昭和フロントと三協立山アルミ アルミフロント形材で取引開始 昭電撤退で調達先変更、再編の引金？ 店舗用アルミフロント大手の昭和フロントは2010年1月から主要素材のアルミ形材を三協立山アルミから調達する。昭和電工が建材用からの撤退を表明したための措置。今回の不況でアルミ業界では事業撤退や縮小が相次ぐが、業界構図も大きく変化する。 昭和フロント（東京都千代田区内神田、資本金2億円、市岡次郎社長＝写真上）は三和ホールディングスの子会社の1社で、アルミフロント業界ではトステムと首位を競う2強を形成。もともと昭和電工系列の旧昭和アルミが昭和コーニアとして運営していた企業だが、1984年4月に三和シヤッター工業が買収。三和グループは今でこそ積極的なM＆Aを展開、内外に数多くの子会社を保有するが、昭和フロントはその多角経営の最初のM＆Aの対象となった企業で、いわば長男坊といってよい存在。その関係で同社のアルミフロント用形材は全量を昭和電工からの供給に依存していた。 ところがその昭和電工が2009年7月、汎用形材・建材用形材事業からの撤退を表明。これは市場競争力のない分野から撤退、感光ドラムや自動車材など高機能材にシフトする事業戦略の一環だが、昭和フロントにとっては主要素材の調達先の変更を迫られた形。このためアルミ押出のA団・B団を中心に急ぎマーケティングを行っていた。 三協立山アルミ（藤木正和社長＝写真下）に白羽の矢を立てたのは、三和グループが必要とするアルミ形材を三協立山アルミから購入したり、過去に窓シャッター、その他で商品の相互融通や補完を行うなど信頼関係がベースにあったことによる。同時に①昭和フロントが必要とする約1,000型の金型の製作が短時日に可能、②アルミフロント材に不可欠な多種多様な高品質表面処理技術を保有、③納期厳守や全国配送体制が完備する──などによる。一方、三協立山アルミにとってはアルミ建材の需要不振よる押出設備の稼働率の低迷を和らげる効果が大。両社の思惑が一致した。 アルミ建材・シャッター業界は昨今の需要不振から生き残りのための業界再編が加速する。今年初めにはトステムによる新日軽の買収が本決まりとなり、2010年4月に実施の見通し。一方、去る4月には文化シャッターが不二サッシの株式の30％超を取得、アルミ建材･スチール建材の異業種提携が実現するなどドラスチックな動きがあった。今回の昭和フロントと三協立山アルミの提携が、三協立山と三和の提携など新たな業界再編の誘い水となることも考えられなくもない。 東工取、アルミ取引きを休止 来年10月、市場低迷で 東京工業品取引所（江崎格社長）は17日、アルミニウムの立会いを休止すると発表した。2010年12月限以降の限月から発会を行わず、現在の期先限月である2010年10月限が納会日を迎える同年10月26日を最後に、当分の間、立会いを休止する。 東工取のアルミ市場は97年4月に取引を開始、同年9月には4万6,992枚の最高取組高を記録したものの、その後は参加者の離散が進み、低迷が続いていた。受渡制度や取引単位の変更など振興策を実施したが、市場は活性化せず、公正な価格形成に支障をきたしかねない状況となっていた。 東工取は「アルミはロンドンや上海で取引が活発に行われており、将来銅などの上場を検討する際に取引を再開することを踏まえ、上場廃止ではなく立会い休止とする」という。 不二サッシ上期、売上高30％減 営業損20.6億円、通期7億円黒字 不二サッシの2010年3月期上期連結は前年同期比29.6％の減収、営業損失20.58億円、経常損失23.59億円となった。 売上減152億円の内訳は、ビル建材80億円、住宅建材9億円、形材外販55億円、その他8億円。 営業損益は3億円の悪化。マイナス要因が売上減少18億円、物量減によるコスト増10.6億円の計28.6億円、プラス要因は人件費削減12億円、貸倒引当金減少6.7億円、その他合理化3.5億円、地金価格低下3.4億円の計25.6億円であった。 通期では売上高は5月発表の予想を9.5億円下回るほか、営業利益、経常利益はそれぞれ9億円、8.5億円下方修正となった。前年度比137億円の減収の内訳はビル建材55億円、住宅建材11億円、形販70億円、その他0.3億円。 一方、営業利益は約27億円増加する。売上減少で13億円、物量減よるコスト増6億円の計19億円のマイナス要因を、人件費・経費合理化29億円、貸倒引当金減少10億円、地金価格低下7億円の計46億円のプラス要因で吸収する。 上期のダイカスト生産、32％減 自動車向けは32.5万㌧・30％減 経済産業省の金属製品統計によると、09年度上期のアルミダイカスト生産実績は37万407㌧、前年同期比32.0％減となった。金額では2,019億6,900万円、同38.7％減。 用途別では、構成比88％の自動車向けが32万4,766㌧、同29.8％減となったのをはじめ、一般機械が1万5,766㌧・同44.0％減、電気機械が8,496㌧・同37.1％減と、軒並み大幅な落ち込みとなった。 9月単月生産、16.9％減 9月単月の生産量は7万6,995㌧・前年同月比16.9％減、411億9,300万円・同26.2％減となった。減少幅は2月62.4％、3月53.8％、4月47.6％、5月41.4％、6月32.8％、7月29.4％、8月22.3％と縮小傾向が続いている。水準としては昨年11月の7万5,189㌧を10ヵ月ぶりに上回った。 用途別では自動車向けが6万8,262㌧・同13.2％減となった。 三菱アルミ子会社、溶湯鍛造撤退 立花金属は御殿場工場を閉鎖 三菱アルミニウム（矢尾宏社長）は12日、グループ会社事業再編の一環として、アルミ加工製品の製造販売を行うエムエーファブテックを解散。合わせて、押出事業の立花金属工業が生産集約を中心とする経営再建策を実施すると発表した。 エムエーファブテックは2010年1月1日付で解散、同3月末で清算する予定。同社が行ってきた溶湯鍛造は主要客先で低価格ダイカスト品へのシフトが進んでいるのに加え、新規案件も少なく、今後も回復が見込めないため撤退する。熱交換器事業については、営業･開発業務は三菱アルミが、生産業務は同社100％子会社のエムエートレーディングがそれぞれ引き継ぐ。同社の08年度売上高は17億9,300万円。 また、押出製品の立花金属工業（大阪市、大原知彬社長）は現在稼働中の2工場のうち、2010年3月末をメドに御殿場工場（静岡県御殿場市）を閉鎖し、残る養老工場（岐阜県養老郡）へ生産を集約する。その他、金型工場を閉鎖して外注化するほか、東京支店の移転、事務所圧縮や人員の削減による本社費低減、不採算品からの撤退などの対策を実施。これにより年間で約2億4,000万円の収益改善効果を見込んでいる。同社の08年度売上高は108億2,500万円。従業員数は10月現在で222名。 養老工場の押出機は2750㌧1台、2500㌧2台、1650㌧2台、1500㌧1台の計6台。現在、1500㌧プレスは休止しており、5台で生産能力は月間860㌧弱。一方、御殿場工場は1650㌧と1500㌧各1台を保有し、生産能力は220㌧弱。現状の稼働率はピーク時の6割にとどまっている。御殿場工場閉鎖に伴い、押出機は売却ないしは廃棄処分とする。 年度上期の車向け出荷58.2万㌧ 32％減、9月単月では17％減に 09年度上期の自動車（二輪車を含む）向けアルミ製品総出荷量は58万2,203㌧、前年同期比32.2％減となった。 製法別では圧延品が9万8,146㌧・39.3％減となったのをはじめ、鋳造品、ダイカストも軒並み大幅減となった。 9月単月の自動車向け出荷は12万3,119㌧、前年同月比17.0％減。内訳は▽圧延品：2万1,458㌧（23.9％減）▽鋳造品：2万9,086㌧（15.2％減）▽ダイカスト：7万327㌧（15.2％減）▽鍛造品：2,248㌧（22.5％減）。 マイナスは14ヵ月連続だが、2月63.9％、3月57.8％、4月49.6％、5月42.1％、6月33.2％、7月29.0％、8月21.3％と減少幅の縮小傾向が続いている。 三菱マテ上期のアルミ事業 27％減収、営業益18億円･7％減 三菱マテリアルの09年4～9月期連結決算におけるアルミ事業部門の収益は売上高659億円（前年同期比27.2％減）、営業利益18億円（同7.3％減）となった。 アルミ缶は販売数量が通常缶22.0億缶（08年度上期実績23.5億缶）、ボトル缶4.0億缶（同3.5億缶）。7月以降の天候不順の影響により減収となったものの、コスト削減効果などにより増益となった。 一方、アルミ圧延・加工品の販売量は板製品が5万1,000㌧（同6万4,000㌧）、押出製品が8,000㌧（同1万5,000㌧）。コスト削減効果があったものの、自動車関連を中心とした需要が引き続き低迷したことで、減収減益となった。 通期予想は売上高1,250億円（前年度比18.3％減）、営業利益15億円（前年度は32億円の損失）。 アルミ缶販売は通常缶40.5億缶（前年度実績41.5億缶）、ボトル缶6.5億缶（同6.5億缶）の予想。また、圧延品販売量は板製品が10万7,000㌧（前年度実績11万2,000㌧比4.5％減）、押出製品が1万7,000㌧（同2万3,000㌧比26.1％減）を計画。 大紀上期連結、営業損15.8億円 通期は7,000万円の黒字化予想 大紀アルミニウム工業所の2010年3月期上期連結決算は前年同期比69.0％の減収、各損益とも大幅損失計上となった。 アルミ二次合金地金の販売量は11万6,743㌧、同45.3％減、単体での販売量は9万164㌧、同42.8％減で、平均販売価格は16万7,000円と、前年同期の30万8,000円に比べ45.5％下落した。 収益面では、第1四半期には経済停滞によるスクラップ発生の急減で原料価格が上昇。一方で、製品価格の是正が遅れたため、製品と原料の価格差が圧縮された。第2四半期に入ると販売数量の回復により収益は改善の兆しを見せている。ただ、連結は水面下にあった子会社の09年1～6月の収益が反映されるため、損失が増加した。 通期予想は売上高が699億円（前年度比47.6％減）と7月発表の予想を14億円下回る。損益は営業利益7,000万円と前回予想に比べ2億円下方修正。経常損失、当期純損失はそれぞれ1.7億円、1.3億円、赤字幅が拡大する。 通期の連結製品販売数量は26万6,000㌧、同単体製品販売数量は20万1,000㌧を計画している。 第3四半期以降は販売数量の回復及び製品と原料の価格差が改善されることで、単体業績はほぼ前回予想（売上高608億円、営業利益6.7億円、経常利益3.8億円、当期純利益0.6億円）通りに推移する。 中国・佛山に地金販社設立 大紀アルミは今年12月をメドに中国広東省佛山にアルミ二次合金の販売会社「大紀佛山経貿有限公司」を合弁で設立する。資本金は300万㌦、総投資額は600万㌦。大紀アルミが20％出資している大正アルミニウムなどの地金を販売する。 文化シヤッターの上期連結決算 営業損28億円、通期3億円黒字 文化シヤッターの09年4～9月期連結決算は前年同期比17.8％の減収とともに、各損益の赤字幅が拡大した。 シャッター関連は主力の中量・重量シャッターが低調に推移、22.9％の減収、3.45億円の営業損失に。建材関連製品も住宅用ドア及びエクステリア商品が減少、ビル用のドア・パーティションなども低調で、18.8％の減収になるとともに、営業損失幅が7.9億円拡大。サービス事業は修理売上の大幅な減少で8.8％の減収、0.13億円の損失に。その他事業も、エントランス向けステンレス製品などが低調で3.6％の減収だが、営業損失幅は0.12億円縮小した。 通期業績は5月発表の予想に比べ売上高は90億円下方修正。損益面でも営業利益、経常利益は前回予想をそれぞれ21億円、23.7億円下回る。 アルコニックスの上期連結 53％減収、営業利益68％減 アルコニックスの2010年3月期上期の連結業績は前年同期比52.9％の減収、営業利益、経常利益はそれぞれ67.5％、61.6％の大幅減益となった。当期純利益は大川電機製作所の子会社化に伴う負ののれん発生益7.43億円の計上により大幅増益となった。 通期では売上高は前年度比34.4％減と前回予想と変らず。売上高、取扱量ともに第2四半期よりは改善するものの、期初予想を下回る水準で推移。一方、収益面では営業利益は前回予想を3億円上回る。経常利益は変わらないが、当期純利益は8.8億円上方修正となった。 タテヤマアドバンスが新発売 LED光源の薄型ファサード看板 タテヤマアドバンスはこのほど、光源にLEDを用いた薄型・省エネ設計のファサード看板「FS 85型」を新発売した。 LEDバックライト式照明ユニット｢ADL（アドバンスライト）SL-C｣により、フレーム厚は85㎜と従来品と比較し約半分の薄型設計。都市部などの狭小地での道路占有対策に有効となっている。消費電力は蛍光灯式の従来品の約4分の1。さらに推定4万時間以上の長寿命を実現する。価格は連結ユニット（サイズ：H900×W1300）で30万2,000円。 テンパルが住宅向け日よけ商品 スライドキャンバス「ソラカゼ」 文化シヤッターグループのテンパル（東京都新宿区、古賀昭宏社長）は、パーゴラやテラスに設置して日差しと風を自在にコントロールできる住宅向けのスライドキャンバス「ソラカゼ」を12月1日から発売する。 パーゴラ枠材などに設置した2本のアルミ製レールに沿って、ポリエステル製のキャンバスが左右水平方向に開閉する手動タイプの日よけ商品。オープンリビングを実現するほか、パーゴラ、サンルーム、トップライトの日よけとしてガーデニングの草花を保護するのにも使えるという。 標準色として「アイボリー」「ベージュ」など10色をそろえており、間口、出幅とも最大4mまで対応可能。操作方法は 「簡易型」と「滑車型」の2種類がある。価格は間口寸法3m×出寸法3mの「簡易型」で19万4,250円。 トステム建材産業振興財団 70件・総額8,044万円助成 住宅・建材産業に関わる研究活動などに対する助成を行っているトステム建材産業振興財団（潮田洋一郎理事長）はこのほど、2010年度における総数185件の応募テーマの中から70件の研究に対し助成を行うことを決定した。 助成内容は住宅・建材産業に関わる①調査および研究②人材育成③海外機関との交流及び協力④研究発表会・シンポジウムなどの開催。今回、東京大学生産技術研究所加藤信介教授の「高温多湿気候に適合する住宅用冷房システムの構築」などに総額8,044万円の助成を行う。なお、同財団によるこれまでの助成は累計790件・総額約8億5,000万円となっている。 マンション開口部のリフォームコーナー トステムはこのほど、「トステムショールーム大阪」（大阪市住之江区）に、マンション向けの窓・玄関ドアのリフォーム商品を展示する「窓・ドアのマンションリフォームコーナー」をオープンした。マンション開口部のリフォームに特化した展示コーナーは07年12月の「トステムショールーム東京」に続き2ヵ所目、西日本エリアでは初めて。展示面積約200㎡、展示品は防音・断熱内窓「インプラス」、リフォームサッシ「PRO-SE/RF」、マンション用玄関ドア「MSドア」など16点。 リフォーム前と後の状態がわかる展示体やサッシ・ガラスのカットサンプル、またリフォーム後の防音効果も体感できる「遮音体感コーナー」など、見て・触れて・体感できる内容となっている。 ライトメタル表面技術部会例会 ポーラスアルミナ膜のナノ構造 表面技術協会・ライトメタル表面技術部会は11月26日午後1時30分～5時、銀座ブロッサム中央会館7階マーガレット（東京都中央区銀座2-15-6）において、第287回例会「ポーラスアルミナ膜のナノ構造の利用」を開催する。 内容は、▽高精度陽極酸化によるナノ構造作成に関する研究（物質・材料研究機構（現・日鉱金属）永浦友太）▽ナノポーラス構造体研究の最近の動向（首都大学東京大学院都市環境科学研究科教授益田秀樹）▽貴金属ナノロッドの電析によるAlアノード酸化皮膜のマルチカラー化（近畿大学理工学部応用化学科教授伊藤征司郎）。 参加費は部会普通会員無料、同資料会員2,000円、本会会員4,000円、一般1万5,000円。申込みは電話03-3252-3286／FAX3288まで。 アルミニウム鍛造技術会 「軽合金鍛造技術の最新開発動向」 アルミニウム鍛造技術会は2010年1月22日、日本大学理工学部駿河台校舎（東京・御茶の水）で第50回技術講座「軽合金鍛造技術の最新開発動向」を開催する。 内容は、▽冷間成形性を著しく改善したマグネシウム合金圧延材の開発（産業技術総合研究所・千野靖正）▽サーボプレスを用いたボス及びリブ付マグネシウム合金薄肉筐体の低荷重成形（福井大学・白石光信）▽鍛造用サーボプレスの展開～サーボプレスの活用はどこまで広がるか～（コマツ産機・安藤弘行）▽表面処理法が温熱間金型の摩耗に及ぼす影響（大同特殊鋼・岡嶋琢磨）▽鍛造金型寿命向上のための支援システムの開発（槇野博喜）。 参加費は会員1万円、一般1万5,000円。申込みはアルミニウム鍛造技術会事務局まで（電話070-6576-3095、FAX03-6416-0504、E-mail：r_ishizu@tanzo-kumiaii.or.jp）。 三建産業と東京電力が共同開発 電気式アルミ溶解保持炉 三建産業（広島市）と東京電力は11日、エネルギ消費量と二酸化炭素（CO2）排出量が従来品よりも少ないアルミニウム溶解・保持炉「S-MIC」を共同で開発したと発表した。2010年度上期から三建産業が発売する。 通常、アルミの溶解および溶湯の保持にはバーナによる輻射加熱を利用することから、排気ガスの発生と熱エネルギーの損失が課題になっていた。今回開発した新設備はアルミ溶湯中に材料を浸漬溶解させて電気式の浸漬ヒータで加熱昇温を行う溶解保持炉。 直接アルミ溶湯を加熱する結果、従来型の燃焼式設備と比較した場合、エネルギ消費量を約2割（1次エネルギ換算）、CO2排出量を約5割（同）削減する。また、溶湯温度を均質化するうえに、±3℃の高い温度制御性により溶湯品質の向上が可能。排気ガスがないため設備の小型化も実現するという。製品は溶解能力が200～400㎏／h。250㎏の場合、炉本体の寸法は約3m×約2.5m×約3mになる。 TOEXの歩行補助手すり広告 経済産業大臣賞受賞 TOEX（福田功社長）はこのほど、同社の歩行補助手すり「サポートレールUD＜カラーUDタイプ＞」の雑誌広告が、09年度「第49回消費者のためになった広告コンクール」で経済産業大臣賞（雑誌広告部門）を受賞したと発表した。 同コンクールは社団法人日本アドバタイザーズ協会主催、経済産業省後援。対象となる広告は、過去1年間に実際に出稿された「新聞広告」「雑誌広告」「テレビ広告」「ラジオ広告」「Web広告」の5部門で、09年度は3,427点の作品の応募があった。 TOEXが受賞した広告のキャッチフレーズは「すべての人にやさしい手すりを考えたら、この3色になりました」。「サポートレールUD＜カラーUDタイプ＞」の最大のセールスポイントは、色弱の人をはじめ多数の人々が共通して認識できる色を採用した点。そのため、広告は基本的なカラーバリエーションを備え、多くの人に親しみのある色鉛筆を使用。視覚的、かつインパクトを持たせて､商品カラー3色をアピールした。 図・表・写真は本誌でご覧ください。 
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