日本製箔の野口社長が経営方針 環境激変で先行不透明、収益優先 中計見直しも、合金箔開発を加速 日本製箔の野口泰秀社長（写真）は9日、野木工場で軽金属記者クラブと会見、「中計目標の達成が使命」としながら、昨今の経済環境の激変でその見直しを示唆。同時に「身を縮め、収益最優先に徹する」と述べた。以下その要旨。 悪環境の中、販価是正に全力投球 去る5月に策定した新中期経営計画「NN10」の具現化が私の使命と心得る。すなわち最終10年度に単独で売上高210億円・営業利益率7％（15億円）、連結で同290億円・同7％（20億円）をクリアできる収益体質を確立することだ。現状の利益率が3％台なので生産性向上、コスト低減、新製品開発、得意分野の育成など相当の努力を要する。ただ、昨今の経営環境の劇的な変化は企業収益に重大な影響を及ぼしており、中計の見直しも視野にある。こういう激変の時代は身を縮めて内部固めをしっかり行い、売上より収益優先の姿勢が大事だ。環境は悪いが、10月から実施した販価是正の浸透に当面全力を傾注する。 上期まではそれなりの経営成績を維持できよう。しかし、下期以降先行きは極めて不透明で、やや悲観的だ。得意とする食品包装及びコンデンサなど電機向けが個人消費マインドの減退から大幅に落ち込むことが想定される。このまま推移すれば、食料品向け需要の停滞とともにクリスマス商戦、年末商戦で期待した薄型テレビや携帯電話の買い替え需要が激減、場合によっては20％近い落ち込みを覚悟する必要がある。メーカーとして減産は避けられないが、その場合当面残業カットなどで凌いでいく。 親会社と合金箔を共同開発 こうした激変の時代の乗り切り策や中計の目標達成に特別な手法があるわけではなく、メーカーの原点に戻り愚鈍でも地道な自己努力以外にない。すなわち新製品の開発と新規ユーザーの開拓（新製品比率目標値30％）、歩止り向上（同3年間で7％）、生産性向上（同年5％）、人材育成、有利子負債の圧縮（売上高金額の1ヵ月以内）などを地道に積み上げていく。特に人材育成では教育システムを充実し、優秀な人材の育成と採用を強化する。 また営業出身の私として新規ユーザーの開拓が使命の一つと考える。具体的には需要が停滞気味の食品包装材から工業材へのシフトを急ぐ｡例えば親会社で箔地供給元の古河スカイとの連携を強め一気通貫の形で1000系・3000系以外の合金箔の共同開発を進める。工業材は電気・電子機器ユーザーなど多種多様で旺盛なニーズがあるので、供給体制・品質管理体制を確立して個別に柔軟に対応していく。工業材の出荷量は現状で月間150㌧程度、10年度には300㌧から400㌧に倍増する。 設備投資は08年度12.6億円（野木工場6.3億円、滋賀工場その他6.3億円）を計画する。中心は防虫・防塵対策と検査設備の充実。防虫・防塵対策では野木工場は箔地ヤードと箔圧延設備の間に隔壁を設置、またセパレーター・スリッター工場に二重シャッターを導入するなど密閉化を高める一方、よりクリーン度の高い工場内工場も増設する。検査設備は現有6台あるが、スリッターに最新の7台目導入する。工事は09年2月までに完了する。 野木工場の箔圧延機が稼働して40年を過ぎ、本来は最新圧延機へのリプレース、あるいは親会社古河スカイの福井工場に隣接して箔地からの一貫生産体制を検討したいが、そうした大型投資を行う体力もなく、マーケット状況にもない。 「着眼大局、着手小局」 【野口社長の横顔】アルミ圧延の老舗古河電工グループにあって軽金属の営業畑一筋。05年4月に日本製箔に転じ、去る6月の株主総会で重村郁雄社長の後任として専務から昇格。写真のように四角い顔に太筋の眉、立派な鼻は古武士の風格。軽金属営業畑の出身として古河グループの軽金属事業の変遷やアルミ業界の栄枯盛衰史に誠に詳しく、その人脈も豊富で多彩。相手の目を見てきっちり話す姿勢は説得力がある。座右の銘は「着眼大局、着手小局」。毎朝の老犬との散歩で英気を養うが、「推理」と「血統」の確かさを求めて時々競馬場に通う庶民派でもある。社長就任早々予期せぬ経済環境の激変に見舞われたが、その嵐の中の舵取りに手腕が問われる。1970年3月、早稲田大学商学部卒。1948年2月生まれ、61歳。長崎県出身。 三協・立山HDの第1四半期連結 15％減収、営業損失28億円 三協・立山ホールディングスは8日、09年5月期の第1四半期連結決算を発表した。それによると、売上高が646億9,300万円、前年同期比14.5％減になるとともに、収益面でも損失幅が拡大した。建築基準法の改正による混乱は落ち着きをみせてきたものの、国内住宅投資の持ち直しには至っていない。さらに、アルミ地金や諸資材価格の高騰・高止まりなど、依然として厳しい状況で推移。市場縮小に伴う販売競争の激化で売上高が低調であったことが大きく影響した。 セグメント別では、ビル建材事業は27.7％の減収になるとともに、営業損失21億700万円と、前年同期比86.4％拡大した。改正建築基準法施行の影響による市場環境の悪化などにより、受注が低迷。さらに販売競争も激化した。また、住宅建材事業は、エクステリア建材部門は比較的順調に推移したが、住宅建材部門は新設住宅着工が引き続き低迷。売上高が同9.7％の減収、営業損失4億4,400万円と同3.4倍に拡大した。商業施設事業は同15.2％の減収、70.9％の減益。大型ショッピングセンターでの新規出店の延期や規模縮小などにより売上が減少した。マテリアルその他事業も、主力のマテリアル部門での販売単価の低下などにより12.6％の減収になるとともに、営業損益も前年同期の5億8,300万円の利益から1,400万円の欠損に転じた。通期業績は表記通り、7月公表の予想を変えていない。 神鋼・長府製造所の下期生産 当初予算比Al1割減、銅板条5％減 神戸製鋼所・長府製造所（門山尚志所長）は今年度下期の生産を当初予算比5～10％程度減産する見込みだ。同製造所はアルミ押出材及び銅板条の生産拠点。足元、自動車関連を中心に需要動向が厳しさを増していることに対応する。 門山所長が9日、クリーン・ジャパン・センターの表彰式後の記者会見で明らかにした。今年度初めの計画では、下期生産量はアルミ押出が月約4,000㌧、銅板条が約6,000㌧。これに対し、実際の生産量はアルミが10％程度、銅板条が5％程度下回る。 アルミ押出材は自動車バンパーやABS向けは昨年比伸びているものの、総量としてはここに来て落ち込み幅が大きくなっている。銅板条は半導体リードフレームは底堅いものの、自動車用端子・コネクタ材が落ち込んでおり、需要は計画比10％減。ただ、受注残があるため、生産の落ち込み幅は小さいが、「現在の状態が続けば年内にも受注残が払底、来年1～3月期はアルミ同様、10％近い生産減になろう」（門山所長）としている。 リョービ中間連結営業利益70億円 前年比51％減、35億円下方修正に リョービは10日、09年3月期連結決算の営業利益が70億円、前年度比50.8％減、経常利益が65億円、同53.2％減になると発表した。ともに5月時点での予想を35億円下回る。売上高は5.2％減の2,050億円、当期利益は54.9％減の37億円の見込み。 前回発表時以降、経営環境は厳しさを増している。原油・原材料価格の高騰、米国自動車業界の低迷、世界的な金融不安、為替変動などにより国内外ともに景気が予想以上に減速。ダイカスト事業は日米の自動車向け売上高が減少する。印刷機器事業も欧米向けを中心に輸出が落ち込む。 なお、第2四半期累計期間（4～9月期）業績予想は売上高1,060億円（前年同期比0.1％減）、営業利益39億円（同47.0％減）、経常利益36億円（同51.0％減）、純利益22億円（同48.7％減）で、前回発表から変更はない。 日軽金・日軽金アクト 中国・上海の押出加工拠点が竣工 サンルーフ部品09年40万、12年110万本 日本軽金属（石山喬社長）の100％子会社である日軽金アクト（清水幹雄社長）が今年4月に、中国での第二の生産拠点として設立した日軽（上海）汽車配件有限公司（宣心明董事長）の製造工場が竣工し、10日に開所式を行った。 日軽金グループの中国における自動車部品用アルミ押出加工事業は日軽金アクトが主体となって展開。華南地域では主に日系自動車メーカー向けにサンルーフレールとバンパーレインフォース材を製造する華日軽金（深）有限公司を設立済み。今回、華中地域に進出している欧米系自動車部品メーカーからのサンルーフレールの引き合いが増加していることに対応、新たに上海近郊（上海市青浦工業園区崧華路1386号3幢廠房）に生産拠点を設置した。敷地面積4,000㎡。 09年1月から加工2ラインで量産を開始し09年40万本、12年に5ラインにより110万本の生産を見込んでいる。 一方、華日軽金（深）ではサンルーフレール生産量は07年実績60万本に対し、08年220万本、09年250万本、2012年280万本を計画。その他、バンパーレインフォース材は07年実績20万本に対し、08年は18万～20万本の生産量となる。 上海での生産拠点の設置により、日軽金グループは華南・華中双方の地域をカバーした競争力のある自動車用アルミ押出加工製品の供給が可能となった。また、日系メーカーに加え、欧米メーカーからの旺盛な需要に応えることができる中国におけるサプライチェーンを整えたことになる。 住生活グループの連結中間営業益 130億円・38％減、70億円下方修正 住生活グループは14日、08年度第2四半期（4～9月期）の連結業績見通しを下方修正した。売上高は5,200億円（前年同期比3.0％減）と、4月30日発表の予想を200億円下回る。経常利益、営業利益はともに前回予想から70億円下方修正され、減益幅はそれぞれ38.0％、41.1％に拡大する。 新設住宅戸数の水準が予想以上に低迷を続けており、売上高が不振。建設投資減少や金融の信用収縮などによる企業倒産で営業費用が増加することも利益を圧迫する。子会社が保有するシニアマンションで固定資産の減損損失を計上することも響く。 なお、通期の修正予想は30日に予定している第2四半期決算発表時に公表する。 アルミ圧延が特定業種に継続指定 中小企業信用保険法での特例保証 経済産業省は10月1日付で、生産活動が不振を続けるアルミ・同合金圧延業（抽伸・押出を含む）を含む全185業種を中小企業信用保険法の規定に基づく特定業種に指定した。指定期間は12月31日までで、7～9月の前回指定からの継続となる。 指定された業者を含む中小企業者は、売上高等の減少につき市町村長の認定を受けることで、①保険限度額が2倍に②保険の支払率の引上げ③保険料率の引下げなど、金融機関からの借入を行う際に信用保証協会の特例保証の対象となる。 なお、指定業種に属する中小企業者が特例保証を受けるために満たすべき要件は、①最近3ヵ月間の月平均売上高などが前年同期比10％以上減少、②製品等原価のうち20％以上を占める原油等の仕入額が上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない－の2つ。詳細は中小企業庁ホームページ。 寒冷地向け高断熱タイプを追加 業界初の「アールドア」、三協立山 三協立山アルミはこのほど、業界初のアール形状を描いた金属製木目調玄関ドア「ラフォース・ナチュレ・アールドア」に、Ⅰ・Ⅱ地域以南適合の「K2仕様」を追加発売、商品体系の強化・充実を図った。 同シリーズは、洋風住宅でよく見かける重厚な木製ドアの雰囲気を独自のアール曲げ加工技術によって再現した。 今年4月に発売、9月には新色2色を追加し、発売半年で計画の約2倍の売上を達成している。価格は写真の商品（K2仕様、幅944×高さ2330mm）で40万3,800円。 室内引戸にソフトクローズ機構 オプションで新発売、YKK AP YKK APはこのほど、木質インテリア建材「ラフォレスタ」室内引戸（Vレールタイプ）に「ソフトクローズ機構」をオプションとして設定、新発売した。 近年、室内引戸はドアと比較して開閉操作のしやすさなどの利便性が評価され、室内の開口部建具に採用されるケースも増えてきた。しかし、引戸は扉を強く閉めると、枠との衝突音や衝撃が発生し、また扉の跳ね返りなどが起きることが問題となっていた。「ソフトクローズ機構」は扉を手動で閉める際に、扉の上部と上枠に装備した部品の働きで扉がたて枠の手前で減速し、手を添えなくても最後までゆっくりと閉まりきる新機能。 オプションパターンとして、扉を閉める際に配慮して扉の戸先側に「ソフトクローズ機構」を取り付けるのと、扉を開ける際にも配慮、枠の手前で減速する「ブレーキ機構」を扉の戸尻側にも取り付けける2通りを用意した。 価格は「（戸先）ソフトクローズ機構」の場合で、引違い戸（2枚建）が、現状規格品の価格プラス1万4,700円／セット。ソフトクローズ機構装着品で初年度3億5,000万円の販売を見込んでいる。 神鋼・長府がCJC会長賞受賞 金属資源を最大活用、「ゼロエミ」達成 環境への取組みで地域のリーダーに 神戸製鋼所の長府製造所（門山尚志所長＝写真、山口県下関市長府港町14－１）はクリーン・ジャパン・センター（CJC）主催の2008年度「資源循環技術・システム表彰」において、CJC会長賞を受賞した。05年度までに排出廃棄物（有価を含む）における最終埋立比率0.5％未満の「ゼロエミッション」を達成し、その後も維持・継続していることが評価された。9日、東京・九段の科学技術館サイエンスホールで開かれた表彰式には門山所長が出席、小島襄CJC理事長から賞状と記念品が贈られた。門山社長は表彰式に先立つ「３R先進事例発表会」で「非鉄金属加工工場における金属資源の最大活用」として発表した。 長府製造所はアルミ押出製品と銅板条製品の製造拠点で、年間生産量はアルミ製品が約4万5,000㌧、銅製品が約6万㌧。人員は協力会社も含めて約1,200名。瀬戸内海の豊富な漁場である周防灘に面し、工場の隣は漁港など、環境に大いに関心を持たざるを得ないような立地。 2001年3月にISO14001の認証を取得したものの、03年度までの再資源化率は92～93％にとどまっていた。因みに03年度には廃棄物総排出量約1万8,230㌧のうち、最終埋立処分量は1,260㌧で、埋立処分比率6.9％、再資源化率93.1％となっていた。 04年度からは「環境エネルギー室」を新設して事業所内で発生する廃棄物を一元管理することで発生過程・成分・処理方法を詳細に把握し、その情報を基に有効な処理委託先・処理ルートを開拓。さらに事業所内に「リサイクルセンター」を設置、自社内で対象廃棄物の回収・保管・前処理・払出を一括して行う体制を整え、処理委託コストの抑制と金属資源の活用を図った。主な具体例は次の通り。 ①年間10㌧程度排出する錫めっきピット汚泥は錫を50～60％含有。リサイクルセンターで除水してさらさらの状態にすることで錫の原料として引き取ってもらうようにした。 ②銅板工程で年間120㌧程度発生､銅分を20～75％含む汚泥も、油分の除去などの前処理をした上で有価物として売却する。 ③総合排水処理設備で発生する汚泥は年間1,100～1,200㌧と埋立処分量の中で最も多く、銅分の比率が13％程度ある。2004年当時は処理先である銅製錬所の引き取り下限値以下であるため再資源化できず、埋立処分していた。しかし、九州の製錬所との直接交渉により下限値以下でも有価での売却ルートを開拓するとともに、かつて炭鉱でで栄えた筑豊の大型ダンプ輸送により、再資源化を達成、年間150㌧の金属銅の回収を実現している。 ④溶融アルミフィルター屑、鋳造箔状滓などの50～80％アルミを含有する廃棄物も年間24トン程度発生していたが、国内関連業者をくまなく当たって処理業者を探すことで再資源化を実現した。 こうした取組みの結果、2004年度までは千数百㌧規模あった銅含有汚泥の埋立最終処分量は05年に47㌧（再資源化率99.7％）、06年度9㌧（同99.9％）、07年度10㌧（同99.9％）と焼却・サーマルリサイクルをした残渣だけの最終埋立量に減少。アルミ含有廃棄物の有価資源化量も07年度には300㌧に達している。 03年度以前は廃棄物の委託処理で年間数億円支払っていたが、「現在は有価物売却益増で数億円の収入になっている」（門山所長）という。 製錬も自社内で、環境で地域のリーダー 門山所長は「今回の受賞により、お客様や地域の方々に長府製造所は環境問題に積極的に取り組んでいるという認識を持っていただければ大変ありがたい。環境への取組みでリーダー的な役割を果たしたい」と感想を述べた。さらに、今後の課題として「さまざまな環境が変っていく中で『ゼロエミッション』を続けること」と、「簡易的な製錬技術により、自社内で汚泥から銅などの金属を取り出すマテリアルリサイクルを行い、自社の製品に再利用すること」だが、「ラボ段階では可能だが、工業化のメドはまだ先の話」とした。 茨城マグネ工業会が開催 「国際マグネ展inつくば」 茨城マグネシウム工業会（宮本隆会長＝宮本製作所社長）は11月27～28日、つくばカピオ（つくば市竹園1-10-1）において、世界のマグネ企業が一堂に集まる「国際マグネシウム展 in つくば2008」を開催する。後援は茨城県及び日本マグネシウム協会。 同工業会は茨城県内外の47社の企業が、マグネのあらゆる需要に対応すべく結集した企業連合体。展示会には工業会参加企業の他、マグネに関心を持ち、マグネ製品の普及と製作技術の向上を目指す企業及び業界団体・グループなどの出展を募っている。出展料は無料。10月24日まで申込を受け付けている。 問合わせは同工業会まで（電話029-303‐6285、E-mail：ibamag@aq.wakwak.com、http://www.ibaraki-mg.jp/index.html）。 09年5月20日～23日に開催 「人とくるまのテクノロジー展」 （社）自動車技術会は09年5月20日～22日の3日間、パシフィコ横浜・展示ホールで自動車技術展「人とくるまのテクノロジー展2009」を開催する予定で、出展社を募集している。 同展示会は、自動車、部品、材料メーカーやテスティング、CAEソリューション、カーエレクトロニクス関連企業など、各社の最新製品と技術が一堂に展示される。08年の出展社数は過去最多の392社・982小間と9年連続記録を更新。3日間における来場者数も7万40名と過去最高を記録した。今回は展示規模380社・950小間、来場者6万5,000人を予定している。出展料は1小間（幅3×奥行3×高さ3m）で賛助会員が30万円、会員外が40万円。さらに、来場者に対して展示製品技術情報などをより詳しく伝えるプレゼンテーションの場として「新製品・新技術紹介コーナ」も設置する。講演時間30分で費用は12万円。 いずれも出展申込はhttp://www.taiseisha.co.jp/からで、締切りは09年1月30日。 なお、展示会開催と併せて、パシフィコ横浜・会議センターにおいて「2009年春期大会学術講演会」が開催される。毎回350編を上回る自動車技術の最新研究や開発成果に関する発表が行われる。詳細はhttp://jsae.or.jp/2009haru/。講演申込締切りは08年11月28日。 日本マグネシウム協会が開催 講演会「Mg合金接合の最前線」 日本マグネシウム協会は11月27日午前10時～午後5時、江戸東京博物館において接合技術分科会例会「マグネシウム合金接合の最前線」を開催する。内容は、▽デジタル溶接機＋難燃性Mgのアーク溶接（ダイヘン溶接メカトロシステム・三田常夫）▽プラズマ溶接（日鐵住金溶接工業・星野忠）▽Mg合金の摩擦撹拌接合と三次元FSW（大阪府立大学・辻川正人）▽摩擦撹拌作用による異種材料接合技術（豊橋科学技術大学・福本昌宏）▽マグネ中空形材の嵌め合いとFSJ接合（ケーエステクノス・上田光二）▽摩擦援用深絞り法の開発（京都工芸繊維大学・高倉章雄）▽茨城県における溶接製品開発（茨城工業技術センター・行武栄太郎）。参加費は会員2万円、非会員3万円。問合わせ・申込は電話03-3538-0230／FAX0233。 塑性加工シンポジウム 「圧延研究・技術の現状と展望」 日本塑性加工学会は11月28日午前10時～午後5時30分、東京電機大学神田キャンパスにおいて第270回塑性加工シンポジウム「圧延研究・技術の現状と展望－世界をリードする日本の圧延技術－」を開催する。今回、圧延工学分科会の第100回研究会を記念して、鉄・非鉄をリードする今日までの圧延技術の発展を振り返るとともに今後の動向を展望する。主な内容は次の通り。 ▽趣旨説明（東北大学大学院・藤田文夫）▽回想（名古屋大学名誉教授・戸澤康壽）▽圧延研究の変遷と展望：板関連（東京大学名誉教授・木内学）▽同：条鋼関連（早稲田大学・浅川基男）▽同：管関連（香川大学・三原豊）▽同：アルミニウム圧延（古河スカイ福井工場・小林博幸）▽材料の組織制御技術の変遷と展望（岡山大学大学院・瀬沼武秀）▽圧延研究の変遷と展望：熱間圧延（新日本製鐵・小川茂）▽同：冷間圧延（JFEスチール・山下道雄）▽圧延設備の進歩と展望：機械（三菱日立製鉄機械・堀井健治）▽同：電気・制御（東芝三菱電機産業システム・澤田尚正）▽総合討論（司会：金沢工業大学名誉教授・川並高雄）。参加費は11月21日までの事前申込で会員（アルミ協会会員含む）8,000円、一般1万2,000円、22日以降申込でそれぞれ1万円、1万5,000円。シンポジウム終了後に懇親会を開催する。参加費は無料。申込は学会ホームページ（http://www.jstp.or.jp）。 トステムの人事異動 （10月1日）執行役員営業本部副本部長兼販売統轄部長、大坪一彦▽営業本部関西支社長、太田博明▽同中部支社長、小川與一▽同甲信越支社長、伊藤信之▽同販売統轄部市場開発部長、宮永光啓▽同東北支社営業部長、森晋也▽同関西支社営業部長、井端勤▽SW工法事業部事業部長、小椋長男▽ビル建材本部ビル営業開発部長、牛尾清明▽同ビル営業統轄部ビル首都圏第三支店長、石元敏郎▽同ビル改装事業部長兼ビル営業統轄部ビル改装東京支店長、田口和敏▽同ビル営業統轄部ルート推進部長、有富史法▽同ビル東北支店長、橋口文隆▽同ビル関東支店長、中村吉春▽同ビル事業企画室長、宮前典史▽同ビル中四国支店長、鵜飼泰宏▽同ビル沖縄支店長、辻智之。 図・表・写真は本誌でご覧ください。 
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