日本マグネシウム 国内初、マグネの完全リサイクル確立 市中屑も再生、新塊上回る高品質 日本マテリアル（大阪市淀川区、岩見暁社長）は環境に優しいマグネシウムの完全リサイクル技術を確立、この6月には子会社の日本マグネシウム・土岐工場に専用設備を導入、運用を開始した。 1.6㌧炉1基、月産120㌧体制へ 土岐工場（岐阜県土岐市、宇野忠志取締役工場長）の主要設備は溶解炉（1.6㌧／チャージ）とインゴット用回転鋳造機各1基。現在、1日2チャージ、25日操業だが、7月には要員を4名増やして10名にするとことで、1日3チャージに引き上げ、月120㌧の生産能力とする。 8月初めには排ガス処理装置を増設、排ガス処理能力は現在の3倍にアップする。併せて、処理能力800㎏と100㎏の小型溶解炉各1基を新設。これにより、8月以降、月産能力を140～160㌧に引き上げる。 土岐工場でリサイクル可能なマグネスクラップは▽塗装付きスクラップ（塗装付き不良品・回収製品）▽バリ（離型剤付き・油付き）▽ドロス▽スラッジ（ダイカスト）▽ボート（ダイカスト）▽パージ材（チクソモールディング）▽微粉（ドライ微粉）▽湿式集塵粉（ウェット微粉）▽切削屑（ドライ・ウェット・油性）、など。 自動車用マグネは軽量化などで2014年頃には現状の7～8倍の使用量が見込まれている。しかし、日本ではこれまで、発生するマグネスクラップをすべてリサイクルするシステムがなかった。従来は切粉や不良品など工場で廃棄物扱いされていたダーティスクラップや、廃車や廃家電に含まれていた市中スクラップのリサイクルは実施されていなかった。 日本マテリアル、日本マグネシウムの両社は3年余りの研究期間を経て、総合リサイクルシステムの実用化にこぎ着けた。市中スクラップの回収ではニュー岩田、城北自動車興業、山内商店、小林商店などの車解体業者の協力を得ている。 こうしたリサイクルを可能にするため、脱脂方法、加熱成形、シュレッダー分別など独自の前処理工程を確立した。具体的には、ヘッドカバー、切削切粉など油付着の多いスクラップは洗浄剤、高温スチームなどにより脱脂した後、切粉は加熱固化、あるいは破砕により適度の形状品とする。一方、ハンドル、キーロックなどは分解して回収のうえ、比重差により自動分別する。 市中屑のリサイクルでは、大手企業と共同で技術開発を進めている。耐食性に影響する有害成分の無害化や、油類が付着したエンジンのヘッドカバーのリサイクルも実験を繰り返しており、9月から本格的なリサイクルを開始する予定。 溶解・還元工程では独自開発の特殊なフラックスを利用した無公害型の精錬方法も確立した。再生塊（市中スクラップ）は新塊よりも残留酸化物量が少なく、品質が優れていることが確認されている。 製品はインゴットが5㎏、7.5㎏、10.0㎏、11.5㎏、16㎏の5種類と、マグネ合金射出成形法Mg-PLUS用丸棒（60Φ及び90Φ）。最終廃棄物（スラッジ）も土壌改良材などとしての有効利用の研究も進めつつあり、廃棄物ゼロの達成も可能としている。 古河スカイ、独に欧州事務所開設 車関連部材、印刷板など情報収集 古河スカイは16日付でドイツ・デュッセルドルフに欧州事務所（山口寿敬事務所長）を開設したと発表した。同社は市場のグローバル化に対応するため、これまでにインドネシア、ベトナム、中国、タイなどアジア地域を中心に海外事業を展開してきた。 また、欧州地域では、エルバル社（ギリシャ）への技術供与、および共同販売会社の運営、ブリッジノース社（英国）への資本参加などの事業拡大を図ってきた。 今回の欧州事務所の開設により、欧州市場の顧客、地域への密着度をさらに向上させ、自動車関連部材、印刷板などのアルミ製品需要についての情報収集活動を強化。併せて、欧州における自動車をはじめとした市場環境、動向についての情報収集を図り、製品開発への反映、今後の事業展開の可能性を検討していく。 外窓交換「スマートカバー工法」 YKK APがバリエーション充実 YKK APは、業界初の外窓交換工法「スマートカバー工法」の対応商品を追加した。同工法は壁工事が不要で、室内側の施工が可能なため、短期間の工事で簡単に新しい窓に交換することができる。既存の窓メーカーを問わず、雨戸付窓・面格子窓などさまざまな窓に取り付けが可能。窓リフォームの新店舗ブランド「MADOショップ」限定の取扱商品で、2010年4月の発売以来、好評を博している。 今回、「さまざまな窓への対応」というコンセプトを強化するため、対応する新設商品に同社の主力商品である樹脂アングルサッシ「フレミングJ」シリーズを追加。また、室内仕上げバリエーションとして、これまでの木質の窓額縁「ロフォレスタ」に加え、シンプルなアルミ額縁を追加。選択の幅をひろげることで、リフォームの多種多様な納まりへの対応を可能にした。 スマートカバー工法全体で初年度15億円の売上を狙う。 トステムの大竹社長が所信 新日軽含め、再度好収益会社に 海外事業は中国、タイ軸に展開 4月1日付で就任したトステムの大竹俊夫社長は6日、軽金属記者クラブ加盟各社との会見に応じ、抱負及び海外事業展開など今後の経営方針などを語った。以下はその要旨。 営業利益率５％の「普通の会社」に 社長として先ず、やるべきことはトステムを普通の会社に戻すことである。すなわち、今年度は営業利益率で5％を実現、さらにそれを土台にしてもう一段上の10％を狙う。 09年1月に取締役副社長執行役員に就任した当初は経費を減らせと社員にいっていたが、景気が悪いなかで活力を殺いでしまう面もあった。そのため、業務プロセスを変えるなど「減る方法」を考えろ、と諄々といってきたが、自ら考え、自ら行動するという体制ができつつある。 木造住宅の着工は下げ止まって若干プラスになりつつあり、今年は昨年よりも良くなると認識している。しかしマンションの着工はまだ非常に厳しく、昨年の半分ぐらいの水準。回復の時期もはっきりしない。従って、足元を確かめながら、着実に一歩一歩前に出て行く経営姿勢が必要である。ただ、2010年3月期のトステムの業績は売上高が4,305億円（前期比10.6％減）、営業利益62億円（29.5％減、営業利益率1.4％）と大きく落ち込んでおり、普通の会社になるためには「守りだけではなく、攻めの気持ちを持ってやれ」と営業に発破をかけている。 住宅エコポイント制度で断熱内窓「インプラス」の販売が非常に好調で、11年3月期は約100億円の売上になりそう。社員のモチベーションを高めており、活気が出てきた。リフォーム市場・ストック市場への対応ではこれまでのB to Bに加え、B to Cも拡大していかなければならないが、手は打っている。 一方、ビルは高層は受注残があり、分譲マンションも価格面では苦しいが、少し動き出しており、ニコッとはできないが、ガマンできるような数字が出てきた。一方、中低層は非常に厳しい状態で、昨年に比べたら15～20％落ち込んでいる。昨年進めた「減らす活動」で何とか、ぎりぎり動いている状態である。 タイ、中国はローカル向けに展開 トステム・タイは第5次増設で押出機17基、月6,600㌧の生産能力となった。同工場における住宅用アルミサッシの生産比率は6月末で32％。今年度中には34％程度にまで増える見込みだ。 これまでタイは日本国内の補完という位置付けで、製品は全量日本に輸出していた。しかし、3年後、5年後には海外から低コストの製品が入ってくるようになり、トステム・タイはそれに対抗する戦略工場となる。このため、日本への輸出に加え、海外でも売り、「ローカルメーカーに勝て」といっている。既にタイでタウンハウス（低層集合住宅）用サッシなどローカルの住宅向け商品の開発・販売を始めている。ビル用は超高層用ユニット型カーテンウォールをタイで作って日本に輸出したり、ASEAN向けに販売。海外向け産業用品も販売している。 一方、中国・大連工場は日本向けに木質内装建材を生産しているが、中国国内向けにも木製ドアなどを生産している。中国では超高層ビル向けに実績のある香港の販売拠点を基点に展開。上海市にショールームを出店するなど、従来の超高層ビルの物件だけではなく戸建住宅、マンションなどの居住系住宅市場にも本格進出する。ただ生産拠点は大連以外に作る予定はない。 国内工場は生産性を2倍に 国内の工場は02年の53工場から現在は22工場に閉鎖・集約したが、「他社に負けない、他社に差を付けるコストを国内で実現せよ」と言っており、生産技術をフルに使って、生産性を2倍にする活動をスタートさせた。 人員体制はタイが7,000人、大連が2,500人、トステムグループ（国内）が1万6,000人（トステム単体では9,000人）、新日軽グループが3,300人。従って全部で28,800万人。 新日軽とのシナジー効果 新日軽の2010年3月期連結決算は売上高1,580億円、営業赤字16億円で、この収益を立て直すのがシナジーの基本。トステムの生産技術をすべて組み込むことで、売上高を出きるだけ落とさないで収益を改善、結果として、今年30億円、来年70億円のシナジーを生じさせようという考えである。 中計最終年度である2011年3月期の住生活グループの連結業績（新日軽含む）は売上高1兆2,000億円、営業利益500億円の予想。トステム単独では売上高4,446億円、営業利益182億円を予想している。金属系建材セグメントの予想は売上高4,900億円、営業利益260億円。売上高の内、新日軽は1,090億円、営業利益でも新日軽はぎりぎり黒字計上となる。 新日軽を含めて営業利益率5％を狙っており、新日軽を立て直さないと普通の会社に戻れない。シナジーで一番大きいのは物流、次に購買である。商品規格の標準化などはまだ先である。 三協・立山HD連結経常益34億 構造改革効果176億円が寄与 三協・立山ホールディングス（HD）の2010年5月期連結決算は、売上高が前期比7.3％の減収となったものの、損益面では全事業部門が営業黒字化したことで収益が大幅に好転した。 経常利益は127億円改善したが、大きく寄与したのが構造改革176億円。内訳は構造改革第一弾146億円（人件費67億円、工場再編8億円、生産コストダウン31億円、調達コストダウン17億円、人件費除く経費改善23億円）と追加収益改善21億円および構造改革第2弾9億円。その他、原材料変動47億円、営業外改善3億円など、合計226億円が増益要因となった。一方、減益要因は市況価格変動46億円、売上減40億円、その他13億円の計99億円にとどまった。 今期は売上高は横ばいを見込むものの、営業利益、経常利益はそれぞれ38.0％、26.8％の増益予想。経常利益は9億円増となるが、内訳では構造改革58億円、売上増・構成差3億円、粗利改善・その他18億円の計79億円の増益要因の一方、減益要因は資材コストアップ・人件費見直しなど70億円を見込む。構造改革58億円の内訳は生産・購買コストダウン35億円、物流改善1億円、販管人件費削減12億円、既存商品VA・VEなど11億円。 三協・立山HD中計、小幅修正 11年度経常益62億、ROA3.9％ 三協・立山ホールディングスは14日、世界的金融危機の影響で市場環境、アルミ地金など原材料調達の環境が大きく変化したことを受けて、昨年7月発表した2012年5月期を最終年度とする「中期3ヵ年経営計画」の収益目標を見直すと発表した。 11年5月期は当初計画の売上高2,690億円、経常利益49億円に対し、売上高2,570億円、経常利益43億円に修正。原材料変動37億円、売上減24億円、市況価格変動12億円の計73億円が利益下振れの要因となるが、構造改革56億円、その他11億円のプラス要因で43億円を確保する。 12年5月期は当初計画の売上高2,770億円、経常利益68億円から売上高2,640億円、経常利益62億円（率3.2％）に小幅ながら下方修正。配当性向は30％を目指す。 経常利益は19億円の増益を予想。構造改革33億円、売上増減・構成差15億円、粗利益改善・その他18億円の計79億円の増益要因の一方、資材コストアップ・人件費見直しなど36億円のマイナス要因を見込む。構造改革33億円の内訳は生産・調達コストダウン25億円、物流改善0.2億円、システム費削減3億円、既存商品VA・VE5億円。 その他、12年5月期における管理指標として自己資本比率25.3％（09年5月期19.2％）、有利子負債780億円（同912億円）、ROA（営業利益ベース）3.9％、グループ人員9,400人（同1万1,239人）を目標に掲げた。 新日軽ビル用断熱サッシ新製品 金属製熱遮断構造で最高グレード 新日軽は、マンションや集合住宅などのビル用断熱サッシ「RMA-70」にワンランク上の断熱性能を持たせた「RMA-70G・TC」を商品化した。四周枠に断熱性に優れた樹脂材を嵌め込んだ熱遮断構造のサッシ。同等性能の従来製品よりもガラス溝幅を広げ、36㎜にすることで空気層12㎜の複層ガラスが装備可能に。これにより、金属製熱遮断構造としては業界で初めて、JIS規格最高グレードの断熱性（H－4・5）を実現した。 「マンション・集合住宅用外窓」として住宅エコポイント対象商品。 価格は引違い窓（幅1,800×高さ1,900㎜）で8万4,000円。8月2日から発売し、今年度1億円の販売を見込む。 日本マグネシウム協会技術講座 自動車部材へのマグネ合金適用 日本マグネシウム協会は9月3日11～17時、同協会会議室（東京都中央区銀座・塚本素山ビル）において技術講演会「自動車部材へのマグネシウム合金適用～ダイカスト技術と表面処理技術の動向と展望～」を開催する。内容は以下の通り。 ▽マグネ合金の自動車への適用動向と課題（日産自動車・板倉浩二）▽マグネダイカスト技術の現状と課題（三井金属鉱業・二宮隆二）▽耐クリープマグネ合金ダイカストによる自動車部品の軽量化（リョービ・大村博幸）▽マグネ合金への表面処理技術の開発（静岡県工業技術センター・中野賢三）▽自動車部材への表面処理技術開発動向＜仮＞（ミリオン化学・松村健樹）▽マグネ製品の耐食性と表面処理技術の現状（富士工業・中津川勲）。参加費は会員2万円、非会員3万円。申込みは同協会まで（電話03-3538-0230／FAX0233）。 三和HDが上期決算修正 課徴金相当額を特損計上へ 三和ホールディングスは16日、2011年3月期第2四半期連結累計の業績修正見通しを発表した。それによると、純損失が33億5,000万円と、5月公表の予想に比べ28億円赤字幅が拡大する。前年同期は9億2,400万円の赤字。 同社は6月9日に公正取引委員会より独占禁止法に違反する行為があったとして、子会社の三和シヤッター工業とともに課徴金納付命令を受け、課徴金額28億1,540万円を特別損失として計上を見込むことで、3月期通期連結を下方修正済み。今回、同課徴金額を第1四半期決算で特損として計上するため、修正予想を発表した。 三和の「ヴィーナスロック」 指静脈認証装置一体化のドア 三和シヤッター工業は指をかざすだけのワンアクションでスピーディに解錠できる指静脈認証装置を組み込んだ軽量スチールドア「ヴィーナスロック（VENOUSLOCK）」を開発した。8月2日より全国発売する。 venousは静脈の意味。セキュリティ性の高いとされる生体認証の中でも、偽造されにくく確認精度の高い指静脈を利用した認証装置を扉の枠に組み込み、一体化した（特許・意匠出願中）。設置が簡単で、配線は枠の中を通すため、見た目にもすっきりとした納まり。主に小規模オフィスや医療・福祉施設などの入室管理の必要な箇所に設置される扉として開発した。スタンドアロン（単独）での設置のほか、ネットワーク化にも対応できる。指静脈情報の登録・削除は、室内の認証コントローラで行い、99人まで登録可能。 幅800×高さ2,000㎜の認証装置枠組み込みタイプドアで66万円。初年度約1億円の販売を狙う。 不二サッシが新発売 アルミ製採風ドア防火設備認定品 不二サッシはこのほど、ビル・マンション用のアルミ製ドアに、換気ユニットによる自然換気機能を組み込んだ「FD-70N SF（採風ドア防火設備認定品）」（写真）を新発売した。従来のドアでは両立が難しかった自然換気機能と防犯性能という相反する機能を同時に実現。マンションなどで自然の風を取り入れたい時に、昼夜を問わず安心して使うことができる。 このドアの自然換気量は引違い窓を5㎝程度開放した換気量に相当。夏季の就寝時やちょっとした外出時に、昼夜を問わず安心して採風口を開放できるため、自然の風による室内の風通しを促し自然換気能力を高める。 換気ユニット部を開放状態にしても採風口からの侵入や採風口に手を差し入れての錠前の解錠は不可能なため、高い防犯性能を実現。換気ユニットはドア中央部にある締まりハンドルを90度回転させ、手前に30㎜引き出すだけで換気状態になるなど操作性に優れる。 ドアのサイズはW800×H2,000㎜で、価格は15万8,700円。年間1億円の販売を目標。 新日軽がアルミ形材新色 「プライムブラン」新発売 新日軽はこのほど、主力商品であるアルミ樹脂複合サッシ「アルプラクラス」「ファインフレーム」及びウォールエクステリア商品の新色として、「プライムブラウン」を発売した。 住宅外壁色、内装色の流行に併せた低彩度色で、日本の風土、街並みになじむ、飽きのこない「古色仕上げ」の色調を実現する。 色相としては「黄赤」に属し、彩度が低く、ブラウンの中でもグレイッシュな色味。日本の伝統色である「柿渋」の色味に近く、彩度、明度をおさえることで、古色仕上げを表現し、日本の風土となじませやすい色合いとなっている。 トステムなど集合住宅向けに開始 サッシ・玄関ドアのリース事業 トステムはこのほど、三菱UFJリース（以下、MUFJL)と共同で、マンションのサッシ・玄関ドアのリース事業をスタートさせたと発表した。マンション管理組合の負担を減らし、古くなったサッシや玄関ドアをリース方式で交換できるようにする。 マンションなどの集合住宅では管理組合が長期修繕計画を立て、マンション住民により共有部分の修繕費積み立てを行っている。しかし、国土交通省の調査では築29年を超える集合住宅の28％の管理組合で修繕積立金が不足。また、長期修繕計画の中でもサッシや玄関ドアの交換は外装塗装や屋上の防水処理などに比べ後回しにされているのが現状。 今回のリース方式では、トステムがMUFJLに商品を販売し、MUFJLがマンション管理組合と商品リースの契約を結ぶ。商品の取付けはトステムが元請けとなって施工する。商品代金はリース契約により毎月定額支払い、工事費用は工事完了時点で一括支払いする。修繕積立金が不足していても毎月定額のリース料と取付工事費だけでサッシ・玄関ドアの改修工事が可能。契約は連帯保証人および保証会社などの第三者保証が一切不要。リースで導入した商品は動産保険が付保されているため、万が一の損害の際にも安心である。 総戸数50戸のマンション管理組合でリース期間10年の場合、複層ガラス仕様で幅1,800×高さ1,800㎜及び幅1,500×高さ900㎜のアルミサッシそれぞれ2セットで1戸当たりの月額リース料は2,900円（支払総額34万8,000円）から。 UD実践の情報・事例集発刊 国際ユニヴァーサルデザイン（UD）協議会はこのほど、冊子「UDマトリックスユーザー情報集・事例集」を発刊した。身体的な能力の違いや加齢による生じる状態など、UDを実践を支援する情報と具体的な開発のヒントとなる事例を146例集めた。 A5変形、縦21×横11㎝、販売価格は1,200円（消費税、送料込み）。問合せは同協議会事務局まで（電話045-901-8420）。 図・表・写真は本誌でご覧ください。 
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