アルミ鍛造の豊栄工業 3000㌧新設プレス、今年度中フル操業へ 四輪部品強化、既存マシンも順次更新 旭テックグループの中堅アルミ鍛造メーカー、豊栄工業は3000㌧プレスを第一弾に老朽化設備の更新を進める。生産性向上・品質アップ、大型品対応力強化を武器に、四輪車用部品の事業拡大を図る。 アルミ精密鍛造の豊栄工業（三重県いなべ市、長田幸久社長）が今年3月に新設した3000㌧クランクプレス（栗本鐵工所製）が順調な立ち上がりを見せている。二輪車用部品に加え、新たに自転車用部品の量産もスタート。既設プレスからの生産移行も含め、今年度中には2直・定時間操業でフル稼働を目指す。2011年にも、設置後20年を超えている1000㌧プレスの更新も検討する。新設備導入により、四輪車用部品の事業拡大も図る。 同社は旭テックが6割弱を出資する。売上高は07年度実績で37億円強。約9割がアルミ鍛造部門で占め、残りは機械加工。 現有設備は3000㌧プレスの他、2500㌧、1600㌧、1000㌧、630㌧各１基のフリクション型スクリュープレス（富士車輌製）、200㌧～35㌧クランクプレス8基（コマツ産機及びアイダエンジニアリング製）、800㌧プレス（コマツ産機製）。 アルミ鍛造の生産能力は月300㌧。生産品目は約5年前まではカーエアコン用コンプレッサー部品が主力であったが、現在は二輪車関連の比率が約7割と増え、四輪車関連が約2割、産業機械関連が約1割となっている。二輪車用はショックアブソーバー部品、フレーム部品、ブレーキペダル部品などで、ヤマハ発動機、スズキをメーンに国内メーカー全社に納入。 同社は1991年にカーエアコン部品の生産用に1250㌧のクラッチ型スクリュープレス（日本製鋼所製）を導入したが、同部品の生産が終了したのに加え、部品サイズにも限界があった。このため、1250㌧プレスを更新する形で3000㌧マシンを導入したもの。同クランクプレスにより大型部品への対応力を高めるととも、寸法精度など品質アップを実現。生産性の向上と1600㌧及び2500㌧の負荷軽減や従業員の勤務体系改善も狙った。 生産量は06年度の2,000㌧強から07年度は1割程度減少。今年度も下期の動向が不透明なものの、2割程度の落ち込みを見込んでいる。 ただ、二輪車用部品が落ち込んでいるものの、今年4月以降、高級自転車向け部品の新規受注により、3000㌧プレスの稼働率は70％程度と、計画通りの立ち上げ状況となっている。新規製品の取り込みと、1600㌧及び2500㌧プレスからの生産移行により、今年度中には8割程度に引き上げる。既存プレスは多品種少量や試作立ち上げに使用する一方、2011年頃の設置予定で1000㌧プレスを、1600㌧ないしは2000㌧プレスへの更新も検討する。 今後、二輪車用以外の新規部品の開拓を進める中で、四輪用を大きな柱とする。現在、SUV車のディファレンシャル用部品、トラック用ダンパー部品などを量産化。同業他社が注力している足回り以外の部品に軸足を置く考えで、「ポスト・ガソリン車」のエンジン関連部品も開発済み。 08年度上期のAl二次合金出荷 56.1万㌧・1.7％の9年ぶり減 日本アルミニウム合金協会がまとめた08年度上期のアルミ二次地金・同合金地金生産出荷統計によると、生産は前年同期比1.3％減の55万6,656㌧、出荷は同1.7％減の56万1,456㌧となった。上半期としてのマイナスは生産が2001年度以来7年ぶり、出荷が1999年度以来9年ぶり。 部門別出荷量では、主力のダイカストが2.3％減となったのをはじめ、鋳物、押出がそれぞれ0.6％、4.4％のマイナスとなった。一方、板は0.6％の微増となった。 9月単月では、生産が9万3,975㌧（前年同月比3.0％減）、出荷が9万4,208㌧（同2.9％減）となった。マイナスは生産が4ヵ月連続、出荷が2ヵ月連続。 出荷の部門別内訳は、▽鋳物：2万5,406㌧（前年同月比0.3％増）▽ダイカスト：5万1,836㌧（同4.9％減）▽板：6,286㌧（同4.1％減）▽押出：5,416㌧（同4.6％減）▽鉄鋼：2,521㌧（同12.4％増）▽合金地金メーカー向け：2,743㌧（同1.5％減）。 なお、今年4月分から一部事業所が追加されたため、生産・出荷の前年同期比は調整済みとなっている。 上期のアルミ建材出荷、5.4％減 住宅サッシ7％減、ビル9.5％減 08年度上期のアルミ建材生産・出荷速報（室内建具を除く）によると、生産は15万4,909㌧、前年同期比5.7％減、出荷は18万1,343㌧、同5.4％減となった。 内訳ではサッシの生産が10万3,055㌧、7.8％減、出荷が12万4,157㌧、6.7％減。住宅用は生産が6.4％減、出荷が4.6％減、ビル用は生産が9.2％減、出荷が9.5％減となった。 神鋼アルミ・銅の上期連結 2％減収、74％の営業減益 神戸製鋼アルミ・銅カンパニーの08年度上期連結決算は売上高2,274億円で前年同期比2.3％減、営業利益は36億円で同74.3％の大幅減益となった。販売価格に転嫁される地金価格が下落した影響から減収になった。営業利益は機械装置の法定耐用年数が短縮されたことなどに伴い減価償却費が30億円増加した一方、前年の収益を押し上げた在庫評価益が45億円減少したことが響いた。耐用年数変更・在庫評価影響を除いた営業利益は66億円。 通期の予想は売上高3,900億円で、前年度比13.3％減、営業損益は20億円の損失（前年度は220億円の利益）。アルミ・銅の地金価格が第3四半期に入り急落していることから80億円の在庫評価損発生を見込んでいる。また、耐用年数変更影響は60億円の予想。こうした影響を除いた営業損益は120億円の利益となる。 上期のアルミ圧延品販売量は飲料用缶材が順調に推移し、昨年低調に推移した液晶製造装置向けも回復。一方、エアコン用フィン材や印刷板などが減少したことで前年同期比3.6％減となった。アルミ鋳鍛造品は、液晶製造装置向けの需要が回復したことで前年同期を上回った。 銅圧延品の販売量は、半導体分野の調整局面が続いたことから、前年同期並みにとどまった。 下期は、軽量化ニーズが高く、また電装部品を多く搭載している大型車や高級車の需要低迷を背景に、パネル用アルミ板材や端子用銅板材など、自動車向け販売量の減少を見込んでいる。 日本パッケージングコンテスト 昭和アルミ缶、適正包装賞受賞 昭和アルミニウム缶（堀町勝社長）は、アサヒビールとともに、（社）日本包装技術協会が主催する「2008日本パッケージングコンテスト」の適正包装賞を受賞した。昭和アルミ缶が米クラウン社より技術導入し、アサヒビールと共同で日本市場向けに改良を行った軽量アルミ缶蓋「スーパーエンド」（写真）に対して贈られた。 スーパーエンドは独自の形状設計によって耐圧強度を高め、缶蓋の表面積と厚さを減らし軽量化を実現した製品。現行サイズ（206径）における既存形状の缶蓋と比較して1枚あたり約9％軽量となり、製造工程および輸送時などにおける温室効果ガスの発生をCO2換算で年間約9,000㌧削減する効果がある。さらに、感性工学と人間工学に基づき「飲みやすさ」、「注ぎやすさ」、「開けやすさ」を追求した設計となっている。 日本金属が特殊加工技術開発 Mg合金の常温プレス成形性向上 伸び特性35％以上、通常材の2倍 日本金属はこのほど、特別な合金元素を添加しなくても、マグネ合金の組織構造を制御することで、AZ31Bなど汎用マグネ合金薄板の常温成形性を飛躍的に向上させる技術を開発したと発表した。 同社は02年4月よりマグネ合金薄板コイルの商業生産を開始し、04年1月にはマグネ合金箔（最小板厚0.035mm）の生産体制も確立。ノート型PCやデジタルカメラ、電子辞書などの筐体、さらにスピーカー振動板などに採用されている。 しかし、マグネ合金は、「稠密六方構造」と呼ばれる結晶構造のため、常温で圧延しても結晶が底面に平行に「すべり変形」するだけで板厚は変らず、曲げや張出しのような加工は極めて困難。プレス成形時には加熱及び温度保持設備や、サーボプレスなど制御性の高いプレス機械が必要で、プレス成形品のコスト高の一因となっている。 日本金属は独自の「集合組織制御技術」による特殊加工処理を開発した。板材に対して連続的に曲げ変形を与えることで、結晶の底面が板厚方向に対して最大45°傾いた集合組織を形成させる。その結果、底面に平行なすべり変形でも板厚が薄くでき、曲げや張出しなどの冷間成形性を高めた。 これにより、室温での伸びが35％以上と通常圧延材の約2倍に向上。さらに、張出し成形性の指標であるエリクセン値が8.0㎜以上と通常圧延材（2～3mm）の3～4倍に高めた。曲げ成形性でも、0.6mm厚材で0.1R（Rは曲げ半径）の成形を可能にした。 この処理を施した材料を使用すれば汎用プレス機を用いた常温でのプレス成形ができ、成形品の低コスト化につながるとしている。 日箔の上期連結決算 4％増収、2.3％の営業増益 日本製箔（野口泰秀社長）の08年4～9月期連結決算は前年同期比4.0％の増収、2.3％の営業増益となった。 単体の売上数量はアルミ箔が8,100㌧で、前年同期比3.8％増となった。食料品包装材向けが減少したものの、コンデンサー向け需要が伸びた。特殊箔も電気機器向け需要が伸びて10％増となった。売上高もアルミ箔が3％増、特殊箔9.2％増に。 損益は、春先の加工賃是正効果、特殊箔事業の好調があったものの、税制改正による減価償却費増もあり、個別営業利益は前年同期比横ばいとなった。個別経常利益は為替益、受取配当増もあり、前年同期比7,000万円の増益となった。 アルミ箔の用途別内訳は▽食料品：2,400㌧（昨年上期2,900㌧）▽化学：1,100㌧（950トン）▽日用品：550㌧（650㌧）▽電気機器：3,200㌧（2,400㌧）▽輸出：200㌧（200㌧）。コンデンサー箔は2,000㌧弱で昨年上期実績1,500㌧から約400㌧増加した。 上期実績は個別・連結ともに予想を上回ったが、下期はコンデンサー向け需要、特殊箔需要ともに減少を見込んでいるのに加え、副資材・箔地など原材料価格の上昇もあり、当初予想に比べて下方修正。通期予想は当初予想のまま据え置いた。下期のアルミ箔販売量は対上期比で約15％、前年同期比10％程度の落ち込みを見込んでいる。 住生活G上期連結、35％営業減益 ビル関連事業は27億円営業赤字 住生活グループの08年4～9月期連結決算 は、前年同期比3.0％の減収、営業利益、経常利益はそれぞれ35.1％、39.3％の減益となった。日本住宅保証検査機構が新規連結対象となったことで売上高53億円、営業利益9億円増加した。 売上高は第2四半期に入り戸建て向けでは回復が見られれるものの、前年の大幅な着工減の影響でビル向け・集合住宅向けの減少が大きく、ホームセンター事業の伸張や新規連結による増収効果でカバーできなかった。損益面では、価格改定やコスト削減に努めたが、資材高騰・操業度の低下による原価率の悪化、貸倒れの発生などによる販管費増もあり、大幅減益となった。 通期では前年度比1.3％の減収、営業利益、経常利益はそれぞれ13.3％減、15.2％減を見込む。 事業会社別では、トステムは6.2％の減収の一方、営業利益は69億円・66.7％の減益となった。増益要因としてコスト削減6億円、制度変更5億円の計11億円の一方、減益要因は売上減27億円、市況低下19億円、資材価格上昇7億円、貸倒引当16億円、その他4億円の計80億円に上った。 セグメント別では住宅用建材が売上高1,991億円（前年同期2,049億円）・営業利益57億円（114億円）、ビル用建材が売上高426億円（530億円）・営業損失23億円（営業損失11億円）。 通期では営業利益は97億円と、前年同期比17億円・14.9％減を見込む。増益要因として、コスト削減22億円、制度変更68億円の計90億円、減益要因として売上減22億円、市況低下25億円、資材価格上昇24億円、貸倒引当21億円、その他15億円の計107億円を見込む。セグメント別では住宅用建材が売上高3,990億円（前年度3,944億円）・営業利益110億円（134億円）、ビル用建材が売上高1,047億円（1,205億円）・営業損失13億円（営業損失20億円）。 TOEXが大型引戸向け新電動装置 TOEXは可変速モーターを採用、開閉の動き出しと停止前のスピードを遅くすることで安全性を高め、スムーズで滑らかな開閉を実現する新しい電動装置を開発した。台車式引戸「ジャンボスライドAL型」「同ST型」とノンレール引戸「ラングベールAL型」「同ST型」の大型引戸4機種に取り付け可能。12月15日から発売し、初年度1億2,000万円の売上げを見込む。 台車式で有効開口幅が20,394㎜（両引き）まで、ノンレール式は同12,181㎜（同）まで取り付け可能。従来は特注対応であったのを規格化することで、納期の短縮、低価格化を図った。価格は写真の製品（有効開口幅10,129㎜×高さ2,000㎜）で563万3,775円。 リョービ上期連結、45％営業減益 ダイカスト部門は28％営業減益 リョービの08年4～9月期連結決算は前年同期比2.1％の減収の一方、営業利益、経常利益、当期純利益はそれぞれ44.5％、44.1％、45.8％の大幅減益となった。市場環境の悪化に伴う売上高の減少、原材料価格の高騰、為替相場の変動、減価償却費の負担増などにより減益となった。 ダイカスト事業は国内自動車メーカー向けが堅調で1.5％の増収となったものの、営業利益は減価償却費の負担増などで28.4％の減益に。印刷機器事業は国内販売は増加したものの、欧米向けを中心に輸出がふるわず、13.4％の減収、62.8％の営業減益に。住建機器事業は厳しい販売競争や建築市場の回復の遅れなどの影響で、パワーツール、建築用品ともに減収となった。 通期予想は前年度比5.2％の減収、営業利益、経常利益、当期純利益はそれぞれ50.8％、53.2％、54.9％の大幅減益。ダイカスト事業は日米の自動車メーカー向けが減少することで3.1％の減収となり、営業利益も減益を見込む。 住生活の潮田会長が見解 住宅100万戸ベースで経営計画 海外比率40％、海外企業との提携も 住生活グループの潮田洋一郎会長（写真上）と杉野正博社長（写真下）は10月30日の中間決算発表の席上、記者団の質問に要旨次のように答えた。 トステム、INAX、TOEXなどグループの主要企業は新設住宅への依存度が高いが、今後の着工数をどう見ているかとの質問について「08年度は当初120万戸で計画を組んだが、下期では109万戸に修正した。現状はさらに悪化し、下振れする公算が強い。09～2010年度も08年度比横這いかなと想定する」（杉野社長）。「住宅着工は予想以上に低調。従って当社グループは最悪100万戸でも損益分岐点を割ることがないような経営計画作りに着手したところだ」（潮田会長） 「トステムタイは第5次増設のうち前半分の1期が稼働した。これにより住宅用アルミサッシの海外生産比率は31％に上昇した。後半の第2期を計画中で、08年度後半に着手し2010年度半ばに完成の予定。これで海外生産比率は40％に上昇するが、国内の販売状況によって変動する公算もある」（伊奈啓一郎取締役） 海外市場での建材売上は08年度予測がタイ36億円（アルミ形材・建材）、ベトナム（衛生陶器、タイル）38億円、中国・香港（アルミ建材・衛生陶器・タイル）40億円、その他アジア13億円、欧米その他12億円の計139億円、07年度比17.6％増の計画。今後の海外展開について「トステム鈴木シャッターなどは香港でかなり商売している。また、台湾・香港ではカーテンウォール工事も復活させた。その場合当然のこととして海外企業との提携なども視野にある」（潮田会長） 三協立山アルミがEX施工コンペ 三協立山アルミはこのほど、「第25回エクステリア施工コンテスト」を実施し、入選作品を決定した。快適なエクステリア（EX）空間を提供するための提案力・施工力の向上を目的に全国の販工店を対象に、同社のEX商品による施工事例を募って審査するもの。 「シンプルモダンスタイル」をはじめ、「洋風スタイル」「南欧風スタイル」「和風スタイル」「ウォールEX」「パブリックEX」の6部門で2,622作品の応募があり、各部門から金賞・銀賞・銅賞・敢闘賞の計47点が選出された。 写真は「シンプルモダンスタイル部門」の金賞受賞作品。デザイン・施工は有限会社INCLUDE（広島市西区）。使用商品は「U.スタイル」。 その他、金賞受賞作品は▽セキスイエクステリア、ザ・シーズン吉祥寺（武蔵野市）▽グランド工房（福岡県）▽住友林業緑化奈良営業所（奈良県）▽紅白アルミ（福岡市博多区）▽寺崎硝子サッシセンター（別府市）。 アルミ関連労協の鈴江会長が所信 業種別の良さ残しつつJAM加盟へ 単組毎に微妙な温度差、調整に期待 去る9月初旬に開催した全国アルミ関連労働組合協議会（加盟33単組・1万9,156名）の定期大会で会長に選出された鈴江孝則東洋アルミ労組委員長（写真）はこのほど記者会見し、JAM加盟問題など当面の課題について見解を明らかにした。同会長は「今後1年をかけてアルミ関連労協とJAM間でさらに協議する。ただ賃金交渉など業種別の良さを残す必要がある」と指摘した。 新会長の抱負は「労組の目的はいうまでもなく賃金や時短など労働条件の改善、仕事と家庭を両立できる職場作り、目的達成のための組織の拡大の3点にある」とし、今後1年間全力投球する方針。そしていま直面するJAM加盟問題について「アルミ関連労協は労組組織として現状が最低限の規模であり、現状のままJAMアルミ建材部会に移行するのが望ましい。しかし中立系労組の中にはJAM移行が難しい労組があるのも理解する。従ってそれら労組が加盟できるような条件についてJAMの柔軟な対応を望む」と述べた。 業種別労働団体のアルミ関連労協は09年9月に産業別組織JAM（旧全金連合＋旧金属機械、2,100組合40万人）に加盟する方針で、3年間の予定を組んで検討してきた。ところが2年を過ぎた時点で小川進前会長（不二サッシ労組委員長）が突如アルミ関連労協から脱退、JAMに専任すると表明したことから事態が紛糾。既にJAM加盟の不二サッシ労組、三協立山アルミ労組と中立系のトステム労組、東洋アルミ労組などとの間に波風が立った。 新会長の役割はJAM加盟を進展させる一方、加盟は当面困難とする最大規模のトステム労組への対応。難しい問題だが、何か名案が捻り出せる筈で責任感と正義感の強い新会長の手腕に期待大。八尾生まれの八尾育ちでちゃきちゃきの関西人。激することのない静かな語り口には説得力がある。趣味は魚釣りとオートバイ。01年から東洋アルミ労組書記長、委員長を歴任。1964年2月1日生まれの44歳。 図・表・写真は本誌でご覧ください。 
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