アルミ形材屋根材が堅調 「アルアピア」09年度3万㎡・7％増 高耐候・高強度・メンテフリー再認識 建築不況が深刻化する中、軽量・高強度・高耐久・メンテナンスフリーのアルミ形材屋根材の出荷が堅調に推移する。過酷な自然条件に対応可能なアルミの特性が再認識され、公共・民間物件の採用例が増えているもので、9月中旬には秋田県・八峰町庁舎（施工面積2,000㎡、写真）が竣工した。 アルミ形材屋根材は㈱アルアピア（東京都中央区新川1-4-8、銭谷正勝社長）が独自開発し、「アルアピア」の商品名で全国展開する。金属屋根はガルバリウム鋼板を主力に、カラー鋼板・ステンレス・カラーアルミ・チタン・銅などの板材を素材とするのが一般的。これに対し「アルアピア」は国内で唯一のアルミ形材製屋根材。横葺き・縦葺き・太陽電池一体型を品揃えする。 最大の特徴は板材にない高強度・堅牢さと抜群の耐候性・耐久性。三協立山アルミから表裏を二次電解・三次電解し、嵌合式で連結できる形状に押し出した長尺アルミ形材の供給を受けて、屋根材を形成。主な仕様は板厚1.2㎜×総幅255㎜×働き幅250㎜×定尺長さ4,000㎜。板厚が鋼板系の0.27～0.4㎜に比べて厚いので、人が乗っても凹まず、板材屋根に不可欠な補強目的のバックアップ材も一切不要。また、各種金属板材の折り曲げ加工成形・接続に比べ、押出材は寸法精度が極めて高い嵌合方式なので水密性2400Pa・耐風圧性8000Paと極めて高性能で、豪雨による雨漏り事故や強風による吹き飛び事故などの心配がない。 このほか①定尺材が4.8kgと軽量なため､屋根重量を軽減して耐震性に優れ、施工性も抜群②高精度の形材なのでシャープでくっきりした屋根ラインを形成③国交大臣認定の屋根30分耐火認定を取得済み－なども大きなメリット。 さらに酸性雨や塩害、大気汚染にも威力を発揮し、クリーニングや塗り替えを必要としないメンテナンスフリーも魅力。これは形材表面が陽極酸化皮膜と電解着色皮膜で保護されているためで、経年劣化が殆んど見られない。同社は三宅島が爆発する前の1999年11月に三宅島空港ターミナルの屋根改修工事を同素材で実施。2000年7月に大爆発が発生し、住民全員の避難が行われた。その後立ち入り許可の下に同社は現地調査を行ったが、アルミ形材屋根はほぼ改修当時の現状を維持、塩害・亜硫酸ガス・硫化水素ガスなどの影響を受けなかったことを実証。反面、構造材の鉄骨・鋼板屋根などは大量に赤錆・腐蝕が発生、再使用は困難な状況だったという。 問題は価格。素材が割高なアルミ押出材で、板厚が厚いのでコスト的には鋼板屋根材より1.5倍以上。これについて銭谷社長は「イニシャルコストは確かに割高。しかし鋼板屋根に不可欠な赤錆処理、塗り替えなどランニングコストは殆んど不要。さらに、有価金属として解体時に高価格で回収できるので、トータルコストはアルミ形材製が断然有利」という。秋田県・八峰町庁舎への採用も耐久性・耐候性のよさとメンテナンスフリー・リサイクル性が高く評価された。 政府はCO225％削減などの一環として、建物の長寿命化・100年住宅・200年住宅構想に着手。また住宅への太陽光発電システムの導入も一気に加速する勢い。「長寿命建物にはアルミ形材屋根材が最適。また、耐用年数20年の鋼板屋根にライフサイクル30年以上の太陽電池を搭載するのは如何なものか」（銭谷社長）。この建築不況の最中、同社のアルミ形材屋根材の出荷は08年度2.8万㎡、09年度予定3.0万㎡と増加傾向にある。 8月のアルミ建材出荷､11.6％減 サッシは木造､ビルとも14％減 8月のアルミ建材生産・出荷統計によると、総生産量は2万2,545㌧、前年同月比13.7％減、総出荷量は2万6,365㌧、同11.6％減、出荷金額は382億5,900万円、同15.8％減となった。㌧当たり平均出荷単価は145.1万円で、前年同月の152.3万円に比べ4.7％ダウンした。 このうち、サッシは生産が1万3,784㌧、同14.9％減、出荷が1万6,716㌧、同14.0％減、同金額は250億4,700万円、同16.8％減。平均単価は149.8万円で、昨年8月の154.8万円からは3.2％下落した。 生産、出荷は木造用、ビル用ともに2ケタの落ち込みが続いている。単価は木造用が141.2万円で、前年同月の142.8万円比1.1％減、ビル用が160.4万円で、同169.6万円比5.4％減であった。 アルミ協会、「エコプロダクツ09」に出展 日本アルミニウム協会は12月10日（木）～12日（土）、東京ビッグサイトで開催予定の「エコプロダクツ2009」に出展する。出展は06年から4年連続。 出展小間数は6小間で、小・中学生を中心とする一般消費者に対して、「アルミが如何に環境に優れ、将来有望な金属であるかをアピールする」展示とする。ブース全体を「実験室」と位置付け、実験（例えば、アルミと鉄での熱伝導率の比較など）を通してアルミの優れた特性を訴えていく。 8月ダイカスト生産、22.3％減 減少幅の縮小傾向は変わらず 経済産業省の金属製品統計によると、8月のアルミダイカスト生産量は5万7,630㌧、前年同月比22.3％減となった。減少幅は2月62.4％、3月53.8％、4月47.6％、5月41.4％、6月32.8％、7月29.4％と縮小傾向が続いている。ただ前月比では18.5％減と6ヵ月ぶりにマイナスに転じた。 用途別では､主力の自動車向けが5万514㌧・同19.1％減となったほか、二輪車向けは同50.2％の大幅落ち込みを記録。 軽金属奨学会が開催 第1回統合的先端研究成果発表会 （財）軽金属奨学会（理事長＝今須聖雄東洋アルミニウム社長）は11月13日午後１～5時、グランドプリンスホテル新高輪3階天平の間（東京都港区高輪）において、第1回統合的先端研究成果発表会「単相アルミニウム合金の変形機構、組織領域図の再検討」を開催する。 主な内容は、▽はじめに（宇宙航空研究開発機構宇宙科学研究本部佐藤英一）▽アルミニウムの変形機構領域図（首都大学東京システムデザイン学部北薗幸一）▽極低温領域（佐藤英一）▽高速変形領域（北薗幸一）▽動的再結晶領域（宇都宮大学工学部高山善匡）▽摩擦攪拌領域（大阪大学接合科学研究所柴柳敏哉）▽パネルディスカッション。発表会終了後、同所で懇親会を催す。講演会、懇親会ともに参加費は無料。申込は軽金属奨学会まで（電話06-6271-3151／FAX9655）。 10年度予算新概算要求56億円 31％減、非鉄金属課関連など 経済産業省は10月15日、鳩山民主党政権下での2010年度予算の新概算要求を発表した。その中で、製造産業局非鉄金属課、ナノテクノロジー材料・戦略室、ファインセラミックス関連室合計の概算要求額は56億2,019万3,000円で、09年度予算額81億7,135万2,000円比31.1％、25億5,115万円の減額となった。8月20日に発表した概算要求額84億7,733万円（09年度比3.7％増）からは28億5,713万7,000円の大幅減額。 事業案件一覧は表の通り。各事業とも軒並み、前回要求額から大幅に削減された。 軽圧品流通市況、全品種横ばい 全国軽金属商協会・市場調査委員会（滑川軽銅・岩田篤委員長）によると、9月末の軽圧品流通市況は、東京・大阪・中部の3地区とも全品種が変らずであった。 10～12月期のNSPアルミ地金価格は7～9月期の180円から40円高の220円となるが、海外相場は9月から10月にかけて大きな変化はない。 住化、アルミナ製品の原料転換 ボーキサイトの国内精製を中止 住友化学は15日、2010年4月を目処に、アルミナ製品の原料を現在のボーキサイトから輸入水酸化アルミニウムに全面転換すると発表した。2015年までに、ボーキサイトから水酸化アルミニウムを精製する際に発生する残渣（赤泥）の海洋投入が中止されるのを前に、水酸化アルミニウムの国内生産を停止、残渣の海洋投入処分を早期に終了する。 ボーキサイトを精製して得られるアルミナ製品はLED基板、ICパッケージや自動車プラグ用のファインセラミックス、また凝集剤や人工大理石、液晶ガラス基板の原料など幅広い分野で使用されている。住友化学はこれまで、愛媛工場（愛媛県新居浜市）で輸入ボーキサイトを原料に、年間約20万㌧のアルミナを生産。残渣は国内法に基づき海洋投入による処分を適切に行っているが、05年の「ロンドン条約科学者グループ会合」において日本は15年までにボーキサイト残渣の海洋投入を中止することを表明。アルミナ製品を生産する日本企業はその対応が課題となっていた。 住友化学は海外で生産される水酸化アルミニウムを原料に各種アルミナ製品の生産継続を検討してきたが、このほど従来と同等の製品が提供できることを確認、主要顧客の了解も得られたことから原料の全面転換を行うことにしたもの。既に、凝集剤に使用する水酸化アルミニウムやアルミナの一部については海外の水酸化アルミニウムを直接使用することで残渣の海洋への投入量を削減している。10年4月の原料の全面転換以降は、設備内に残る残渣の処理を完了することで、海洋投入の完全中止を早期に実現したいとしている。 権田金属工業 AZ61マグネ板材のプレス加工 試験機導入し成形性を実証 権田金属工業（神奈川県相模原市、権田源太郎社長）はこのほど、AZ61マグネシウム合金板のプレス成形加工技術を確立するために、11月にもプレス機を新設、実証研究を開始すると発表した。AZ31と同様にプレス加工にも適した素材であることを実証、さらなる品質向上とともに、需要拡大につなげる。 導入するのはアマダ製の150㌧サーボプレス機。経済産業省の「ものづくり中小企業製品開発等支援補助金」を受けるもの。総事業費4,260万円のうち、3分の2に相当する2,700万円は同補助金を充てる。研究開発期間は09年10月8日～10年3月31日。 同社はGTC（ゴンダ・ツインロール・キャスティング・システム）という高速の双ロール鋳造法によるマグネシウム合金薄板鋳造法を開発。AZ31板に比べて優れた耐食性を持ち、プレス加工も可能なAZ61板の量産開発に取組み、昨年6月からは携帯電話の基板製造用治具を量産している。現在、素材では厚さ0.5㎜～3.0㎜、幅400㎜のAZ61圧延・研磨済み板材が提供可能。 AZ61板はAZ31板と比較して引張強度が高く、耐食性にも優れている。また、電着塗装、ニッケルメッキなどさまざまな表面処理も可能なほか、TIG溶接やスポット溶接などアルミと同等の溶接性能を持つ。研究開発では角筒や円筒などの深絞り加工が可能なことを実証する。さらに、A4版パソコンや携帯電話の筐体などのプレス成形加工の試作開発を行う。 電動サーボダイカストマシン 東洋機械金属が800㌧大型機開発 東洋機械金属（兵庫県明石市）は20日、アルミ・マグネシウム用ダイカストマシンの内、電動サーボタイプの「Dsシリーズ」で従来の型締力250㌧、350㌧、500㌧に加え、800㌧の大型機「Ds-800」をラインアップ、発売を開始した。 「Dsシリーズ」はこれまで電動化が困難であった射出・型締・押出の駆動源を世界で初めてサーボモータ化したダイカストマシン。特に射出部には電動サーボモータと油圧アキュムレータの複合による射出機構を採用したことで、高い安定性と超高速射出を実現。「省エネ」「ハイサイクル」「環境対応」を同時に満たす「次世代ダイカストマシン」とされている。 電動サーボモータの採用により、繰返し精度が向上するほか、増圧多段設定が可能で、製品の品質安定につながる。また、ハイサイクル生産により生産性が向上し、ドライサイクルタイムは35％以上短縮。型締力が同等の従来油圧機に比べて作動油量は10分の1、電力消費量は70％削減され、CO2排出量も年間51㌧の削減が可能としている。 今回投入した800㌧機は自動車・二輪などの大型部品市場向けがターゲット。電力消費量、作動油使用量などが多い大型機種だけに電動化によるメリットが大きいとしている。オプション、据え付け運送費を除いた本体価格で8,400万円。初年度10台の販売を見込む。 三協立山の風除室「暖たす」 スリム框引戸・サンシルバー色発売 三協立山アルミはこのほど、外からの風雨や雪などを遮断し断熱効果を高める風除室「暖たす」に、スマートな框見付け幅の「スリム框引戸」やスタイリッシュな「サンシルバー色」を発売した。 スリム框引戸は召合わせ框見付け寸法27.5㎜で、開放感のある空間を演出。シンプルでモダンな住宅外観にも調和するすっきりとしたデザインとなっている。引手を一体化した構造の戸先框はどの高さからでも手がかけられるため、子供や車椅子でも扱いやすく、寒い季節に手袋をしたままでも開閉しやすい形状とした。価格は写真の商品（幅2,000㎜×高さ2,600㎜）で20万500円。 建産協が21日から運用開始 デジタルカタログ「カタらボ」 日本建材・住宅設備産業協会（木瀬照雄会長）は、20日に記者会見し、21日から建材と住宅設備機器のデジタルカタログサイト「カタらボ」の運用を開始すると発表した。目下103社が参加し、3万頁だが、3年後には300社・10万頁・100万アイテムに拡大する構想。 同サイトは建材と住宅設備の商品カタログを電子ブック形式で一堂に集約。利用者にとっては知りたい商品やサービスの情報を素早く・正確に知ることができる。一方、参加企業にとっては伝えたい商品などを確実に伝達できる業界横断型のポータルサイト。「特に自社で電子カタログを持たない中小建材企業にとって、格安でそれを製作できるので大変便利」（富田育男専務理事）。アドレスはhttp://www.catalabo.org。 SUS、タイに第2工場完成 全Alルーバー外装､太陽光発電搭載 押出設備を導入､将来見据えて一貫化 アルミ押出形材製OA機器部品・建築資材のSUS（石田保夫社長＝写真）はかねてタイの子会社SUSタイランド（ランプーン県）にオールアルミ外装の第2工場を建設していたが、このほど完成、一部稼働を開始した。特徴は将来のアルミ形材需要の増大を見越して、押出設備を導入して素材からの一貫生産体制を目指すほか、屋上部に太陽光発電パネルを設置、スタンレー電気が開発した最新のLED施設照明ユニットを導入するなど環境対応型工場としたこと。 第2工場は07年12月に竣工した第一工場に隣接して建設。第一工場と同様に洪水などの自然災害を回避するため高床式とし、自然換気・採光による快適な作業環境を維持するため、外壁は壁ではなく角度調整の可能なアルミ製ルーバーによるウォールレス化した。 現在SUSが自社加工したり、内外の顧客に供給するOA機器用・建築用アルミ形材はアルミ押出・表面処理設備を保有する福島事業所（須賀川市、2350㌧１基）で生産する。しかし、タイ・中国などアジア地域からの引き合いが増加、販売フィールドがワールドワイドに拡大する一方、短納期ニーズが高まっていることから、第2工場には押出設備を導入して素材からの一貫生産体制を整えた。押出設備の詳細は非公開としているが、国内の遊休押出機を調達、移設したようだ。数年後にはアルマイト専用棟の建設を計画、東南アジアを視野に入れたアルミフレームの供給拠点とする。 第2工場の屋根部には太陽光発電パネルを設置し、自然エネルギーを導入。同工場は北緯13度で日本に比べて日照時間が年間平均７時間、最大9時間と長いため効率的な発電が可能。目下地元の電力会社に売電するが、今後容量を拡大して自社設備の電源とする。 また省エネ効果の高い冷却式LED施設照明ユニットも導入。発熱をコントロールする冷却システムを内蔵するのが特徴で、一般的な水銀灯が400Wの消費電力であるのに対し、180Wと1/2以下の省エネ効果を実現する一方、10年以上の長寿命が可。 SUSタイランドは26haの工場用地にアルミフレームの押出工場・表面処理工場・フレーム加工工場・アクセサリーパーツ工場などを建設、将来的に「アルミランド」を形成する構想を推進する。 産総研マグネシウムシンポジウム 次世代輸送機への展開を目指して 産業技術総合研究所は11月6日10～17時、石垣記念ホール（東京都港区赤坂・三会堂ビル9階）において、マグネシウムシンポジウム「次世代輸送機器への展開を目指して」を開催する。 主な内容は、▽マグネ合金の高品質化・高性能化をもたらす新しい鋳造技術（三輪謙治凝固プロセス研究グループ長）▽高強度難燃性マグネ合金溶加材の開発（佐藤富雄環境適応型合金開発研究グループ長）▽特別講演Ⅰ：自動車への高張力鋼板、軽金属材料適用について（日産自動車要素技術開発本部材料技術部金属・防錆材料グループ主担勝倉誠人）▽高信頼性マグネ鍛造部材の開発（斎藤尚文金属材料組織制御研究グループ長）▽優れた冷間成形性に有するマグネ合金圧延材の開発（千野靖正金属系構造材料設計研究グループ長）▽特別講演Ⅱ：マグネ合金、その進化と将来展望（長岡技術科学大学前学長小島陽）▽マグネ合金を用いた調光ミラーガラス（吉村和記環境応答機能薄膜研究グループ長）▽マグネ合金の摩擦攪拌接合と組織制御への応用（重松一典金属材料組織制御研究グループ主任研究員）▽世界のマグネ動向について（日本マグネシウム協会専務理事小原久）▽ダイヤモンド状炭素（DLC）コーティングによるマグネ合金の耐食性の向上（池山雅美高耐久性材料研究グループ主任研究員）。参加費は無料。問い合わせ・申込は産総研まで（電話052-736-7091／FAX7406、e-mail：mrisus_mg@m.aist.go.jp）。申込締切は10月30日。 上期カラーアルミ出荷､37％減 建材7％減、非建材41％減 日本アルミニウム協会のまとめによると、09年度上期のカラーアルミ出荷量は8,682㌧、前年同期比36.8％減となった。上半期としては2年ぶりのマイナスで、過去最高を記録した03年度上期の1万4,863㌧に比べ41.6％減の水準。 用途別内訳では建設資材が1,587㌧、同7.4％減と9年連続のマイナス。ただ4年ぶりに減少幅は1ケタにとどまった。過去最高である90年度上期の6,319㌧からは74.9％の大幅落ち込み。 一方、非建設資材は7,095㌧で、2年ぶりに過去最高を記録した08年度上期の1万2,023㌧からは41.0％減。住宅設備機器向けはプラスを記録したものの、電気・機械機器向け、輸送機器向けがそれぞれ48.1％、33.1％の大幅減となった。 図・表・写真は本誌でご覧ください。 
|
