物質・材料研究機構が開発 高強度・高延性マグネ合金 希土類元素不要で高強度粒子分散 物質・材料研究機構は24日、汎用元素であるアルミニウムと亜鉛を添加元素としたうえで、組成調整・加工熱処理を施すことで、準結晶粒子またはその近似結晶粒子が分散するマグネシウム合金の製造に成功したと発表した。 開発合金は強度や延性・靭性などの機械的特性が従来の準結晶粒子分散マグネ合金と同等、ないしをそれを上回る値を実現。さらに、展伸マグネ合金の欠点である「降伏異方性」を解消し、等方的に変形可能とした。新開発合金は素材コストが抑えられることで、輸送機器用部材を始めとする様々な構造用途へ展開する可能性があるとしている。この開発成果は3月28日～30日、東京工業大学で開催される日本金属学会春期大会で発表される。 マグネは実用金属材料の中で最軽量であり、鉄道車輌や自動車など車体軽量化による燃費改善を目的に採用が検討されている。一方、構造部材へ使用する場合、素材の安全性・信頼性が求められ、「強くて、変形しやすい」高強度・高延性を示す素材の開発が重要となっている。 金属材料の高強度化は圧延や押出などにより素材にひずみを加えることで結晶粒を微細化する方法が知られている。しかし、展伸加工した微細結晶粒マグネシウム合金は、優れた引張強度を示すものの、圧縮強度は低いため、構造用途としては好ましくないとされていた。 また、微細な粒子を母相に分散させることで展伸加工法の問題点を解消、金属材料を高強度化する方法も実用化。すでに、Mg-Zn-RE（RE：YやHo、Gd、Tb、Dy、Eu）系合金で金属材料の強化粒子である「準結晶相」が形成されることが確認されている。しかし、マグネ合金中に準結晶相を生じさせるためには、形成のしやすさや、熱的安定性などの点から希土類元素の使用が不可欠で、素材コスト高のため実用性では問題であった。 今回、物質・材料研究機構は、比較的安価なアルミと亜鉛を添加元素として選択し、一般的な製造プロセスである鋳造→押出加工により、微細結晶粒マグネに準結晶粒子またはその近似結晶粒子が分散する材料を造り出すことに成功したもの。 開発合金は温間による二次成形性にも優れ、初期微細組織を制御することで成形速度や温度の高速化、低温化も可能としている。 1月車向けアルミ出荷、6.7万㌧ 53.6％減、乗用車用圧延56％減 経済産業省及び日本アルミニウム協会によると、09年1月の自動車（二輪車を含む）向けアルミ製品出荷量は6万6,623㌧、前年同月比53.6％減となった。前年実績割れは5ヵ月連続。マイナス幅は10月の12.0％、11月の25.8％、12月の38.5％からさらに拡大した。 内訳では、圧延品が1万2,150㌧、同55.8％減、鋳造品が1万5,708㌧、同52.1％減、ダイカストが3万7,371㌧、同53.6％減、鍛造品が1,394㌧、同53.6％減と軒並み、大幅な落ち込みを記録した。 Alビレット鋳造事業を一時休止 6月から1年、アルメタックス アルメタックス（大阪市北区、引間龍冶社長）は19日、アルミビレット鋳造事業（素材部門）を一時休止すると発表した。今期第3四半期以降の急激な受注環境の悪化により採算の確保が困難となり、受注回復も見込めないため、6月1日より1年間アルミビレットの製造・販売を休止する。 アルミビレットの鋳造は栗東工場（滋賀県栗東市）に設置したアルミビレット鋳造溶解炉等で行っており、08年3月期での売上実績は37.28億円で、全売上高の25％を占めていた。 素材部門の休止に伴い、栗東工場の従業員は建材部門の滋賀工場に配置転換して雇用を継続する。また、生産設備すべてと、工場用地は建材部門での有効利用が見込める一部を除いて減損損失の対象とし、09年3月期に約1.19億円の損失を計上する。 今期営業利益2.2億円・62％減 減損損失と棚卸資産評価損計上 アルメタックスは19日、09年3月期業績の下方修正見通しを発表した。修正予想は売上高130億円（前年度比12.0％減）、営業利益2.2億円（同61.8％減）、経常利益2.5億円（同59.4％減）、当期利益0.7億円（同77.3％減）と、昨年11月発表の予想をそれぞれ20億円、3.8億円、3.7億円、2.4億円下回る。 景気の急落に伴う受注の悪化に加え、アルミビレット鋳造鋳造事業の一時休止に伴う減損損失約1.19億円、低価法によるアルミ地金などの棚卸資産評価損約1.2億円を計上する。 なお、業績悪化に対する経営責任を明確にするため、全取締役を対象に、3月支払いの報酬において1月～3月までの3ヵ月間の報酬総額の約25％相当分を減額する。監査役も取締役と同率程度、監査役報酬を自主返上する。 09年度のアルミ建材需要予測 36.1万㌧・5％減、3年連続減 サッシは住宅7％減、ビル5％減 日本サッシ協会は23日、09年度の「アルミ建材需要予測」を発表した。それによると、総需要は36.1万㌧で、08年度見込みの38.1万㌧に比べ5.3％減の予想。前年度実績割れは07年度以来、3年連続となる。 内訳ではサッシが22.8万㌧、同5.8％減。木造用サッシは12.8万㌧、同6.6％減で、6年連続のマイナス成長となる。 前提となる新設住宅着工戸数は08年度見込みの105.1万戸（前年度比1.5％増）に対し、09年度は4.8％減の100.1万戸と予想した。住宅ローン減税の拡充による下支えは見込まれるものの、昨年からの景気後退が継続、先行きの不透明感から購買意欲もさらに低下すると見ている。 一方、ビル用サッシは09年度出荷量が10万㌧、08年度見込み比4.8％減の予想。 非木造建築物着工床面積は08年度見込みが9,605万㎡、07年度比4.8％減。09年度は08年度比5.9％減の9,040万㎡を予測している。居住分野である分譲マンションの市況低迷に加え、非居住分野でも企業業績の悪化に伴う設備投資の凍結・延期により、事務所・工場の減少や店舗の低迷が予想されるとしている。 ヤマハファインテックが撤退 チクソ法によるMg成形事業 ヤマハは19日、同社100％子会社であるヤマハファインテック（YFT、静岡県浜松市、川瀬忍社長）が展開するマグネシウム成形品事業から撤退すると発表した。 YFTはチクソモールディング製法により、楽器事業で養った金型、成形技術とを組み合わせて、当初は携帯電話向け、最近ではデジタルカメラの筐体部品を中心に成形事業を展開してきた。しかし、マグネ成は生産技術的に難易度が高く、歩留り向上に努めたものの、損益的に厳しい状況が継続。加えて、世界的な経済危機の影響などにより、納入先からの発注数が大幅に減少した。 このため、今後の事業計画を再度検討した結果、将来的に売上回復が見込めず黒字化が困難なことや、グループ内の他事業とのシナジーも限定的なことから事業徹底を決定した。今後、YFTは産業用ロボットなどのFA事業および自動車用内装部品事業を中心に展開していく方針。 因みに、携帯電話向け筐体部品売上が好調であった07年3月期には売上高113.6億円、営業利益4億円の黒字を確保していた。しかし、08年3月期は携帯電話向け売上げの大幅減少に加え、デジタルカメラ向け筐体部品が急増するものの歩留りを改善できず売上げは125億円、営業損益は10.5億円の赤字に転落。09年3月期はデジタルカメラ向けの売上げが大幅に減少したことで、売上高は68億円、営業損失18億円の見通し。 現在、関連する従業員143名のうち、ヤマハからの出向は90名はYFT及び全社で再配置、YFT採用社員は社内での配置転換で対応する。 なお、ユーザーに対する既受注品の供給は継続して行うが、供給責任を果たした後、原則として10年3月期中に生産終了とし、同期中に生産設備の売廃却などを含め構造改革を実施する。 また、同事業撤退に伴い09年3月期のヤマハ連結業績では約8億円の特別損失を計上する。 日軽金と住生活グループ 建材事業で業務・資本提携へ 住生活、新日軽に3割出資・役員も 日本軽金属（石山喬社長）と新日軽、住生活グループ（杉野正博社長）とトステムの4社は18日、アルミ建材事業における業務及び資本提携に関する協議を開始したと発表した。 住宅業界は新設住宅着工戸数の低迷や人口減少社会に直面しているのと同時に、住宅の長寿命化への対応も迫られている。日軽金と住生活グループはアルミ建材事業において商品規格を統一を図り消費者の利便性を高めるとともに、経営資源の相互活用を目指す。その結果生じるシナジー効果、業務合理化及びスケールメリットによるコスト削減などによる収益改善を実現する。 業務及び資本提携の内容は、①物流及び購買などのコスト削減活動②住生活グループから新日軽への役員の派遣③住生活グループが30％をメドに新日軽の株式を取得－の3点を基本的な考え方として、今後詳細を協議していく。 なお、日軽金及び新日軽は08年4月の「業務提携に関する基本合意書」に基づき、三協・立山ホールディングス及び三協立山アルミとの間でアルミ建材事業に関する業務提携を推進しているが、「今後も従前通りの関係を継続していく」とした。 新日軽、日軽引受で120億増資 事業構造改革へ財務体質改善 日本軽金属は19日、新日軽（資本金104億380万円）が実施する第三者割当増資を引き受けると発表した。発行新株式数は普通株式2,400万株。発行価額は1株につき500円、発行価額総額は120億円。このうち、資本組み入れ総額は60億円。払込み期日は3月27日の予定。 増資後の新日軽の資本金は164億380万円、資本準備金185億6,623万8,258円。株主構成は日軽金99.65％、日軽産業0.35％となる。 日軽金は新日軽をグループ建材事業の中核会社と位置付け、事業再構築に対してグループを挙げた支援を行っていく方針にある。 既報のとおり、09年3月期では事業環境の悪化や競争激化に伴う業績悪化に加え、生産拠点の集約・再編に関わる減損損失や希望退職募集などに伴う特別損失を計上する見込み。このため、従来通りの円滑な事業運営を行い、事業構造改革を遂行できるように財務体質の改善を図るもの。 越のアルミナ精製プラント受注 丸紅が２年連続で、約500億円 丸紅は19日、中国アルミ集団（CHINALCO）傘下のエンジニアリング会社であるチャイナ・アルミニウム・インターナショナル・エンジニアリング社（チャリエコ社）に協力し、ベトナム国営石炭鉱産物公社（ビナコミン社）からアルミナ精製プラント建設の大型案件を受注したと発表した。受注金額は約500億円で、08年7月のベトナム・ラムドン省における同一設計・設備の受注に続くもの。 受注内容はダクノン省において年60万㌧のアルミナ精製プラントを建設するもので、チャリエコ社が設計から機器調達・現地工事までを含むEPCフルターンキーで供給する。完工予定は2011年秋。丸紅はチャリエコ社に対する受注支援に加え、建設中の資材調達援助やアドバイザイリー業務も行う。 また、今後ビナコミン社が計画するアルミナ生産事業に対し、プラント供給のみならず製品取引などを含めた全社的な協力体制を構築する。 古河スカイが英アルミ圧延会社に出資 古河スカイは24日、ギリシャのアルミ圧延会社エルバル社の100％子会社である英国のアルミ圧延会社ブリッジノース（シュロプシャー州、サイモン・マックビッカー社長）への25％出資手続きが3月18日に完了したと発表した。同社出資後の新資本金は2,933万ポンドとなった。 古河スカイは昨年9月15日に調印した「資本参加意向書」に沿って交渉を重ねた結果、今年1月19日に「株主間協定書」を締結。今回、欧州を始めとする関係国の許認可申請がすべて承認されたことで正式に資本参加したもの。併せて、非常勤役員2名が就任した。 ブリッジノース社との間で技術援助契約を締結し、開発と品質向上に向けた継続的な技術支援を行っていく。 YKK APが「クリアネット網戸」 YKK APは、従来の網戸に対して「眺望」「通風」「防虫」「清掃」の「4つの性能」を向上させた「クリアネット網戸」を4月1日から新発売する。 糸の線径は0.15㎜と従来の6割の細さを実現。ネットが見えにくくなるため、眺望性を向上させるとともに、従来よりも通風量を2割多くした。網目も開口1.2㎜角から同0.9㎜角に細かくすることで小さい虫の侵入をより防ぐことができるようにした。さらに、糸と糸の交差部を癒着する技術により、ホコリが隙間に入りにくい構造に。凸凹も小さくなり、掃除がより手軽に行えるようにした。 価格は「エイピアJ」引違い窓用スライド網戸XMH（網戸サイズ：幅835㎜×高さ2,021㎜）で1万4,910円。初年度2億円の販売を見込む。 アルミ関連労協 09年春闘で「最低到達目標」 定昇完全実施・夏一時金1ヵ月以上 全国アルミ関連産業労働組合協議会（アルミ関連労協、鈴江孝則会長）は20日、加盟組合18単組が出席して全国委員長会議を開催、今春闘の到達目標を確認した。 未曾有の経済危機の中で始まった今春闘は、国内景気の急激な悪化とそれに伴う需要の急減で大打撃を被っている企業が大勢を占め、アルミ関連労協加盟組合の約半数に及ぶ企業で一時帰休を実施。企業業績も昨年を上回る企業は1社もなく、黒字企業でも前期比大幅減益予想にある。 アルミ関連労協は今春闘で、「08年平均基本賃金＋生活維持分（物価上昇分のベア1.5％）＋生活向上分（昨年同水準のベア1.0％」を目指す目的にした「三段積み上げ方式」を統一要求として掲げた。 しかし、3月18日現在で賃上げ要求を行ったのは集計対象組合27単組の中で20単組（74.0％）、ベア要求に踏み切ったのは6単組（22.2％)だけで、7割を超える単組が要求段階でベアの獲得を断念するなど、春闘方針で掲げたベア獲得要求と大きく乖離する実態となっている。また、一時金についても、まだ12単組（44.4％）しか要求を行っていない状況で、「過去にも例を見ない異例な取組みの遅れがうかがえる」としている。 このため、アルミ関連労協では09年春闘の到達目標として、従来のような業績に応じた目標設定ではなく、全単組が達成しなければならない「最低到達目標」に焦点を絞って、最低水準を維持することを目的に目標を設定した。 賃金交渉では「定期昇給の完全実施を図り、賃金構造維持分を確保」を最低到達目標に設定。業績が赤字であっても経営責任の一環として、4月1日からの定期昇給の実施を行う。 また、「夏季一時金」については「1.0ヵ月以上の獲得を確保する」ことを「最低到達目標」として設定。生活保障一時金のミニマム水準である1.5ヵ月以上の水準に到達することを目指す一方、業績が赤字であっても1.0ヵ月未満の生活困窮につながる低額回答は経営責任として慎むことを最低限の歯止めとして取り組んでいくとした。 三協立山が玄関ドア「ナチュレ エル」 三協立山アルミはこのほど、主力玄関ドア「ラフォース」シリーズに、「木もれ日とリース」のドア「ナチュレ エル」を新発売した。葉っぱ・花・キャンドルをモチーフにした3タイプの小窓デザインが特徴で、日中は小窓から差し込む陽の光が室内を木もれ日に包まれているような優しい空間を演出。夜は室内の明かりが外に浮かび上がる。リースを飾らない時でも散りばめられた小窓がアクセントとなり、住宅外観と調和する。 価格は写真のタイプ（幅1235×高さ2330㎜）で46万4,600円。 TOEXが熱線センサ付き駐車場灯 TOEXはこのほど、夜間の駐車スペースの盗難やいたずら防止に効果的な熱線センサ付きの駐車場灯「CJ-1型、CJ-2型」を商品化した。4月1日から発売する。 夜間、熱線センサにより人や車の熱を感知すると自動的にフル点灯するため、常時点灯型に比べてコスト面での負担を軽減した。高い位置から車と駐車スペースを照らすワイド配光により、駐車台数20台程度ならば、4灯で最適な明るさが確保できるという。価格はCJ-1型（別途手配の鋼管ポール取り付けタイプ）で9万1,980円。 2009年東京モーターショー 10月23日開催､出展規模半減 日本自動車工業会は24日、千葉市・幕張メッセで今秋開催予定の「第41回東京モーターショー2009」の概要を発表した。それによると、開催期間は10月23日（金）～11月4日（水）の13日間（一般公開は10月24日から）で、昨年4月の計画から4日間短縮。出品者数は8ヵ国・1地域から3政府・1団体・122社と、前回2007年実績の11ヵ国・1地域、4政府・1団体・241社に比べて約半分となる。 大型商用車と車体部門の展示を取り止め、展示面積も2万2,594㎡と前回の４万4,587㎡からは48％減少する。 世界的に自動車販売が低迷する中で、ゼネラルモーターズ（GM）など米国メーカーや国内トラック4社の他、独フォルクスワーゲンやBMWなど欧州大手も軒並み不参加を表明している。 大紀が設立60周年記念誌 『Dのプロジェクト』を発刊 大紀アルミニウム工業所（山本隆章社長）はこのほど、設立60周年記念誌『Dのプロジェクト』（A4判・99頁）を発刊した。同社の中堅社員を中心に作成したもので、この10年間のあゆみの中で事業展開の節目となったいくつかの取り組みを抽出、全11項目のプロジェクト風記事で構成した。 同社は戦略的キーワードとして「Global」（国内にとどまらず、世界を舞台とするGlobalな視点と活動）と「Green」（地球環境をしっかりと見すえたGreenの理念と実践）を設定。 本編ではGlobalとGreenに加え、その枠に入りきれない全社的な展開である「Total DAIKI」のpartを組み込んで編集。それぞれの「プロジェクト」では実践の過程や成果を主とし、折々の苦労や関わった人たちの想いなども採録している。 三和HD・シヤッターの役員人事 （4月1日付）【三和ホールディングス】常務執行役員兼昭和フロント社長（三和シヤッター工業取締役常務執行役員事業戦略推進本部長）市岡次郎▽常務執行役員（執行役員）ベニックス社長篠原則昭▽国内事業部門担当役員補佐（TCR統括部長）執行役員上枝一郎 【三和シヤッター工業】兼事業戦略推進本部長、取締役専務執行役員生産事業本部長西村伸一郎▽常務執行役員地区事業本部長（専務執行役員営業本部長）取締役安武信雄▽ビル建材事業本部長兼首都圏ビル営業部長（営業本部副本部長兼営業推進部長）取締役常務執行役員長野敏文▽生産事業本部顧問（常務執行役員生産本部副本部長）白井正隆▽事業戦略推進本部副本部長（生産本部開発技術部長）執行役員上野耕平▽執行役員地区事業本部副本部長（三和HD執行役員兼昭和フロント社長）滝原秀器▽地区事業本部中部営業部長（営業本部中四国営業部長）執行役員中村一秀▽同本部中四国営業部長（強化事業本部副本部長）執行役員山地弘道▽兼生産事業本部製造技術部生産管理グループリーダー、執行役員製造技術部長堀内修▽地区事業本部関西営業部長（営業本部中部・関西営業部長）執行役員荒木茂実 文化シヤッターの役員異動 （4月1日付）社長特命担当（営業担当）取締役専務執行役員福田伸夫▽生産本部長（関西支社長）取締役常務執行役員加賀嘉宏▽営業本部長（製造・開発担当）取締役常務執行役員八木利典▽企画管理本部長（業務担当）取締役上席執行役員潮崎敏彦▽取締役（取締役上席執行役員CSR統括部長）伊藤士郎▽常務執行役員営業推進部長（執行役員首都圏支社長）伊達正悟▽首都圏支社長（関越支社長）執行役員加藤邦治▽執行役員、小山工場長山口悦男▽執行役員、特需部長武藤由美夫 住軽金の人事異動 （4月1日）管理本部総務部担当部長兼務、技術部担当部長・白井和美▽購買部担当部長（同次長）竹口弘▽名古屋システム室長兼務解く、管理本部システム部担当部長兼内部統制推進部・湯澤茂樹▽システム部担当部長兼名古屋システム室長（システム部担当次長名古屋駐在）寺島輝▽営業本部本部長付（生産本部伸銅所製造部長）目時寛▽生産本部名古屋製造所所長代理兼業務部長・㈱三泉（生産本部名古屋製造所所長代理兼業務部長）渋谷幸信▽生産本部名古屋製造所品質保証部長（同担当部長兼押出品質保証室長）高木茂義▽名古屋製造所品質保証部担当部長（同品質保証部長）長井潤三▽名古屋製造所品質保証部担当部長（研究開発センター第二部技術調査役）西尾正浩▽生産本部伸銅所製造部長（SUMIKEI MALAYSIA SDN BHD出向）松下彰 大柏英雄氏（おおがし・ひでお＝住友軽金属工業元社長、名誉相談役）3月16日午前7時5分肺炎のため死去、88歳。葬儀・告別式は3月24日、家族葬により執り行われた。喪主は妻の安子（やすこ）さん。 図・表・写真は本誌でご覧ください。 
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