日本アルミ協会が推進委員会設置 NEDOの超省エネリサイクル技術 自動・高速で固体のまま合金系を選別 NEDOが2010年度に公募した「省エネルギー革新技術開発事業」における実用化開発テーマの一つとして「アルミニウム資源循環における超省エネルギー次世代プロセスの研究開発」が採択された。日本アルミ協会は推進委員会を設置、実現に向けた主導的役割を果たす。 同事業は12年度までの開発期間で、現行のアルミスクラップを溶解して再生塊として活用する方法から、固体のまま合金系別に選別、「サッシtoサッシ」「自動車to自動車」の実用化を目指すもの。09年度に新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の先導フェーズの事前研究として行った「アルミニウムリサイクルの新プロセスの事前研究」の成果を踏まえて実施する。 日本アルミニウム協会はこの採択を受けて、昨年12月末に協会内に「推進委員会」（委員長＝高杉篤美日本アルミ協会参与）を設置。同委員会は大和田秀二早稲田大学教授を開発責任者に、早大、アーステクニカ（固体選別設備・装置の設計製作）、ポニー工業（同）、トステム（4月1日からLIXIL、固体選別の操業ノウハウ検討）、阪和興業（固体選別を活かすスクラップ流通システムの検討）の共同提案者のほか、YKK AP、三協立山アルミ、南波事務所（アルミリサイクル）、トヨタ自動車、日産自動車、本田技研、都立産業技術研究センター（分析技術）、日本エリーズマグネチックス（蛍光Ｘ線ソータ）、住友軽金属工業、古河スカイ、日本軽金属で構成する。共同提案者以外の関係者を含めて意見交換・情報共有化を図り、事業推進での主導的役割を果たす。 実用化開発は2010～12年度の3年間で、研究予算額は約2億円。3分の2が補助金を受ける。 当初計画では11年7月をめどに、LIXILの工場敷地内にパイロットプラントを設置する。設備製作費は総予算額２億円の約７割。パイロットプラントは非接触式のX線透過率（XRT）ソータ、ないしは蛍光Ｘ線（XRF）ソータを装着し、「サッシtoサッシ」「自動車to自動車」の双方に対応するもので、ソータの組み合わせは複数の可能性がある。オペレーター2人程度の操作で、人手をかけずに破砕されたアルミ・スクラップを高速で自動選別していくラインとする。 09年度に実施された「事前研究」ではXRTソータ及びXRFソータによりサッシ原料の6063合金からステンレス、鉄、銅、亜鉛、ビス付きアルミなど、非アルミ金属・異物や2000系・7000系アルミ合金を90％以上分離・除去できることが確認されている。計画では11年度にパイロットプラントにより「サッシtoサッシ」の実用化試験と、「自動車to自動車」の固体選別技術開発を実施。12年度は「自動車to自動車」の実用化試験とスクラップの新商流提案を作成する。 2月の圧延品出荷、2.3％増 板類0.6％減、押出類7.5％増 日本アルミニウム協会が発表した2月のアルミ圧延品生産・出荷統計によると、板類は生産が10万1,794㌧（前年同月比7.3％増）、出荷が10万3,052㌧（同0.6％減）となった。生産は15ヵ月連続でプラスとなったものの、出荷は2ヵ月連続のマイナス。缶材が7.3％増と2ヵ月ぶりにプラスを記録。第3のビールに加え、チューハイ、ハイボールなど低アルコール飲料向けが好調だった。一方、自動車は4.4％減と2ヵ月連続のマイナス。エコカー補助金終了による乗用車販売減が響いた。輸出も2.6％減と16ヵ月ぶりのマイナスだが、中国、東南アジア向けを中心に堅調に推移。 押出類は生産が6万4,405㌧（6.5％増）、出荷が6万5,040㌧（7.5％増）で、ともに15ヵ月連続のプラスとなった。 建設は11.2％増。水準は依然として低いが、新設住宅着工戸数の回復を受け、4ヵ月連続で2桁のプラス。自動車も2.7％増と、16ヵ月連続で前年同月を上回った。トラック・バス・タクシーを対象とした補助金制度に伴うトラック・バスの需要増と東南アジア向け輸出の伸張が寄与した。 板類・押出類の合計では生産が16万6,199㌧（2.7％増）、出荷が16万8,092㌧（2.3％増）。ともに15ヵ月連続でプラスとなった。 箔出荷、4.2％増 箔は生産が9,674㌧（0.5％増）、出荷が9,754㌧（4.2％増）。生産が4ヵ月連続、出荷が16ヵ月連続でプラスとなった。コンデンサーは3,404㌧（6.8％増）で、スマートフォンや薄型テレビなどデジタル家電向けを中心に好調を持続。食料品も2,622㌧（3.2％増）と2ヵ月連続のプラスとなった。 日本アルミニウム協会賞を決定 開発賞は住軽金、トステムなど 日本アルミニウム協会はこのほど、2010年度の「協会賞」として、以下のとおり、「開発賞」2件、「開発奨励賞」、「技術賞」、「技術奨励賞」各1件を決定した。表彰式は5月25日開催予定の第31回通常総会時に行われる。 【開発賞】ハイブリッド車用インバータ冷却器の開発（デンソー山中章／同稲垣充晴、住友軽金属工業山下尚希）独創性の高い積層冷却構造によりパワー素子の大電力化・小型化を実現。PCU単位体積当たりの出力を約60％向上、同出力の場合には体積を30％、重量を20％低減した。その結果、大容量インバーター搭載ハイブリッド車でのシェアは100％。現在年間6万台の販売規模で、累計では16万台。アルミ使用量は現状年間24㌧、累計64㌧。11年以降年間124㌧の需要量が予想されている▽太陽電池アレイ用アルミ架台（NTTファシリティーズ研究開発本部主任研究員鈴木幹夫／同佐々木竜介、トステム渡辺了／同大崎健司）施工実績3件、アルミ製ではシェア100％。合理的でシンプルな構造形態が特徴で、東西に伸びる2本の水平材と太陽電池パネルを固定するパネル受材および太陽電池パネルを固定するパネル受材及び水平材を支持するV形支柱で構成するが、Ｖ形支柱により剛性と強度を確保。さらに部材と部材の接合部分に直動スライド機構と回転スライド機構を採用し、さまざまなサイズおよび傾斜角に対応可能など汎用性を実現した。 【開発奨励賞】3次元アルミプレートトラス構造体によるシェード屋根（三共立山アルミ井上慎一／同大石明）生産数量は年間1,000台で、国内シェア1.4％。一般住宅向けの屋根だけでなく、公共施設用の通路屋根、エントランス屋根としても展開済みで、バルコニーなどの床材への応用展開も可能。 【技術賞】ヒートシンク用高性能V字型ルーバーフィンの開発（古河スカイ木村直樹／同大高幹雄／同三國真也／同枝義弥／同細川俊之／同上野誠三▽同秀野晃）流路の中央部分を流れる空気も熱交換されるデザインであるため、空気の利用効率を最大限に高めている。さらに、風上風下方向の温度差を小さくでき、効率的な冷却を可能にした。従来のヒートシンクに比べ高性能のため、小型・軽量化が可能との評価を得ている。用途として期待される産業機器や自動車向けパワー半導体分野の世界市場は3,000億円で、今後年率10％の伸びが予想される 【技術奨励賞】アルミ製止水ゲート「みず止めるんです」（日軽北海道菊地正樹）ゲートのパネルは断面性能の高いアルミ製押出形材を使用し、高い剛性を発揮。構造形態を山形（三角トラス）にすることで高強度の構造体を形成。従来の止水板と比較して､最大曲げモーメントを1/4まで低減することでゲートの厚みを薄くして軽量化を実現した。東京圏では320駅×4ヵ所＝1,280ヵ所で従来の箱形の止水板が設置されており、これらが切り替えられる可能性がある。 【功績賞】鉄道総合技術研究所研究開発推進室主管研究員鈴木康文（61歳）：1999年よりアルミ車両委員会委員長を務め、アルミ合金の鉄道車両への適応、普及のため､技術データの整備・確立、普及啓発に携わり、同分野における市場の育成に貢献した。 アルミ協会、需要予測は公表せず 電力需要削減は「総量規制」要望 日本アルミニウム協会の石山喬会長（次頁・写真）は3月29日、定例記者会見に臨み、最近の状況について次の通り述べた。 「2010年度の圧延品需要は当初予想の197.5万㌧（09年度実績188.5万㌧）に対して、２月までの実績を踏まえた見込みで207.3万㌧と200万㌧台を回復した。3月11日に発生した東日本大震災では業界では人的被害がなく、設備も大きなダメージは受けておらず、各社とも稼動できる状態にある。ただ、11年度の予測については、自動車などの国内生産活動がどうなるかまだ見えてこない状況で『絵に画いた数字』を発表しても何の意味もないので、公表を差し控えることにした。今後、経済の状況が回復し、ある意味で巡航速度に戻ってきたと判断できるようであれば、年度の途中で予測を発表する可能性はある」 「電力会社による計画停電の影響に関連して、協会は3月中旬、経済産業省に対して『3時間の細切れ停電などにより溶解炉や熱間圧延工程などの操業に大きな支障を来している。3時間＋3時間の停電なら24時間の4分の1、従って1ヵ月のうち5日間を停電するなど各企業が自主的かつ計画的な減電が行える総量規制を行って欲しい』旨の申し入れをした。さらに、29日開催の理事会での承認を踏まえて、同じ電力の供給エリア内の企業が輪番操業するなど協調することで減電が可能など、停電をしなくても済むような施策を求める要望書を提出した」 名古屋大で軽金属学会春期大会 講演発表197件、5月20日から 軽金属学会（会長＝里達雄東京工業大学大学院教授）は5月20日～22日、名古屋大学東山キャンパス（愛知県名古屋市千種区）において第120回春期大会を開催する。当日は定時総会・軽金属学会賞表彰式のほか、講演発表197件、ポスターセッション30件が行われる。また、軽金属学会賞を受賞した美浦康宏九州大学名誉教授による受賞講演、市民フォーラム「未来を切り開く日本の宇宙開発“はやぶさ“と“宇宙飛行士“ものがたり」（澤岡昭大同大学学長・宇宙航空研究開発機構技術参与）も開催される。“ なお、講演発表197件のテーマ別内訳は、▽腐食＆表面改質：29件▽形状付与加工（接合）：12件▽組織制御：30件▽溶解・凝固・鋳造：23件▽マグネシウム:24件▽粉末冶金：4件▽変形及び塑性加工プロセス：4件▽テーマセッション1「軽量ポーラス金属の基礎研究と実用化開発の最前線」：15件▽同2「イントリンシックナノ材料科学」：32件▽アルミニウム溶湯による耐火物浸食機構：5件▽複合材料・発泡材料：7件▽力学・特性:6件▽チタン：2件▽分析・測定:4件。 容器包装｢3R推進団体連絡会｣ 15年度目標の自主行動計画策定 容器包装の素材に係わる8団体で構成する「3R推進団体連絡会」は28日、3R（リデュース・リユース・リサイクル）推進のための第二次自主行動計画を発表した。同連絡会は06年3月、2010年度を目標年次とした自主行動計画を策定、実現に向けて取り組んできた。一定の成果を上げることができたため、過去5年間の成果を踏まえて、11年度以降の取り組み目標を第二次自主行動計画としてまとめた。計画期間は11年度から15年度の5年間。数値目標の基準年度は第一次計画を継続し、04年度とした。今後、毎年度のフォローアップを行っていく。策定した第二次自主行動計画の概要は以下の通り。 ①容器包装のリデュース アルミ缶は04年度比3％軽量化 第一次計画では技術開発による容器包装の軽量化・薄肉化や、適正包装の推進、詰め替え容器の開発などを実施。リデュースの数値目標は、09年度時点で8素材中6素材が10年度目標を上回る結果となった。第二次計画でも引き続きこの2項目を推進する。 ちなみに、アルミ缶は、第一次計画では「04年度実績比で1缶当たりの平均重量を10年度までに1％の軽量化」を目標に掲げたが、09年度実績で04年度比の2.1％軽量化を達成。このため、第二次計画では「1缶当たりの平均重量で3％の軽量化を目指す」とした。 ②リユース 第一次計画ではガラスびん、PETボトルを中心にモデル事業や実証実験への参画などリターナブルシステムに関する調査・研究を実施した。PETボトルは安全性・環境負荷の面からリータブルシステムは極めて限定的であるという調査・研究成果となった。このため、リユースの対象となる主な容器はガラスびんになるとして、リユースびん普及の取り組みを進める。 ③リサイクル アルミ缶は90％以上を維持 第一次計画のリサイクル率・回収率の数値目標については、09年度現在でアルミ缶、スチール缶、PETボトル、段ボールの4素材が10年度目標を上回り、一定の成果が得られた。 アルミ缶のリサイクル率は09年度のリサイクル率は93.4％と、04年度目標の90％を大きく上回った。このため、第二次計画では「安定的にリサイクル率90％以上を維持する」とした。 神鋼が上海に中国統括会社設立 中国市場売上2千億円を2倍強に 神戸製鋼所は中国上海市に中国統括会社「神鋼投資有限公司」を設立、4月1日から業務を開始すると発表した。資本金は5,014万米㌦で神鋼の100％出資。董事長（非常勤）には川崎博也常務執行役員が就任する。 新会社の主な業務は中国国内での投資・M&A、資金管理の一元化による効率的な資金活用、グループガバナンス・リスク管理の強化、各種サポートなど。 神鋼グループは2010年4月に発表した中長期経営ビジョンにおいて、5～10年後に連結売上高3兆円、経常利益2,000億円超の中長期目標を掲げている。特に、海外売上高は足元のほぼ倍増の1.5兆円とする計画で、更なるグローバル展開が不可欠。とりわけ、現在約2,000億円の中国における売上高を今後少なくとも2倍以上に拡大する目標を掲げている。 素材事業では線材の二次加工・販売（3拠点）、溶接材料の製造・販売（2拠点）、銅合金板材の加工・販売など、機械系事業においては、油圧ショベルの製造・販売（2拠点）、汎用圧縮機の製造・販売などを展開。さらに、アルミ鍛造事業の進出、油圧ショベルや汎用圧縮機の増産、クレーン事業の進出なども決定している。 中国における関係会社は、現在31社（内、16社が連結子会社）に上り、従業員数は3,000名を超えている。今後、各拠点のビジネスをさらに拡大するとともに、新たな拠点の設立も検討中。 神鋼グループでは新設した統括会社を基点として、グループ総合力の発揮により、中国事業での収益拡大を目指す。 神鋼の柴田新執行役員が所信 課題は押出分野での海外展開 生産量変動に柔軟な体制構築 4月1日付けで就任した柴田順行執行役員（写真＝アルミ・銅事業部門押出事業・銅板事業の担当・同銅板営業部長）はこのほど、記者会見を行い、今後の抱負、押出事業、銅板事業の現況などについて要旨、次の通り述べた。 【今後の抱負】 円高・原材料高と厳しい環境の中で、アルミ・銅事業の競争力と収益性強化のために努力したい。今日のアルミ・銅事業があるのは諸先輩が努力して築いてきた製品、品質、需要家との関係の結果である。その到達点を出発点にして少しでも高いところに引き上げるよう努力したい。 【押出事業、銅板事業の海外展開】 押出事業は自動車向けに特化してきたが、自動車メーカーなど需要家の海外進出への動きにどう対応していくかが一番の課題である。押出設備は比較的設置しやすく、海外には押出メーカーがたくさんある。従って、海外に拠点を設けるかどうかを判断するためには我々が手がけている合金なり、製品なりが評価していただけるか、プレミアムを持っているかどうかがポイントである。 押出分野では感光体ドラム用管材でマレーシアにKSTSを設立しているが、熱交品分野、バンパーなどで海外に進出する考えは目下のところない。ユーザーとはいろいろ話をしているが、実現に至るには難しい面がある。 一方、銅板は需要家の海外進出が早かったこともあり、タイのKEMTや中国の蘇州神鋼電子材料、シンガポールのSKPLなど、スリッター加工で展開している。円高の進展でユーザーの海外展開が加速しており、さらに拠点を増やすことを検討している。長府製造所は冷延までの能力は十分なので、当面はスリッター加工の拠点を設ける。 【当面の経営課題】 09年4月に長府製造所長に就任したが、リーマンショックにより08年10月以降、受注量が急減。09年3月は銅板はピーク比1割以下、押出は5割程度に落ち込んだ。そのため、まずは長府製造所を存続させるために、身の丈を縮めるなど、出来ることは何でもやった。その結果、09年度は黒字化を達成することができた。 10年度および11年度の課題は、需要家の海外展開にどう対応するかということが一つ。さらに固定費を増やさないでいかに生産に上方弾力性を持たせるかである。とりわけ銅板などは需要変動が大きいのでピーク時の生産に対応出来るためにはネック工程の生産性を上げることが工場としての大きな課題である。 【足元の生産状況】 足元では銅板の月産量は5,000㌧弱。10年度上期にはピーク比9割程度になったが、9月以降かなり量が落ち、現在8割程度である。ただ、3月以降回復の兆しが出ているので、11年度は10年度下期よりは改善するだろう。 一方、押出の生産は2,800㌧で、ピーク時の7割程度。力を入れてきた二輪車や鉄道車両向け回復が遅れており、当面今の状況が続こう。 長府製造所では9基あった押出機のうち、67年設置の2,000㌧プレス1基を10年に廃棄。現在は8基のうち、2基をワンクルーで稼働させており、実質的には7.5基が稼働している。 ただし11年度からは1基を休止、7基の稼働で様子を見る。7基での生産能力は製品明細によって異なるが、3,000㌧強。受注が増えたときには休止させている1基を動かすか、あるいは7基の生産性を上げて対応するなど柔軟性を持たせる。 三菱樹脂、中国･上海に現地法人 製品拡販、15年度売上70億円へ 三菱樹脂は中国市場での展開強化を狙い、4月に中国・上海市に現地法人の三菱樹脂貿易（上海）有限公司を設立すると発表した。同社は11年度から始まる新中期経営計画の基本方針として「海外展開の加速と海外売上高比率の向上」を掲げている。中国現地法人の設置はその一環。 新会社の所在地は上海市長楽路989号世紀商貿広場ビル42階。資本金は1億5,000万円で、三菱樹脂の100％出資。社長には松本和弘氏が就任する。従業員数は17名。 市場拡大が続く中国市場で、ポリエステルフィルム、電子・産業フィルム、太陽電池部材、アルミナ繊維など、同社グループ製品を拡販。加えて、コーポレート機能を設置することで、中国国内にあるグループ各社の取りまとめも行う。 中国新社は2015年度に売上高約70億円の達成を目指す。その他施策と合わせ、同年度に海外売上高比率45％以上を実現する。 LIXILの人事 （4月1日）【営業カンパニー】営業本部北海道支社副支社長、田中孝治▽同東北支社副支社長、野口淳▽同北関東支社副支社長、関塚英樹▽同埼玉支社副支社長、中上修二郎▽同千葉支社副支社長、末次実▽同東京支社副支社長、宮崎俊幸▽同神奈川支社副支社長、原健造▽同中国支社副支社長、金廣明夫▽同四国支社副支社長、木谷茂樹▽同九州支社副支社長、北方寛▽統合戦略本部営業戦略推進部副統括部長、矢住祐蔵▽同営業戦略統括部営業戦略推進室長、福本幸茂▽営業戦略統括部企画管理室長、井本匡洋▽宣伝プロモーション部長、石橋和之▽マーケティング本部商品統括部商品管理部長、亀下隆▽同商品企画部長、久保雅義▽同ビジネスプロセス統括部WEBビジネス推進部長兼務、トステムオンライン社長下畑博司▽同教育システム推進部長、小田正信▽営業本部THサービス統括部業務部長、若山仁一▽同工事部長、早川慶一▽同THアカウント推進統括部建デポプロ推進部長、野瀬洋▽同ショップ推進部長、加嶋伸彦▽同ショールーム推進部長、梅田義昭▽同THアカウント推進部長、古島照生▽同リフォーム推進部長、小島規和▽同住設ルート営業統括部流通営業一部長、吉村卓真▽同販売促進部長、多田誠治▽同サッシルート営業統括部販売促進部長、宍戸弘昭▽同流通営業部長、後藤啓介▽同サッシルート営業統括部スケルトン営業部長、小椋長男▽同ビル・フロント営業部長、青木京一▽同EXTルート営業統括部副統括部長、橋村弘人▽同環境営業部長、潮勝▽同販売促進部長、村上勝▽営業開発本部特需営業第一統括部副統括部長兼特需営業部長、村岡秀行▽同特需営業第一統括部副統括部長、柳原貢▽同特需営業第一統括部直需営業部長、東光法▽同特需第二営業統括部営業企画部長、大貫高志 不二ライトメタルが建設計画 熊大マグネ合金の加工工場 不二ライトメタル（熊本県玉名郡長洲町、前畑政富社長）は29日、熊本大などと産学官連携で実用化に取り組んでいる次世代耐熱マグネシウム合金「KUMADAIマグネシウム合金（熊大Mg）」の加工工場を建設すると発表した。本社敷地内に6月に着工、12月に操業を開始する予定。同日、熊本県庁内で前畑政富社長、中逸博光長洲町長、蒲島郁夫県知事が立地協定に調印した。 計画では建屋面積500㎡の工場を建設する。自動車や医療器具用部品を生産し、2013年度に出荷額5億円を目指す。13年度までの総投資額は10億円を予定している。 工場内には銅の加工ラインも設け、ハイブリッド車など自動車関連部品も製造する。出荷は11年度に銅加工製品だけで1,000万円、12年度にはＭｇ製品と合わせて1億円を見込んでいる。 2月のAl二次合金出荷、3％増 2月のアルミ二次・同合金地金需給統計によると、生産は6万8,167㌧、前年同月比1.3％増、出荷は6万9,310㌧、同2.7％増となった。 前年同月比プラスは生産、出荷ともに2ヵ月連続。ピークを記録した2008年2月（生産：9万3,658㌧、出荷：9万4,563㌧）に比べると、生産は72.8％、出荷は73.3％の水準にとどまっている。 YKK APの機構改革と人事異動 （4月1日）【機構改革】新規事業推進プロジェクトを「ガラス・機能部品事業推進部」に変更▽窓リフォームプロジェクトを「窓リフォーム統括部」へ変更▽窓事業の中核工場として「埼玉窓工場」を新設【人事異動】＜事業本部＞事業開発室長（中国統括支店業務推進室長）照瀬太海▽コミュニケーション部長（コミュニケーション部広告・メディア室長）森久則▽住宅建材事業部窓リフォーム統括部長（窓リフォームプロジェクトリーダー）稲月幸一▽事業購買統括部長（開発購買部長）宮﨑朝生▽業務改革統括部長（営業業務改革プロジェクトリーダー）真柄浩▽中国統括支店長兼務、四国統括支店長岩崎康成＜開発本部＞開発推進室長（開発企画室）森本重久＜生産本部＞品質管理室長（滑川事業所住宅製造部長）西森憲章▽埼玉窓工場長（埼玉窓工場プロジェクトリーダー）阿部浩司▽生産本部品質管理室長兼務を解く、安全・環境センター所長平野昌雄▽知的財産部長（開発本部開発推進室長）嶋崎敏博 図・表・写真は本誌でご覧ください。 
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