Mg講演会で森村の虫明氏が発表 自動車など構造材用途は踊り場 価格下落すればコスト削減で採用も 1月20日、日本マグネシウム協会主催で「平成20年度マグネシウムの利用に関する講演会」が開催された。その中から森村商事の虫明守行氏の「マグネの応用と需要動向」の一部を紹介する。 西側の電解法は2社のみ 中国の2007年の生産能力は102万㌧とされており、実際の生産量も64.2万㌧と発表されている。 ピジョン法による低コストの中国産マグネの輸出攻勢で、電解法による西側の製錬メーカーは次々と生産中止に追い込まれ、現在残っているのは米国のUSマグネシウム（07年度生産量4.3万㌧）とイスラエルのデッドシーマグネシウム（同2.8万㌧）のみである。 CO2発生量で優位な電解法 ただ、ハイドロ・マグネシウム社の分析によると、ピジョン法（中国・西安工場）で純マグネを製造した場合、マグネ1㌧あたり67.6㌧のCO2発生量（ドロマイト加熱4.8㌧、石炭36.6㌧、火力発電4.0㌧、フォロシリコン22.2㌧）に対し、ノルスクのカナダ・ベカンクール工場における電解法では2.4㌧（ドロマイト加熱2.2㌧、天然ガス0.2㌧）と環境面では優位にあるという。 米国の07年における需要量は11万㌧で、内訳はアルミ合金用が43％、ダイカスト、鋳物、展伸材、鍛造用が37％、その他20％となっている。 一方、中国の07年における総需要量は26万3,000㌧で06年15万6,000㌧比60％の増加。うち鋳物ダイカスト用が9万2,000㌧で、06年の5万1,000㌧からほぼ倍増した。また、アルミ合金添加材も06年の4万1,000㌧から07年には6万5,000㌧に増えた。 一方、日本の需要動向は次頁・表の通り。構造材としてはダイカストが自動車用として伸びてきたが、ここ数年はマグネを使う製品がそれほど増えていないことで横ばい状態にある。 マグネ地金とアルミ地金の国際価格を比較すると、2004年ぐらいまでは同程度で、05～06年頃からアルミの価格が暴騰したことでマグネと逆転した時期もある。 ただ、07年にはハイドロのカナダ工場閉鎖により西側への供給量が減ったことやオリンピック開催に伴い、08年には6,000㌦の高値を付けたが、現在は2,800～2,900㌦の水準で落ち着いている。（上グラフ参照） また、国内における輸入マグネの価格とダイカストで使われている再生アルミ地金（ADC12）の価格を比較すると、2000年頃はADC12の方が安く、また純マグネとマグネ合金の価格差があり、マグネ合金の方が高い。しかし、マグネ合金も中国産が徐々にメーンになるに従って、純マグネと合金の価格差がそれほど大きくなくなってきた。2007年頃、ADC12がAZ91DやAM60などのマグネダイカスト合金よりも高かったとき、軽量化だけでなく、コストダウンを狙ってマグネをもっと使おうという機運が自動車業界で高まった。しかし、今は最近のマグネの価格の上昇の一方で、アルミの価格が下がっていることでそうした動きは止まっている。 なお、マグネは異種金属、特に鉄と接触すると電食が起きるが、一般腐食は非常に良好でマグネのAD91DがADC12よりも優れているという。 また、エンジン部品では耐熱マグネの使用量も増加傾向にある。例えば、ノランダが開発した「AE27」はBMWのシリンダに使われたほか、ホンダの開発合金である「ACM52」はインサイトのオイルパンに、また、デッドシーマグネの「MRI153」は日産GT-Rのオイルパンに採用されている。 11月ダイカスト生産、26.0％減 自動車用26.9％の大幅マイナス 経済産業省の金属製品統計によると、08年11月のアルミダイカスト生産量は7万5,189㌧、前年同月比26.6％の大幅落ち込みとなった。マイナスは4ヵ月連続。金額ベースでは455億5,700万円、同26.0％減となった。 需要の85％を占める自動車向けは6万3,193㌧、同26.9％減。その他、用途も軒並み急減した。 軽圧品流通市況、全品種横ばい 1～3月期NSP地金は㌔100円安 全国軽金属商協会・市場調査委員会（水野智委員長）によると、昨年12月末時点の軽圧品流通市況は東京、大阪、中部の各地区とも前月末比変らずであった。ただ、地金相場は国内のNSP価格が1～3月期で前3ヵ月比100円／㌔の大幅下落。 日軽金、3月期業績予想下方修正 経常損失65億円、最終損60億円 日本軽金属は15日、09年3月期の業績見通しを下方修正した。連結決算では売上高は5,700億円（前期比12.0％減）と、昨年11月に発表した予想を550億円下回る。損益面では営業損失15億円、経常損失65億円の赤字に転落する。 収益の大幅な減少は、主要需要先である自動車業界、電機・電子関連業界での急激な需要低迷による生産調整・減産などが本格化。さらに、企業の設備投資計画の見直しや個人の住宅取得意欲減退による建設需要の一層の減少が顕著となっているため。 セグメント別では各部門とも当初見通しを下方修正。とくに板・押出部門では、売上高は予想に比べ130億円少ない前期比18.1％減の650億円となる。経常損益も20億円の赤字となる。前回予想は5億円。建材製品も損失幅は35億円（前期は29.76億円の損失）で、予想に比べ10億円拡大する。 日軽金単体の見通しは売上高1,700億円（前期比16.2％減）、営業損失25億円（前期は43.56億円の利益）。経常損益は収支トントン、最終損益は15億円の利益を見込む。 連結決算での最終損益の赤字は2期連続。営業損失は99年3月期の41.53億円以来10期ぶり、経常損失は03年3月期の94.99億円以来9期ぶり。また、板・押出部門が赤字計上となるのは02年3月期の6.2億円以来、7期ぶり。 なお、新日軽による「防火認定不正取得」に関連した改修費用の発生などによる収益への影響は算定中で、予想には織り込まれていない。 甲斐日本ダイカスト協会会長が強調 「『産業ビジョン』、再度確認を」 日本ダイカスト協会は19日、東京・丸の内の東京會舘で新年賀詞交歓会を開催した。冒頭、甲斐宏会長（＝エ－ケ－ダイカスト工業所社長）があいさつにたち、年頭の抱負を次の通り述べた。 「我々が今、やらなければいけないことは、やはり体質の改善や固有の技術に磨きをかけることで、再び右肩上がりで拡大していく時に備えておくことである」 「経済産業省の指導の下で『ダイカスト産業ビジョン』を策定したが、改めて見直してみると、皆さんの叡智を結集して作ったものだけに、今やっておくべきことが全部書いてある。見直してもう一度確認して欲しい」 「雇用調整助成金をはじめ、経済産業省などからの支援策が沢山用意されている。まだ十分にご理解頂いていないところもあるので、細かい点も結構なので必要なことは協会でやらして頂く」 「大変な時期ではあるが、しっかりと足元を見つめ、常に前を向いて前進していくことだけは忘れないように頑張っていきたい。 協会と4組合の事業統合ということもあり、今日の賀詞交歓会は参加者が200名を超える盛況ぶりである。この場で元気を付けて行くよう、お願いしたい」 青柳アルミ合金協会会長が見解 「厳しい環境下でも使命達成を」 日本アルミニウム合金協会は20日、東京・丸の内のパレスホテルで新年賀詞交歓会を開催した。冒頭、青柳勝会長（＝サミット昭和アルミ社長）があいさつに立ち、要旨、次の通り述べた。 「昨年年初のあいさつでは、景気は緩やかに拡大し、アルミ二次合金地金の生産・販売も堅調に推移するであろうと申し上げた。しかし、実際は米国の金融崩壊に端を発した経済危機が瞬く間に世界に波及し、実体経済を直撃。日本経済の牽引役の自動車産業がかつてない厳しい経営環境に陥っていることから、深く関わりを持つ合金業界も大変なダメージを受けることになった」 「しかし、今回のような未曾有の経済危機の状況下においても、私どもとしては与えられた基本的な使命をしっかり果たしていくことが大事」 「先ず第一に、合金業界はわが国産業の発展に不可欠な事業を担っており、需要家のみならず当業界も厳しい環境下だが、引き続き安定供給責任を果たしていかなければならない。大幅に需要が減少している中、国内合金事業維持の観点から、取引先には輸入品を減らし、国内調達の比重を増やして頂くことをお願いしたい」 「第二は循環型社会形成への貢献についてだが、私どもの事業はリサイクル産業そのものであり、発生するアルミスクラップを全量製品に戻すことが理想。リサイクルしやすい製品を作って頂くよう、監督官庁のご支援を頂きながらしかるべき関係先に働きかけていくことも今後必要と考えている」 「第三は、環境をはじめとするコンプライアンス遵守の問題。環境面での継続課題であるダイオキシン類問題については昨年12月に環境省より発表された平成19年度の業界全体のダイオキシン類の排出量が平成22年度目標値を残念ながら若干上回る結果となった。一方、機械システム振興協会より今年度のダイオキシン類抑制技術に関する研究開発事業を受託し、現在現場等で実験・分析などを行っている。その成果を活用できることから非常にタイムリーであり、いずれ同様の課題に直面する海外に貢献できると期待している」 「丑年を表す言葉は沈着冷静・忍耐・努力がある。忍耐と努力は当業界の得意とするところ。前を見据え、しっかりと舵を切ることによって明るい話題の多い年になることを期待している」 08年カラーアルミ出荷1.4％減 建設11％減、非建設0.6％増 日本アルミニウム協会がまとめた08暦年のカラーアルミ出荷統計によると、総出荷量は2万6,127㌧、前年比1.4％減となった。マイナスは2年連続。 内訳では、建設資材が3,864㌧、同11.2％減と大幅に落ち込み、8年連続で前年実績を下回った。その中で、屋根向けは2.7％の微増ながら13年ぶりのプラスとなった。ただ、過去最高である95年の2,706㌧からは89％減の水準。 一方、非建設資材は2万2,263㌧、同0.6％増で、僅かながらも2年ぶりのプラス。過去最高である06年の2万3,175㌧に比べ3.9％減の水準。ただ、電気・機械機器向けが11.3％増となったのを除くと、各分野とも前年実績割れ。とくに住宅設備機器向けは45.2％減と大幅に落ち込んだ。 11月のアルミ建材出荷、13％減 サッシは住宅11％減、ビル17％減 08年11月のアルミ建材生産・出荷統計（確報）によると、総生産量は2万7,675㌧、前年同月比14.0％減、総出荷量は3万2,607㌧、同12.9％減となった。出荷金額は484億6,100万円、同11.6％減。落ち込み幅は10月の1ケタから2ケタに拡大した。㌧当たり平均出荷単価は148.6万円で、前年同月の146.5万円に比べ1.4％アップした。 製品別ではサッシは生産が1万7,288㌧、同14.6％減、出荷が2万722㌧、同13.7％減。出荷金額は317億7,400万円、同11.7％減に。 住宅用サッシは生産が同11.7％減、出荷が11.1％減で、10月の1ケタのプラス成長から一気に2ケタのマイナスに転じた。出荷金額は同9.2％減の158億6,400万円。平均単価は143.0万円で、07年11月の140.1万円からは2.1％の上昇。また、ビル用サッシも生産が同17.2％減、出荷が16.6％減で、2ケタのマイナスが続いている。出荷金額は同14.1％減。平均単価は165.2万円で、1年前の160.5万円比2.9％アップした。 非鉄金属商社の林金属を子会社化 電気用伸銅品・関西販売網を強化 アルコニックス（正木英逸社長）は15日、4月1日付けで、伸銅品商社の林金属株式会社（大阪市西区川口4-8-15、林達雄社長）の全株式を取得し、連結子会社化すると発表した。資本金は4,500万円、発行済み株式総数62万7,750株。 林金属の主要な事業は伸銅品、軽合金、ステンレス鋼その他非鉄金属の販売。国内における電気用伸銅品を取扱いを得意とする。本店の他、大阪市内に2倉庫（境川、安治川）を持つ。従業員数は24人。業績は08年12月期（見込み）で売上高17億円（07年12月期17.51億円）、経常利益3.7億円（1.67億円）、当期純利益0.4億円（0.94億円）。 アルコニックスは同社を子会社化することでこれまでグループで実績のない電気用伸銅品の取扱いが純増する。また、林金属は大手伸銅品メーカーの指定問屋で、関西を中心に販売ネットワークを持っている。東日本を中心に銅管販売を手がける連結子会社のアルコニックス三伸との業務連携により高いシナジー効果を見込んでいる。 株式取得後は代表取締役及び管理担当取締役を派遣するほか、決算期も変更する予定。 三協立山、新日軽が社内組織設置 認定不正取得の原因究明・対策で 三協立山アルミ（川村人志社長）と新日軽（中嶋豪社長）の両社は16日、8日に公表した「防火設備個別認定の不正取得および防火認定仕様と異なる仕様の製品を販売した件」に関して、それぞれ再発防止などに向けた体制構築を発表した。 【三協立山アルミ】 ①対策本部の設置：川村社長を本部長、小山智克取締役常務執行役員住宅建材本部長と三島哲文執行役員ビル建材本部長を副本部長とし、対象物件の特定、建築基準法など法令法規への適合性の確認、不適合物件についての改修方法を決定。改修の実施および進捗状況を管理するとともに、監督・関係官庁に報告する。 ②再発防止体制：「調査委員会」と「再発防止対策委員会」を設置。調査委員会（委員長＝立浪重建三協・立山HD常勤監査役、副委員長＝駒方米弘三協・立山HD専務経営企画統括室長、社外委員＝弁護士2名）は原因究明と背景調査および処分について答申する。再発防止対策委員会（委員長＝川村社長、副委員長＝藤田衛治取締役常務執行役員経営企画本部長）は「再発防止対策部会」および「コンプライアンス推進部会」で再発防止策を策定する。 ③責任者の処分：要明英雄会長、川村社長、島勲副社長の月額報酬減額30％・3ヵ月。全社的な社内関係者の処分は、「調査委員会」の調査結果に基づいて責任の所在を明らかにした上で実施する。 【新日軽】 ①再発防止対策委員会：中嶋社長を委員長とし、実態調査を行い、原因の究明、責任者の処分および今後の再発防止策を策定する。日軽金の製品安全・品質保証統括部がアドバイスと検証を行う。また、籏崎孝文取締役専務執行役員コンプライアンス担当を局長とする事務局を設置。さらに、委員会の下に下部組織として以下の部会を設置する。 ②下部組織：調査部会（責任者＝草開一夫品質保証室長、個別認定品について、認定書と設計図書および生産品との整合性を調査▽再発防止策策定部会（責任者＝籏崎孝文取締役専務執行役員、問題の経緯、原因究明、再発防止策の策定、社外有識者（弁護士）を起用する▽改修部会（責任者＝鞠子岩次郎取締役常務執行役員ビル建材本部長、対象物件の特定、建築基準法など基準への適合性の確認、不的確物件についての改修方法の決定▽コンプライアンス委員会（責任者＝中嶋社長） ③責任者の処分：中嶋社長および弘永眞人特別顧問（前社長）の月額報酬減額30％・3ヵ月。社内関係者の処分は原因究明を踏まえ、責任の所在を明らかにしたうえで、厳正な処分を行う。 三井金属、今期連結320億経常損 正社員960名を含め4千人を削減 三井金属鉱業は20日、09年3月期連結決算見通しを下方修正した。売上高は4,260億円（前期比28.5％減）08年11月発表の予想を1,280億円下回る。損益では営業損失270億円（前期は279.93億円の利益）、経常損失320億円（同417.8億円の利益）と、それぞれ197億円、200億円の前回予想から一転、赤字転落となる。 金属価格の暴落および円高の進行に加え、電子材料、自動車部品などあらゆる商品需要の冷え込みに加え、金属価格下落による各種製品の在庫評価損が影響する。 大幅な赤字計上見通しとなったことを受けて、経営合理化策を実施する。業績不振の責任の所在を明確にするため、取締役および執行役員の報酬の減額幅を現在の5～10％から09年4月支給分より最大50％削減に拡大する。減額期間は業績の回復見通しが立つまでとしている。 さらに、本体および国内主要関係会社を対象に、管理職に対する年収の減額と希望退職を募集。管理職は08年10月から5％の給与減額を実施しているが、09年4月～10年3月支給分までの年収（給与、期末手当）はさらに拡大する。希望退職は管理職人員の15％程度を募集する。募集期間は1月9日～3月31日。 また、組合員も09年4月～10年3月分の年収を減額。さらに、組合員数の10％程度をメドに希望退職を募集。募集期間は未定だが、6月末の退職を予定している。 いずれも所定の退職金のほかに、特別退職金を加算。09年3月期では管理職を対象とした希望退職者の募集に伴い退職金見込額15億円を特別損失として計上。これにより、最終損益も350億円の大幅赤字となる。 なお、人員削減については、海外を含むグループ全従業員約1万8,800名のうち、約2割に当たる役4,000人（うち正規社員960人）を削減する。定年退職など自然減耗の不補充、グループ内への移籍・転換、希望退職の募集、非正規社員の契約更新の見送りなどにより実現する。 INAXとトステム、浴室2種新発売 住生活グループのINAX（川本隆一社長）とトステムはこのほど、システムバスルール2商品を共同開発した。 一つは、「究極のお掃除カンタン浴室」として好評を博している戸建用システムバスルーム「La・BATH（ラ・バス）」に新シリーズ「La・BATH TASTE（ラ・バス テイスト）」を投入。「モダン」「シンプル・ミニマル」などのキーワードを取り入れたデザインを実現、「住宅と調和するスタイリッシュな浴室」に対するニーズに応えた。 さらに、建築やインテリアに調和して、住まいに美しく納まるくつろぎの空間を実現する戸建用システムバスルーム「ALIGN（アライン）」を商品化。「お掃除簡単機能」を多数搭載しながら、さらに「しつらえと素材をそろえる」「空間を有効につかい、広がりを感じさせる」「3つのデザインスタイル」をポイントに、ユーザーの暮らしの「こだわり」に応えた。 写真は「La・BATH TASTE」で、セット価格（税込み）205万1,322円。「ALIGN」は本体標準仕様価格（税込み）262万5,000円。いずれも4月1日から発売。1年後に両社合計で「La・BATH」「La・BATH TASTE」で年18万台、「ALIGN」で年1万2,000台の販売を見込む。 住友軽金属の人事異動 （2月1日）熱交材工場長兼務、生産本部名古屋製造所押出製造部押出工場長・川瀬修▽熱交材工場長兼務、生産本部千葉製作所担当次長兼押出工場長・堀田泰志▽千葉製作所押出工場担当副課長（サンエツ金属出向）佐藤幸雄▽Sumikei Czech s.r.o.出向（名古屋製造所押出製造部担当次長兼熱交材工場長・千葉製作所熱交材工場長）佐藤文彦 図・表・写真は本誌でご覧ください。 
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