サミット昭和アルミの青柳社長が方針 4工場・月産1.5万㌧で最適生産 量的拡大よりも質的充実で勝負 サミット昭和アルミの青柳勝社長（写真）はこのほど、軽金属記者クラブとの記者会見に応じ、アルミ二次合金業界の現状と同社の収益状況、今後の経営方針などを概略次のように述べた。 【世界的な自動車販売減で需要鈍化】これまで国内の自動車販売がほぼ頭打ちになっている中で、日本からの完成車とノックダウン用部品の輸出が好調で、国内アルミ部品が伸長して二次合金の需要拡大につながってきた。ただ、金融危機に端を発して世界的に景気が悪化、自動車販売が世界的に大幅に落ち込み、減産を余儀なくされている。 【生産状況】4工場体制で生産能力は月1万5,000㌧／年18万㌧で、各工場の概要は別表の通り。現在の月産量は滋賀が4,700㌧、新城が4,000㌧、茨城と千葉が2,000㌧の計1万2,700㌧。生産品目は滋賀が二次合金と缶材、新城が新塊合金と二次合金、茨城が二次合金と脱酸材、千葉は新塊合金。生産量の25～30％が新塊合金、残りが缶材も含めた二次合金。缶材は10％弱、脱酸剤は月200㌧弱と少ない。新城は製造コストが一番安い工場のため、フル操業となっているが全体の稼働率は85％弱と悪く、90％以上は欲しい。ただ、ここに来て油の値段が高騰するなど変動費の占める割合が高くなっており、昔のように操業度を上げて固定費を吸収していくのは困難。 燃料は新城と茨城は再生油、滋賀が再生油とA重油、千葉が天然ガス。A重油の価格は10～11月がピークで、12月ぐらいから下落していこう。再生油はまだ値上げ要請がきているものの、ピークが近い。天然ガスは来年1～3月期から下げに転じよう。当社としては初めて、リジェネバーナーを滋賀の30㌧炉に導入する。効果を見た上で、他工場へも導入する予定だが、生産量が落ちてきていることから、タイミングが難しい。 【収益状況】今年度上期の業績は予算の大幅未達となっていおり、損益では収支トントンという感じ。需要減を見越して製品価格を値下げした一方で、スクラップや新塊の原料価格、油など燃料、添加金属の価格が高騰。その結果、採算が大幅に悪化して、7～9月期は赤字計上となった。上期の販売数量は前年同期比4～5％減で、足元では10～15％の減産。09年1～3月期はさらに生産を減らさなければない状況である。 ただ、10～12月期は製品価格が上がる一方、原料価格、燃料コストの下落などもあり、利幅がかなり改善されたが、数量減をどの程度カバーできるかがポイント。さらに1～3月期の値段がどう決まるかが、下期業績のカギとなる。 アルミ二次合金は非常に利益率の低い事業。これまで右肩上がりで需要が拡大してきたことから何とかなってきたが、それも限界になってきた。加えて、ADC12など製品や原料も輸入品が入ってくるなど、製品・原料も国際相場に影響されるようになってきた。このため、額は少ないまでもキチント利益が出るような体制で経営を進めていかないと再投資も出来ない。現状は国内で工場をつくるニーズはなく、現有のキャパでどう質を改善していくかが課題。現状の4工場体制で、「最適生産・最適販売・最適調達」を図ることによって質の向上、採算確保を図る。 上期軽圧品稼働率、91.1％ 板類98.9％、押出類81.1％ 日本アルミニウム協会によると、08年度上期のアルミ圧延品設備稼働率は91.1％と、昨年同期の90.4％に比べ0.7ポイント上昇した。 品種別では、板類の稼働率は98.9％で、1年前の95.0％からは3.9ポイントアップした。生産能力（生産設備、生産品種、操業日数及び時間、従業員数などを勘案した実稼働能力）は72万720㌧、前年同期比0.4％減となった反面、生産量は71万2,745㌧、3.7％増となった。 一方、押出類の稼働率は81.1％。昨年度上期の84.6％比3.5ポイント低下した。生産能力は56万1,477㌧、1.7％減となったものの、生産量も45万5,575㌧、5.7％減となった。 8月の自動車向けアルミ出荷8％減 13ヵ月ぶりマイナス、圧延7％減 8月の自動車（二輪車を含む）向けアルミ出荷量は11万7,605㌧、前年同月比8.0％減となった。マイナスは13ヵ月ぶり。 製法別内訳では、▽圧延品：2万2,471㌧（前年同月比7.4％減）▽鋳造品：2万6,600㌧（7.4％減）▽ダイカスト：6万5,698㌧（8.9％減）▽鍛造品：2,776㌧（3.2％増）。鍛造品以外は軒並み、前年実績を下回った。 圧延品の内訳は、▽ホイール：238㌧（17.1％減）▽二輪車：940㌧（17.1％減）▽乗用車：8,222㌧（13.8％減）▽トラック・バス：2,301㌧（3.6％増）▽熱交喚器：1万770㌧（2.8％減）で、トラック・バスのみがプラス。ダイカストの内訳は、▽二輪車：3,219㌧（11.2％減）▽自動車：6万2,479㌧（8.8％減）。 神鋼アルミ・銅の中山専務が方針 「金融不安で下期計画下振れも」 神戸製鋼所の中山裕之専務取締役アルミ・銅カンパニープレジデント（写真）は6日、記者会見し、カンパニーの上期業績概要と通期見通しについて、概要以下の通り述べた。 【下期見通し】08年度上期業績は売上高2,274億円（07年度上期2,328億円）、営業利益36億円（同140億円）と大幅減益になった。下期は売上高が1,626億円、営業損益で56億円の損失、通年で売上高3,900億円（07年度実績4,500億円）、営業損益は20億円の損失（同220億円の利益）を予想している。5月の予想に比べ売上高で450億円、営業損益で80億円の利益予想から20億円の損失に下方修正した。営業損益100億円の減額は、▽在庫評価減65億円（アルミ35億円、銅30億円）▽数量減30億円強▽燃料・原料値上がり30億円弱の計約120億円の減益要因をコストダウン22～23億円で吸収できないため。 なお、在庫評価損益は07年度が40億円の益（上期プラス45億円、下期△5億円）、08年度が△80億円（上期ゼロ、下期△80億円）。下期の市況はアルミが210円、銅が460円を想定している。上期まではアルミ、銅も地金価格はまあまあ堅調であった。この10月以降、急落して半分以下になっており、現在のレベルで推移すると在庫評価損がさらに膨らむ可能性がある。 【連結子会社の収益】08年度上期の連結子会社の収益は、売上高が804億円（07年度上期889億円）、在庫評価を除いた営業利益が17億円（同37億円）。 【下期販売量、さらに下振れも】今年度下期の販売計画はアルミ板が13万8,300㌧（07年度下期14万500㌧）、押出1万7,700㌧（同1万8,200㌧）、銅板条3万4,700㌧（同3万3,900㌧）、銅管3万5,500㌧（同3万7,100㌧）。下期は大型車や高級車の需要低迷により、パネル用アルミ板材や端子用銅板材など自動車向けの販売量が減少する。端子、コネクターの需要は10月以降どんどん落ち込んでおり、さらに下振れする可能性が高くなっている。このため、「量に見合った、無駄のない生産体制の確立」など各ユニット、営業部隊に緊急指令を出したが、妙案はなく、愚直に対策を進める以外にない。 【自動車材】自動車用パネル材の生産量は業界全体で月約2,000㌧規模、神鋼は約1,000㌧でシェアは約50％。2015年頃には国内市場で月8,000㌧、年間10万㌧の需要を見込んでいたが、自動車のアルミ化が若干トーンダウン、10万㌧達成は多少先送りになると危惧される。ただ、自動車の軽量化は避けて通れず、自動車メーカーも開発の手は緩めることはなく、新しいアイテムの話もきている。 【設備投資】08年度の連結ベースでの設備投資額は110億円を計画しており、07年度実績の151億円から抑制。大きな案件として、真岡工場の南側に隣接する工業団地の土地約5万㎡を約12億円で購入した。さらに、来年度にも東側の土地約7万㎡を購入することも検討中。自動車の軽量化が長期的に更に進展するいう見通しの中で、現状では工場拡張の余地がないため、将来の計画に備えて土地を手当てしておく。 古河スカイ上期、15％営業減益 通期で107億円、22％減の予想 古河スカイの08年4～9月期連結決算は前年同期比7.6％の増収の一方、営業利益、経常利益はそれぞれ15.4％、15.6％の減益となった。 売上数量が23万9,000㌧、10.4％増と大幅に増加。IT関連向けなど厚板が大幅に伸張したほか、缶材、箔地、自動車関連材、印刷板など総じて堅調に推移した。自動車パネル材は月約600㌧。 一方、収益面では、売上増・品種構成改善で20億円、コストダウンで10億円の増益要因の一方、税制改正による減価償却費増約17億円、燃料・副原料価格の高騰約24億円が収益圧迫要因になった。減価償却費負担増を除いた実質利益では72億円と、前年上期の65億円比増益となった。 なお、個別の第2四半期決算は公表していないものの、連単倍率は売上高が112％、営業利益・経常利益が130％となっている。 通期見通しは5月発表の予想と変わらず、前期比4.9％の増収、営業利益、経常利益はそれぞれ22.1％減、25.8％減を見込む。下期の販売数量は上期比10％減の21.6万㌧（板類19.6万㌧、押出1.9万㌧、鋳鍛0.1万㌧）を計画。缶材、厚板はそれぞれ20％減、押出製品は10％程度、自動車関連は5％強のマイナスを想定している。「夏以降は自動車、輸出分野で減速傾向が顕著になっており、足元では厚板などIT関連も総崩れの状況」（岩渕勲副社長）という。 さらに通年で減価償却費負担増34億円強が利益圧迫要因となる。 ただ、原材料・原油価格の下落が10億円程度コスト減になるほか、ロールマージンの改定も下期に10億円以上寄与、数量減と品種構成悪化のマイナス要因をほぼ相殺する。コストダウンも上期比最低で5～10億円実施する。 住軽金の上期連結営業利益 58％減、通期で42％減益予想 住友軽金属工業の08年4～9月期連結決算は前年同期比6.2％の減収となった。アルミ圧延品部門では主力の缶材が好調であったことや板類全般の需要が堅調であったことから販売数量は増加した。しかし、伸銅品部門において主力のエアコン向けは好調であったものの建築関連需要の低迷により、販売数量が減少した。昨年10月に新日東金属の事業を譲渡したことも響いた。 損益面では、営業利益、経常利益はそれぞれ58.1％、80.7％減となった。エネルギー・資材価格の高騰や、機械装置の法定耐用年数短縮による減価償却費負担増約11.4億円などのコストアップに加え、前年同期には棚卸資産の評価方法を後入先出法から総平均に変更したことに伴う評価益が含まれていたことも減益の一因となった。また、純利益は、労働基準監督署から労働時間管理に関する是正管理を受け、時間外手当の精算を行ったことや、株価の下落による投資有価証券評価損を計上したことで、600万円・99.7％減となった。 通期では前期比0.7％の増収、営業利益、経常利益、当期利益はそれぞれ、41.8％、62.4％、62.9％の減益と、10月発表の予想と変わりない。更なるコストダウン努力や販売価格の改定、及び一部の連結子会社の売上げが下期に集中することで、下期の業績は上期に比べ改善するものの、引き続き景気後退による需要減少が見込まれるなど収益環境は厳しいとしている。 日アル上期連結6.32億円経常損 通期も0.8億円の赤字予想に修正 日本アルミの08年4～9月期連結決算は、売上高104.86億円（前年同期実績104.81億円）、営業損失4.55億円（同3.72億円の損失）、経常損失6.32億円（同4.96億円の損失）、純損失6.57億円（同6.99億円の損失）となった。 建材製品事業では、リニューアル市場向け製品やトラック・自動車関連部材の需要が減退。 一方、工業製品事業では、海上冷凍コンテナ部材や真空ろう付け技術を応用した鉄道輸送関連ハニカム製品が増加。熱交換器も好調に推移した。 損益面では、アルミ地金価格をはじめとした原材料の高止まり、運賃や諸資材の価格上昇及び品種構成の変化などにより、営業損失、経常損失が前年同期に比べ拡大した。 通期予想は売上高245億円（前期比5.2％減）、営業利益2.5億円（14.4％減）、経常損失0.8億円（前期は0.67億円の利益）、当期純損失1.3億円（同2.78億円の損失）。売上高、営業利益は5月発表の予想をそれぞれ20億円、1.5億円下回る。経常損益も当初1.5億円の利益を見込んでいたが、赤字計上となる。最終損益も1.1億円の利益予想から1.3億円の赤字となる。 アーレスティの上半期連結営業益 87％減、ダイカスト部門は93％減 アーレスティの08年4～9月期連結決算は前年同期比5.1％の減収、営業、経常、純利益はそれぞれ87.2％、73.4％、61.0％の減益となった。 ダイカスト事業は自動車メーカーの新興国市場での販売台数が総じて好調なため堅調に推移した。しかし、大型二輪、船外機向け製品の欧米での販売不振の影響が大きく、売上高は3.2％減となった。収益面では営業利益は92.5％減に。原価低減、経費節減などによる合理化・効率化を推進したものの、受注の減少に加え、原油・原材料価格の高騰に伴う製品価格改定の遅れ、会計基準変更による棚卸資産の評価損の計上、税制改正による減価償却費の増加などが影響した。 アルミニウム事業は8.1％の減収、46.9％の営業減益となった。主力の自動車産業向け二次合金地金の販売市況が需要減少から伸び悩んだ。収益面でも、生産性の改善などを進め、製造原価の低減を図ったものの、原料、重油などの諸資材の価格上昇を吸収できなかった。 完成品事業は40.6％の減収、77.1％の営業減益となった。ターゲットとしている半導体メーカー、液晶メーカー、IT関連の設備投資の延期や中止が相次いだことで、アルミパネル市場の需要が減少。競合他社との価格競争なども影響した。 通期では表記通り、前期比10.3％の減収、営業利益、経常利益、当期純利益はそれぞれ84.5％、82.2％、80.7％の減益を見込む。今年8月に公表した予想「売上高1,260億円、営業利益33億円、経常利益40億円、当期純利益26.5億円」から下方修正された。 三菱マテリアル・アルミ事業 上期3.6％増収、50％営業減益 三菱マテリアルの08年4～9月期連結決算におけるアルミ事業部門の収益は、売上高が888億円（前年同期実績857億円比3.6％増）、営業利益が19億円（同39億円比50.1％減）となった。 アルミ缶は販売が概ね好調に推移したことから増収増益となった。 一方、アルミ圧延・加工品は、税制改正に伴う耐用年数の変更により減価償却費の負担が増加。加えて、一部製品の需要が減少したことで減収減益となった。 SUSのアルミ製喫煙コーナー 高速道路のSA・PAに30棟採用 アルミ建築・構造材のSUS（石田保夫社長）はこのほど、アルミ合金製「喫煙コーナー」が中日本高速道路（NEXCO中日本）エリア内のサービスエリア（SA）及びパーキングエリア（PA）に30棟採用されと発表した。 アルミは「軽量」「錆びにくい」「リユース・リサイクル性に優れる」「組立・解体が容易」「デザイン性が高い」などの特長を持つ素材。これまで簡易ベンチによるすみ分けや鉄骨造の建築物が主流だった喫煙エリアを、屋外設置であることを前提に、より視認性が高く、喫煙者が利用しやすい環境に変えていくことを狙ってアルミ製を採用した。 アルミ押出材をフレームとした全面ガラス張りの建築物。建築面積9㎡のタイプAと同6㎡及び4㎡のタイプBの2種類があり、素材そのもののデザイン性を活かすことで、喫煙者に喫煙場所がすぐに分かるよう配慮した。 SUSでは同エリア内でまだ喫煙コーナーが設置されてないSA・PAへの採用を目指していく。 東洋製罐の三木社長が経営方針 アルミ缶比率4％上昇、約50％に IDタグ付飲料容器を開発、実用化 東洋製罐の三木啓史社長（写真）は10日、記者会見し、08年度上期の業況と通期見通し、新規事業や海外展開、その他を次の通り明らかにした。 「上期連結業績は売上高3,995億円（前年同期比2.4％増）、経常利益166億円（同14.3％減）と増収減益となった。原燃料などの価格高騰と製品価格への転嫁のタイムラグが主たる要因。通期も同様の理由で売上高7,650億円（同2.6％増）、経常利益130億円（同39.3％減）と増収減益の予想。原材料の価格上昇で140億円、エネルギー高騰で20億円のコスト増となり、これが響いた」 「このうち主力の飲料容器の上期売上高は1,381億円で、前年同期比3.0％増。内訳は金属缶783億円で同11.4％増、PET597億円で同6.4％減となり、PETの減収を金属缶の伸びでカバーした。金属缶はアルミタルク缶が好調で、タルク缶は物量で12.9％増、一般缶も6.0％増と好調。反面PETはプリフォームが29％増加したものの完成品が7％減少した。金属缶の通期売上予測は1,480億円で同9.6％増を見込む。数量的には5.8％増を計画」 「金属缶のアルミ・スチール比率は上期ほぼ各50％。07年度はアルミ46％・スチール54％で、アルミ化率が約4ポイント上昇。これはアルミタルク缶・a-TULKの出荷増による」 「新規事業では金属缶やPETの蓋に装着するPFIDタグ付容器を開発した。これで容器のトレサビリティが可能となり、飲料容器の製品管理や安全対策を飛躍的に改善できる。ただ難点はIDタグが現状1個40円と割高なことだが、量産すれば1/10程度にコスト低減が可能と思う。また、ペット容器を完全リサイクルするボトルtoボトル技術も開発した」 「海外展開の加速は中計の重要課題の一つ。中国ではアルミ一般缶の重慶聯合製罐有限公司のほか、スチール・アルミタルク缶兼用（年産能力3～4億円）の東罐（広州）高科技容器有限公司が09年末の稼働予定で工場を建設中だ。また、タイではアルミ缶のバンコク・カン社に引き続きスチールタルク缶（同5億缶）のネクスト・カン・イノベーション社が09年後半に操業を開始する。海外売上高は09年度450億円程度になろう。インドでも市場調査を開始した」 昭電・アルミ部門の3Q連結決算 6％減収、営業益8.5億円・86％減 昭和電工の08年12月期第3四半期（1～9月期）連結決算における「アルミニウム他」セグメントの収益は、売上高1,816億9,400万円（前年同期比5.7％減）、営業利益8億4,900万円（同85.7％減）と大幅減益となった。 7～9月期では売上高は608億9,300万円（前年同期比5.1％減）、営業利益1億3,300万円（同92.8％減）。アルミ地金は販売数量が減少して減収に。圧延品は僅かに減収。押出・機能材は建築市場低迷などの影響を受けて売上が前年同期を下回った。熱交換器は米国は減収となったものの、国内・欧州・アジアは増収に。ショウティックも自動車向け販売数量が減少。アルミ缶も販売数量減で若干の売上減となった。営業利益は卸電力事業（IPP）における燃料価格高騰、建築・自動車・ビール業界向けの需要低迷を受けて減益となった。 因みに、IPPの売上構成比は「アルミニウム他」の3％程度だが、今年1～9月期における前年同期比51億円の営業減益のうち約4割がIPPの収益悪化によるもの。 通期では売上高2,400億円（前期比6.9％減）、営業利益10億円（同87.5％減）を予想。8月公表の予想から売上高で100億円、営業利益で25億円下方修正となった。下期は地金価格の下落および地金、押出品などの出荷量減による減収を見込む。損益面では主に、自動車、建築向け分野が需要低迷の影響を受ける。 大紀アルミ上期連結78％経常減益 通期では12.3億円、23％減の予想 大紀アルミの08年4～9月期連結決算は売上高が889億7,400万円（前年同期比1.1％減）、経常利益は3億1,400万円（同77.5％減）となった。 アルミ二次合金地金の売上高は661億8,600万円（同0.4％減）。大手需要家である自動車メーカーの生産体制見直しにより販売数量が減少基調で推移。 収益面では、アルミ市況及び副原料である金属珪素価格の急上昇により原料価格が上昇し、製品価格と原料価格の価格差が圧縮された。加えて、引き続いて高騰していた原油価格など諸資材の価格影響で製造費が上昇。さらに、第2四半期末からのアルミ価格の急激な反落により、原材料等の棚卸資産の評価損で利益が圧迫された。 通期では前期比3.4％の減収、営業利益、経常利益はそれぞれ17.7％、23.2％の減益を見込む。10月16日発表の予想である売上高1,823億円、営業利益21億3,000万円、経常利益13億6,000万円、当期利益8億8,000万円からさらに下方修正された。 下倉邦武氏（したくら・くにたけ＝天野アルミニウム常務、東京軽金属商協会副会長）かねて病気療養中のところ、7日死去、59歳。葬儀・告別式は10日、栃木県小山市の小山聖苑で執り行われた。喪主は妻の昌子（しょうこ）さん。 図・表・写真は本誌でご覧ください。 
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