YKK・建材事業の09～12年度中計 売上3627億円・利益率5.2％へ 国内で198億円の構造改革効果 YKK（吉田忠裕社長）は3日、2009～12年度の「第3次中期経営計画」を発表した。売上が伸びない事業環境下でも利益を確保する収益基盤を確立することで、グループ売上高営業利益率8％を目標とした。 新中計ではYKKグループ全体で最終の12年度に売上高6,250億円（08年度推定6,163億円）、営業利益500億円（同223億円）、売上高営業利益率8％（同3.6％）、純利益330億円（同339億円の損失）、ROA（総資産利益率）4.2％（同△4.3％）を狙う。第2次中計で08年度の目標としていた「ROA5％」を継続して実現を目指す。 第2次国内建材事業構造改革 建材事業では、12年度に売上高3,627億円（08年度推定3,509億円）、営業利益189億円（同15億円の損失）、売上高営業利益率5.2％（同△0.4％）を数値目標とした。 収益基盤強化に向けて抜本的な構造改革に取り組む。そのための主要な方針として①第2次国内建材事業構造改革②窓事業の基盤確立③海外建材事業の拡大④グローバルファサード事業の確立－を事業方針として掲げた。 第2次国内建材事業構造改革では12年度に198億円の改革効果を見込む。内訳は、▽製造供給拠点再編（34ヵ所→24ヵ所）：19億円▽ロジスティクス改革：41億円▽営業業務の構造改革：26億円▽生産集約および新ライン開発によるコストダウン：112億円。ロジスティクス改革では、材料の調達から製造、工場内のモノの流れ、受発注・供給・取り付けまでの一連の流れを全体的に最適化する。 窓事業、12年度にAPW商品売上100億円 窓事業では「APW新商品の投入」と埼玉県に予定している「首都圏工場立ち上げ」により、商品強化と製造基盤を強化する。12年度にAPW商品の売上高として100億円を見込む。 「具体的な内容は発表できないが、首都圏工場は首都圏向けの窓事業の基幹工場として位置付けている」（吉田忠裕社長）。 海外事業売上げ630億円、08年度比40％増 海外建材事業では、第2次中計の目標である売上高500億円を1年前倒しで07年度に達成。12年度には08年度比40％増の630億円を目指す。「事業環境・経済環境の悪化で当初考えたのに比べると、若干マイルドな成長に納めたが、順調・堅実な成長を目論んでいる」。 米国ではビル建材事業のトップブランドへの挑戦、樹脂窓ビジネスモデルの確立を図る。「住宅用樹脂サッシへの参入は第2次中計のテーマであったが、現在住宅のマーケットは惨憺たる状況。オペレーションはスタートしたが、限定的なユーザー・マーケット・商品にとどまっており、あまり売上げの伸びは期待できない。ただ、ビル用は売上げ規模が大きいので力を入れていく」。 中国はビジネスモデルの強化を図る。ただ、代金の回収が十分にできない事業環境の中で、さまざまなビジネスモデルを試したが、ビル事業の請負までを行うのは非常に困難。このため、COD（キャッシュ・オン・デリバリー）を基本に事業展開を図らざるを得ず、売上げの拡大は限定的になろう。 その他、台湾は高級集合住宅市場におけるトップブランド確立、インドネシアは事業基盤の拡大、ASEAN諸国への進出、ブラジルは事業基盤の確立、YKK APブランドの浸透が課題。 設備投資は償却の範囲内 09年度にYKKグループの設備投資額は409億円（08年度見込み452億円）を計画。現在、年間の減価償却額が520億円規模にあり、今後の投資は償却の範囲内で実施していく。建材部門の09年度投資額は177億円（08年度見込み132億円）。内訳は国内147億円、海外29億円。大きな案件は首都圏工場の用地取得約50億円。 なお、米国では08年度にビル用アルミ建材の表面処理設備導入を予定していたが、09～10年度の予算計上に先送りした。ただ、09年度に着工するかどうかはもうしばらく様子を見る。 3本部制に組織改編 09年度から国内建材事業構造改革を迅速に遂行するため、これまでの「住宅建材」「エクステリア建材」「特需」「ビル建材」の事業部制から、「事業本部」「開発本部」「生産本部」の3本部制に移行する。 事業本部内に「窓事業部」「産業製品事業部」を新設し、エクステリア建材事業部を住宅建材事業に統合する。 また、技術開発センターと事業部の商品開発部門を集約、開発本部に商品開発機能を集中する。 1月軽圧品出荷､31％減 板32％・押出29％減少 日本アルミニウム協会がまとめた09年1月のアルミ圧延品生産・出荷統計によると、板・押出合計で生産が11万7,261㌧（前年同月比32.1％減）、出荷が12万2,193㌧（同30.7％減）となった。ともにマイナスは4ヵ月連続。 板類は生産が6万5,262㌧（同34.1％減）、出荷が7万223㌧（同32.1％減）。ともに4ヵ月連続で前年実績を下回った。需要部門別出荷では、箔地（同50.6％減）、自動車部材（同53.4％減）、一般機械（同57.7％減）などが半減したほか、主要分野はほぼすべてにわたって落ち込んだ。輸出も同40.7％と大幅に減少した。 また、押出類は生産が5万1,999㌧（同29.3％減）、出荷が5万1,970㌧（同28.7％減）となった。ともにマイナスは24ヵ月連続。建設向けが同17.2％の落ち込みと引き続き2ケタの減少に。自動車向けも58.4％減と急減した。 箔出荷半減、コンデンサ用93％減 箔は生産が5,080㌧（同51.2％減）、出荷が5,291㌧（同49.8％減）と、いずれも4ヵ月連続のマイナス。出荷量では主力のコンデンサ向けが252㌧、同93.1％減となったのを始め、食料品2,326㌧（同13.0％減）、日用品582㌧（同21.5％減）などが大きく落ち込んだ。輸出も134㌧、同79.1％の大幅なマイナスとなった。 08暦年製品総需要424.7万㌧ 4.4％減､主力の輸送4.6％減 日本アルミニウム協会のまとめによると、08暦年のアルミ製品総需要は424万6,931㌧、前年比4.4％減となった。マイナスは2年連続。内需は400万3,016㌧、同4.7％の落ち込みとなったものの、輸出は24万3,915㌧、同1.1％増となった。 製品別では、電線が2ケタ増となったのを除いて、軒並み前年実績を下回った。用途別では電力、輸出を除いて前年比マイナスを記録。土木建築が10.0％減となったのを始め、構成比4割の輸送も4.6％減となった。 1月のアルミダイカスト速報 生産量4.33万㌧､52％減 経済産業省の非鉄金属･金属製品統計の1月速報値によると、アルミダイカスト生産量は4万3,366㌧となった。08年12月の5万6,409㌧比23.0％減、08年1月の9万1,078㌧比52.3％減の大幅落ち込みとなった。 また、09年1月のアルミ鋳物生産量は1万7,780㌧、08年12月の2万2,305㌧比20.2％減、08年1月の3万5,548㌧に比べ49.9％減となった。 1月のAl二次合金出荷、55％減 減少率過去最高、2番目低水準 日本アルミニウム合金協会がまとめた09年1月のアルミ二次地金・同合金地金需給統計によると、生産は3万8,626㌧、前年同月比58.6％減、出荷は4万1,521㌧、同55.4％減となった。 マイナスは生産が8ヵ月連続、出荷が6ヵ月連続。また、減少率はいずれも過去最大となった。さらに、同協会が自主統計を開始した1973年1月以来、生産量は73年1月の3万9,298㌧を下回り、過去最低。出荷量は同1月の3万9,316㌧に次ぐ過去2番目の低水準を記録した。 部門別出荷量では鋳物、ダイカスト向けがそれぞれ57.4％、57.3％の大幅落ち込みとなったのを始め、各分野とも軒並み、急減した。 08年度のアルミ二次合金需要 19％減の147.1万㌧に下方修正 日本アルミニウム合金協会は2月27日、08年度のアルミ二次合金地金・同二次地金の需要が前年度比19.1％減の147万1,400㌧になるとの見通しを明らかにした。08年3月21日発表の予想では同3.0％増の187万2,700㌧としていたのを大幅に下方修正した。 自動車メーカー各社の減産幅拡大に伴い、地金販売量の低迷が日を追う毎に深刻化。さらに、ユーザーが仕掛品在庫の圧縮を進めている影響で自動車メーカーの減産率以上にアルミ二次合金地金の需要が落ち込んでいるという。 アルミ二次合金メーカー各社の稼働率は歴史的低水準にあり、大幅に増加した固定費比率を吸収できずに苦慮している。製品･原材料在庫が増えたことに加え、07年度第2四半期末からのアルミ価格の急反落により、収益は悪化の一途を辿っている。 なお、同協会は09年度の需要見通しの作成･発表は当面見送るとした。国内自動車メーカーを始めとしたユーザーの今後の動向が依然不透明なため。 事業再生ファンドのアセット・マネジャーズは2月27日、100％出資する昭和鋼機（東京都千代田区神田錦町、三ツ矢公一社長）の保有株式を台湾大手建材メーカーである力福実業股有限公司 （台湾）（英文名：LEAD FU INDUSTRIALS CORP.）を中核とする力福グループに譲渡する基本合意契約を締結した。 3月末に昭和鋼機の全普通株式3,600株の譲渡が終了。その後、3ヵ月以内をメドに、昭和鋼機は力福グループの日本における営業拠点であるリーフジャパン（東京）と経営統合、生産・販売体制のさらなる強化を目指す。統合の時期、新会社の名称は今後決定する。 昭和鋼機 台湾の力福グループ傘下に 海外生産、国内外注でコスト減 昭和鋼機は高層ビル用サッシやカーテンウォールを中心とした建材製品を提供するアルミ建材加工の老舗企業。現従業員数は69人。受注競争激化による採算性低下および借入過多を原因として、05年4月に会社更生手続きの申請。同8月以降、アセット・マネージャーがスポンサーに就任し、事業再生の支援をしてきた。 その後、07年5月、昭和鋼機は力福グループの中国生産工場である力福建材（昆山）有限公司との生産業務提携を行い、ユニタイズドカーテンウォールの海外生産を推進。意匠性と高い設計技術が求められる低層階製品のみならず、価格競争力が求められる高階層製品までラインナップを拡充、営業活動の強化・業績拡大を進めてきた。 そのような中、さらなる生産の海外シフトを望む昭和鋼機と、同社の設計技術を高く評価し、日本市場の拡大を目指す力福グループとの思惑が一致し、今回の締結に至ったもの。今後は力福グループの一員となることにより、同社の強みである設計・品質保証の技術力と力福グループの強みである技術に裏付けられた価格競争力をより高いレベルで融合し、更なる海外生産へのシフトを目指す。 一方、国内生産はこれまでの生産拠点であった所沢工場を今年11月までに閉鎖、今後は従来から協力関係にあった外部工場2社へ生産委託する予定。ファブレス化によるコストダウンの追及を目指す。一方、販売体制についてはコスト削減ニーズの高い国内大手建材メーカーからのOEM受注を予定。自社ブランド製品の販売に加え、OEMによる製品供給を事業の柱として確立する。 ケーエステクノス、押出商権を 和伸工業に譲渡、マグネも撤退 近畿車輛の100％子会社であるケーエステクノス（東大阪市、飯田利武社長）はアルミ押出事業から撤退、商権を和伸工業（堺市美原区、吉井裕司社長）に譲渡することで基本合意に達した。譲渡時期は3月末をメドにしており、譲渡商権の範囲など、具体的な内容は現在協議中。 ケーエステクノスは車両部品事業部、アルミ事業部、自販機･駐輪部の3事業部門で構成。押出部門では1650㌧、1800㌧各1基の押出機を保有し、生産能力は月500㌧。ピーク時には年間4,000～5,000㌧の生産量があったが、現在は2,000㌧前後にまで減少。昨年秋以降、受注が大幅に落ち込み、採算も悪化したことで事業継続を断念した。今後、鉄道車両部品事業に経営資源を集中させる。 非正規を含む従業員20数人は他部門に配置転換する。 一方、和伸工業は1350㌧および1650㌧各1基の押出機を保有し、月間生産能力は800㌧。 なお、ケーエステクノスは難燃性マグネシウム合金による押出品製造事業も基本的に撤退することを決定しており、今後具体的な内容を検討していく。 近畿車輛､コスモ近畿株式譲渡 建材撤退に伴い､コスモ工業に 近畿車輛は2月27日付で、持分法適用関連会社であるコスモ近畿（東京都新宿区、酒巻英雄社長、資本金1億円）の保有全株式をコスモ工業（岩手県一関市、小川康彦社長）に譲渡した。 同社は建材製作事業部で主として集合住宅向けスチール製玄関ドアの製造を行ってきたが、経営資源を主力の鉄道車両事業に集中させるために、08年7月15日の取締役会で建材事業の廃止を決議。これに伴い、今回スチール製玄関ドアの供給先であるコスモ近畿の株式を売却したもの。 コスモ近畿は2001年にコスモ工業（1987年にトステム、不二サッシ、新日軽、三協アルミ、立山アルミ＝現三協立山アルミ＝の出資により設立）と近畿車輌の提携により設立された。近畿車輛の所有株式数800株で、出資比率は40.0％。コスモ工業への株式譲渡価額は4,000万円。 1月の軽圧品稼働率､54.9％ 板類54.3％､押出類55.7％ 日本アルミニウム協会によると、09年1月のアルミ圧延品設備稼働率は54.9％と、昨年1月の79.9％に比べ25ポイント低下した。 内訳では、板類の稼働率が54.3％で、前年同月の82.5％に比べ28.2ポイント低下。生産能力が12万120㌧、同横ばいの中で、生産量は6万5,262㌧、同34.1％減と大幅に落ち込んだ。 押出類の稼働率も55.7％で、08年1月の76.7％からは21ポイントのダウン。生産能力は9万3,302㌧、前年同月比2.8％減の一方、生産量は5万1,999㌧、同29.3％減となった。 学会賞に吉永九大名誉教授 功労･功績賞決定､軽金属学会 軽金属学会は2月26日開催の理事会において、軽金属学会各賞の受賞者を以下の通り決定した。5月21日、登別グランドホテルで開催する第116回春期大会総会で表彰する。 【第12回軽金属学会賞】吉永日出男九州大学名誉教授＝構造材料の高温変形ならびに力学的挙動を常に基礎的立場からとらえ、数多くの極めて重要な基礎的知見を見出した。また、その過程で独自に多くの材料試験法を開発し、それらを駆使して変形や破壊の基礎原理を究明した。 【第11回軽金属学会功労賞】関史江・東京大学大学院助教＝単結晶アルミニウムを用いた加工組織および再結晶集合組織形成機構に関する研究、コンデンサ用高純度アルミニウム箔に発達する立方体集合組織の研究に携わり､立方体方位の発達は変形組織中の立方体領域の不均一な分布によることを明らかにした▽頓田英機・熊本大学名誉教授＝長年にわたってチタンやマグネシウム等の六方晶金属における塑性変形機構の解明に関する研究を推進▽永田公二・住友軽金属工業顧問＝研究開発センター所長として長年にわたり、アルミ材料の研究開発およびその発展に尽力。また、軽金属学会においても、副会長、理事を務め、発展に貢献した。さらに、政府の材料戦略委員会委員として人材育成を積極的に推進した。 【第7回軽金属功績賞】熊井真次・東京工業大学教授＝アルミ合金を主体とする構造用金属材料の製造プロセス、組織、力学的特性の関係について、基礎と応用の両面から多岐にわたる研究を行い、多くの成果を上げている▽当摩建・三菱アルミニウム顧問＝アルミ合金の高温変形メカニズム、アルミ合金の成形加工、アルミ合金の腐食・防食関連の研究に携わり、基礎研究から応用研究まで幅広い成果を上げている▽古城紀雄・大阪大学特任教授＝長年にわたって金属組織学的手法により建金属材料学の研究に邁進し、その成果が高く評価されている。 1月のアルミ建材出荷､6％減 サッシは住宅･ビルとも8％減 日本サッシ協会がまとめた09年1月のアルミ建材生産・出荷速報によると、総生産（アルミ室内建具を除く）は2万1,835㌧、前年同月比5.3％減、出荷は2万4,788㌧、同5.5％減となった。 このうち、サッシは生産が1万4,587㌧、同9.2％減、出荷が1万7,368㌧、同7.8％減となった。住宅用は生産が10.0％減、出荷が7.9％減。ビル用も生産が8.3％減、出荷が7.8％減と引き続き落ち込み傾向を脱していない。 YKK APが鋼製折板カーポート 豪雪･強風地域向けに新製品 YKK APはスチール折板カーポートを全面的にリニューアルした新商品「ジーポートneo」と「レオンポートneo」を4月から発売する。 「ジーポートneo」は業界最高の積雪200㎝仕様や積雪100㎝4本柱仕様（2台用）を始め、優れた積雪強度・耐風圧強度に裏付けられた豊富なバリエーションを誇る豪雪地域向け。一方、「レオンポートneo」は風速46m／秒と、業界最高水準の耐風圧強度ながら、積雪強度を50㎝相当（1500N／㎡）に向上して対象地域を大幅に拡大。3台用4本柱仕様を始めとした充実の敷地納まりバリエーションにより、さまざまなニーズに対応可能となった。 価格は写真の「ジーポートneo」（積雪200㎝タイプ・2台用、間口5,511㎜×奥行5,496㎜）で100万5,000円。「ジーポートneo」「レオンポートneo」の両商品合わせて初年度25億円の売上を狙う。 08年のAlホイール生産､7％減 国内生産6％減､輸入も9％減 日本アルミニウム協会・車輪委員会がメーカー15社の自主統計としてまとめた08暦年のアルミホイール生産・販売実績によると、総生産量は1,971万5,148個、前年比7.3％減となった。 このうち、国内生産分は1,402万150個、同6.4％減と引き続き縮小。また、国内メーカーの海外現地子会社および協力工場からの輸入量も569万4,998個、同9.3％減と落ち込んだ。海外生産比率は28.9％で、前年の29.5％に比べ0.6ポイント低下した。 一方、販売は1,964万7,965個、前年比6.3％減に。国内が1,914万9,683個、同6.4％減となったのに加え、輸出も49万8,327個、同6.7％の落ち込みを記録した。 トステムがテラス屋根新発売 業界初の42m/sの耐風圧強度 トステムはこのほど、耐風圧強度や積雪強度などの基本性能をアップさせたテラス屋根「パワーアルファ」を商品化した。業界で初めて、耐風圧強度を42m/sまで高めたことで、1階の1.4倍の風圧がかかる3階にも設置できる。強度が増したことで、従来よりも出幅の大きい屋根の取り付けも可能となり、テラスの使い勝手の幅をさらに拡げる。耐積雪強度も従来の標準タイプの1.5倍である30cmを実現、多積雪地域に対応する50cm、100cmタイプも用意した。 新日軽の人事異動 （3月1日）退任、新日軽北陸社長就任（執行役員北陸製造所長）原田和夫▽兼北陸製造所長、取締役常務執行役員資材部・生産企画部担当・船橋製造所長・但田清七 東洋アルミの人事異動 （3月2日）海外事業管理室長兼務、取締役常務執行役員情報システム部長・山岸敏夫▽海外事業管理室担当部長兼務、粉末製品事業本部事業戦略室（大阪）担当部長・星谷隆嗣 図・表・写真は本誌でご覧ください。 
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