協会によると、4月のアルミ圧延品設備稼働率は91.9％と、昨年4月の92.7％に比べ0.8ポイント低下した。 品種別では、板類の稼働率は99.0％で、前年同月の98.4％からは0.6ポイントの上昇。生産能力が12万120㌧、前年同月比0.4％増となった半面、生産量も11万8,886㌧、同1.0％増となった。 一方、押出類の稼働率は82.9％で、1年前の85.5％からは2.6ポイントの低下。生産能力は9万3,147㌧、同1.9％減となったものの、生産量も7万7,201㌧、同4.9％のマイナスとなった。 九州三井アルミ､今期経常益半減 資材・燃料高と減価償却費大幅増 九州三井アルミニウム工業（蓮尾勇次社長）の08年3月期決算は、売上高が前期比24.0％の減収、営業利益、経常利益はそれぞれ、28.0％、28.4％の減益となった。 減収の最大要因は08年3月期から受託加工製品の売上を純額計上に会計方針を変更したことによる。ただ、従来の計上ベースでも、ビレットおよび半導体機器関連の売上減により約5％の減収となった。 収益面では売上減に加え、燃料・副資材価格の高騰が大きく影響した。ただ、退職給付引当金の戻入など特別損益が前期に比べ約1億2,000万円増加したことで、当期利益は小幅の減益にとどまった。 今期は売上高が1.3％減とほぼ横ばいの予想。素材関係は厳しい状況が続くものの、半導体機器関係の回復を見込む。 ただ、利益面では、原料資材、材料価格などのさらなる上昇に加え、07年度に実施した大型設備投資と08年度からの耐用年数短縮に伴い、減価償却費が大幅に増加。このため、営業利益で46.5％、経常利益で51.9％の大幅減益を予想している。 アーレスティが08～10年度中計 DC売上1460億、07年度比25％増 海外売上387億円・2.2倍､比率27％ アーレスティ（高橋新社長）は2008～10年度の中期経営計画を推進中である。計画の骨子は、①グローバル企業として進化する②現場力を強化する－の2点だが、2010年度の目標値として連結売上高1,600億円（07年度実績1,293億円）、営業利益率5.5％（同4.5％）、ROA（総資産当期純利益率）4.5％（同5.5％）、ROE（株主資本当期純利益率）10.0％（同7.5％）を掲げている。 その中でダイカスト部門売上高は07年度実績の1,166億円から10年度には1,460億円、同25.2％増を狙う。地域別では国内が1,073億円で、07年度の988.36億円に比べ8.6％増を見込む。売上に占める比率は84.7％から73.5％に低下する。一方、海外の売上高は07年度の177.89億円（構成比15.3％）から10年度には387億円（同26.5％）と、2.2倍増を計画している。 主要需要先の自動車産業がグローバルでの生産を拡大していることに対応、米国、中国、メキシコ、インドなどにダイカストの拠点を設けているが、海外での生産・販売比率は徐々に高まっていく。 海外では米国子会社のアーレスティウイルミントン社、中国子会社の広州阿雷斯提汽車配件有限公司が製造・販売しているほか、メキシコ子会社のアーレスティメヒカーナが07年8月に製造・販売を開始。インド子会社のアーレスティインディアプライベートは08年10月の操業開始を予定している。 アイシン軽金属がDC工場増設 総投資額50億円､09年10月稼働 アイシン軽金属（富山県射水市、井上宗太社長）はこのほど、アルミダイカストの新工場を本社工場内に建設することを明らかにした。自動車の軽量化を背景にアルミのエンジン部品や駆動系部品の需要が伸びていることに対応する。 新工場建設は2段階にわたって行い、第1期工事では09年1月に着工、同6月完成し、10月から稼働を開始する。床面積は約5,000㎡。投資額は建屋と機械設備で33億円。さらに、2013年3月期までに2期工事分として17億円の追加投資を実施する。 一方、ダイカスト工場の建設に先立って、金型のメンテナンス工場を新設する。床面積は2,800㎡。今年10月に着工して、来年3月に稼働予定。投資額は7億6,000万円。 アル建新会長に神鋼の濱中氏 「新3カ年事業化ビジョン」検証 アルミニウム建築構造協議会は4日、虎ノ門パストラル（東京・港区）で通常総会を開催、08年度の事業計画を承認した。同時に任期満了に伴う役員改選を行い、新会長に濱中龍介神戸製鋼所執行役員（写真）、副会長に山中悟トステム常務執行役員を選任した。濱中新会長は総会後記者会見し、要旨次のとおり述べた。 「05年度、06年度と推進してきた『アルミハウスプロジェクト』の成果を踏まえ、07年度からアルミハウスとアルミ建築構造材の普及を目指した『新3カ年事業化ビジョン』をスタートさせたが、今年度は事業化の検証をテーマとした重要な年である。アルミハウスプロジェクトに参加した建築家、学識者、設計者の協力を得ながら、標準構造部材の確立、流通システムの検討、広報活動を行っていきたい」 「政府から『200年住宅』の構想が提示されるなど、アルミを用いた住宅の普及にはフォローの風が吹き始めている。安全性と高い品質を確保したアルミ建築構造材が、適切かつ安定して供給されるためには、まだまだ課題が多々あるが、さらに技術基盤の整備と充実を図っていく」 JADA会長にナブコの横山執行役員 08年度は改装など新規開拓で4%増 自動ドアの任意業界団体である全国自動ドア協会（JADA）は9日、定時総会を開催、08年度の事業計画を承認した。同時に5月8日の阿部裕会長の死去以来空席となっていた会長人事など役員改選を行い、会長にナブテスコの横山雄二執行役員ナブコカンパニー社長（写真）以下正副会長を選出した。 横山会長は同日記者会見し、自動ドア市場の現状と見通しを次のように明らかにした。 「建築基準法の改正による建築着工の遅れや、原材料の高騰など経営環境は一段と厳しさを増した。07年度の自動ドアの生産は国内13万9,000台（06年度比2.1％減）、輸出2万3,000台（同9.5％増）、合計16万2,000台で0.6％減となった。店舗用や産業用の減少をビル用と輸出の伸びでカバーし切れず、微減にとどまった」 「08年度は国内14万2,000台（同2.2％増）、輸出2万6,000台（同13.0％増）、合計16万8,000台（同3.7％増）を予測する。改正建築基準法の影響は上期末までに沈静化する見通しで、新築工事の増加やリニューアル需要の開拓、防火・防犯・バリアフリー関連など新規需要の伸びを期待する。特にリニューアル市場は現状総市場の20％程度だが、これから着実な増大が予測される。鋼材・石油など原燃材料・輸送費の高騰などコストアップが一段と厳しいが、その転嫁については個々の企業が適切に対応すると思う」 なお、横山氏は6月の株主総会でナブテスコの自動ドア子会社ナブコドア社長への転出が決定済み。 ▽会長、横山雄二ナブテスコ・ナブコカンパニー社長▽副会長、吉田敬寺岡オートドア社長▽同、牧村昌太郎ナブコドア社長。 07年度アルミ製鉄道車両生産 736両・4割増、新幹線352両 日本アルミニウム協会・アルミニウム車両委員会はこのほど、07年度のアルミニウム合金製車両生産実績をまとめた。それによると、生産合計は736両で、前年度の519両に比べ217両、41.8％の大幅増加となった。これで、62年にアルミ合金製鉄道車両が初めて登場して以来の生産累計は1万5,993両となった。 内訳では新幹線車両がJR東海のN700系224両とJR西日本のN700系（3000代）128両の計352両で47.8％を占めた。一方、通勤車両他では東京地下鉄10000系の140両の生産が目立った。 なお、日本鉄道車輌工業会によると、07年度の車両生産両数は2,460両（対前年度比12.5％増）、うち電車の生産は2,123両（同11.6％増）であった。 昭電グループのAl缶回収 07年度で743万缶・約120㌧ 昭和電工はこのほど、07年度における同社グループや協力企業の従業員によるアルミ缶回収数量が743万缶、重量換算で約120㌧に達したことを明らかにした。 同リサイクル活動は昭和電工と合併した旧昭和アルミニウムが90年から開始。07年末時点での活動参加人数は8,217人に達し、参加率は90.9％と昨年末の85.1％を大きく超えたという。 回収したアルミ缶は同社が買取り、リサイクル原料として再利用。収益金の一部は、各地域の社会福祉協議会への寄付や歳末助け合い募金、障害者サークルの活動などに活用されている。 環境月間でトステムが記念行事 セミナー、環境総合展にも出展 トステムは6月の「環境月間」を記念して、同22日（日)を「全国一斉トステム『エコの日』」として、全国のショールームで環境セミナーを開催する。「ふつうに暮して、毎日エコの日。」をメインテーマに「住まいで減らそうCO2家計ダイエットセミナー」を開催するほか、ショールームを含むすべての拠点で、屋外看板灯などを午後8時から10時まで消灯する。 一方、グループ会社の㈱21世紀住宅研究所と共同で、6月19日～21日の3日間、札幌ドームで開催される北海道洞爺湖サミット記念「環境総合展2008」に出展する。同展示会はG8サミットの北海道洞爺湖開催を記念して、道内経済界や北海道、札幌市などが主催する。 トステムは断熱性の高い樹脂サッシや断念玄関ドアのほか、ふつうに暮しているだけで冷暖房エネルギーや手入れの手間を減らすことができるエコ商品を展示。21世紀住宅研究所は「スーパーウォール工法」をベースにした省エネ住宅を提案する。 白銅の連結、8.5％の経常減益 白銅の08年3月期連結決算は、前期比2.9％の増収になったものの、原材料価格の上昇と運賃費用の増加などで営業利益、経常利益はそれぞれ8.9％、8.5％の減益となった。 在庫品売上高の内訳は、▽アルミ：131.68億円（前期比4.0％減）▽伸銅：51億円（同7.7％増）▽ステンレス：56.9億円（同16.1％増）▽その他：7.04億円（同23.6％増）、また、特注品売上高の内訳は、▽アルミ：112.87億円（同2.7％増）▽伸銅：7.55億円（同9.2％減）▽ステンレス：7.56億円（同2.0％増）▽その他：6.55億円（同15.6％増）。 今期は2.8％の増収、営業利益、経常利益はそれぞれ7.0％、6.8％の増益を計画。 引き続き、半導体製造装置および液晶製造装置業界向けを始め、自動車関連、航空機関連向け需要増を見込む。 住軽金関連会社の社長人事 【日本アルミ】（6月27日）社長（住友軽金属工業取締役専務執行役員）可知隆志▽特別顧問（社長）渡邉一史【住軽アルミ箔】（30日）社長（専務）吉原美英▽特別顧問（社長）田中日出樹【群馬アルミニウム】（23日）社長（顧問）松浦達郎▽非常勤取締役、日本アルミ取締役常務執行役員（社長）上野高【テイネン工業】（20日）社長（常務取締役）末盛芳樹▽顧問（社長）中森邦夫。 TOEXがカーポート新製品発売 高耐積雪荷重・風圧強度を実現 TOEX（東洋エクステリア、福田功社長）はこのほど、積雪地域や台風などの多い地域向けに、耐積雪荷重50㎝相当、耐風圧強度42ｍ/s相当を実現したカーポート「フリーポートⅢ1500タイプ」を新発売した。サポート柱などを付け耐風圧仕様にすると耐風圧強度を46ｍ/sまで高めることが可能。 1500タイプのレギュラー（1台用）、ワイド（2台用）に加え、耐積雪20ｃｍ相当、耐風圧強度38ｍ/s相当の「フリーポートⅢ600タイプ」のレギュラー、ワイドも品揃えした。 価格は写真の「1500タイプ・レギュラー、標準柱使用」で46万9,980円。 三菱アルミの人事異動 （6月30日）常務（取締役兼執行役員富士製作所長）齋藤和一▽取締役、三菱マテリアル常務本間久義▽取締役兼執行役員（執行役員押出事業部長兼押出事業部鍛造部長）鈴木守夫▽取締役兼執行役員（執行役員板事業部長）鈴木明夫▽立花金属工業社長（常務）大原知彬▽常勤顧問（取締役兼執行役員開発部長）小林保夫▽執行役員東京支店長兼営業・マーケティング統括部長兼東京支店板営業部長（東京支店長兼東京支店板営業部長）新谷勝美▽同経営企画部長（開発部技術開発センター所長）向尾三男▽同（開発部自動車室長）谷川久男▽同（箔事業部長兼箔事業部箔部長）伊東隆▽同（Thermalex,Inc.副社長）菅原貢▽役員待遇常勤顧問（執行役員）押出事業部海外部長稲村明▽ミューテック社長（執行役員経営企画室長）渡辺光章▽役員待遇顧問（執行役員）蘇州菱富ろ業有限公司董事長兼総経理）齊藤正志 防犯面格子「高強度縦格子」 CPマーク対応新発売、トステム トステムはこのほど、新築・リフォームどちらにも対応できる防犯面格子「高強度縦格子」を新発売した。「侵入手口に対し、5分以上の抵抗性能を有する」防犯建物部品で、CPマーク対応の防犯性の高い面格子。 侵入者から格子の取り外しを防ぐため、格子を固定するねじは、取り外す方向（逆回転）に回転しない“ワンウェイねじ”を採用。また、リフォーム用の後付けタイプは、面格子本体と壁を取り付けるねじが外側から見えない構造になっている。換気のため開ける回数が多いバスルームやキッチン、外部から死角になりやすい窓の防犯対策に最適。 写真・左はリフォーム用「高強度縦格子」、同・右は新築用「高強度縦格子」。 日軽金関係会社の役員異動 【日軽金アクト】（6月19日）社長（取締役）清水幹雄▽26日付で日本軽金属常務執行役員（社長）井上厚【日本フルハーフ】（23日）専務（常務）横山謙▽同（同）木村昌之▽常務（取締役）長谷川和雄▽取締役（顧問）芝原克事▽同（フルハーフ岡山社長）坪谷治夫▽同（地域営業部首都圏ブロック長）中野和辰▽退任（副社長）望月義人▽顧問（副社長）山岡勤治▽フルハーフサービス社長（取締役）池田正一【日本電極】（20日）常務（取締役）三上裕史▽取締役（工場次長）芦川進【日軽産業】（25日）取締役（管理本部内部統制管理室長）加藤伸一▽同（商事本部保険部長）宮下敏彦▽顧問（常務）光田稔【日軽物流】（18日）常務（ケイナラ社長）橋本正仁▽退任（常務）嶺崎耕一▽ケイナラ社長（取締役）海野進一【日軽形材】（19日）常務（取締役）水河弘海【理研軽金属工業】（20日）監査役（日軽産業、日軽熱交監査役兼務）林譲▽退任（監査役）深津一雄【エヌ・エル・エム・エカル】（20日）取締役（製造部長）遠藤豊▽同（品質保証部長）長島洋行【日軽熱交】取締役（日本軽金属熱交事業部蒲原熱交製品工場長）篠原眞一【日軽情報システム】（26日）社長（常務）福田久米三▽退任（社長）平林肇▽取締役（第二システム部長）市町正敏【不二貿易】（25日）専務（常務）金子哲雄▽取締役（大阪支店長）龍澤淳 図・表・写真は本誌でご覧ください。 
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