不二サッシの土屋新社長が所信 「新たな原点」から新3ヵ年計画 13年度売上1千億、営業利益3％ 3月1日付けで就任した不二サッシの土屋英久社長は4月5日、軽金属記者クラブ加盟各社との記者会見に応じ、新社長としての抱負と今後の経営方針などについて、要旨、次の通り述べた。 奇手奇策に走らず リーマンショック後の非常に厳しい状況の中で就任した。長年技術畑で経験を積んできたので、経営面では奇手奇策に走るのではなく、「新たな原点」を作るという課題に向かって、けれんみなく、スピード感を持って取り組んでいく。 当社は2006～09年度に中期4ヵ年計画を推進してきた。2年目までは順調に推移していたが、リーマンショックに見舞われたこともあり、最終09年度は目標数値を達成することができなかった。従って、10年度は希望退職や、生産ラインの集約など経営合理化策を実施した。 2011年度を初年度とする新3ヵ年中期経営計画を新体制のもとでスタートさせるために3月１日に就任した。11日の東日本大震災の発生で25日に予定していた全国幹部会は1ヵ月延期したが、4月1日から「新3ヵ年計画」がスタートした。 13年度売上1千億円・営業利益率3％ 「計画」の骨子は、まず第一に、前回の「中期4ヵ年計画」で達成できなかった「①売上高1,000億円②営業利益率3％」の実現である。10年度は不二サッシグループのダウンサイズ化を行ったが、11年度はその姿を「新しい原点」として目標に向かってスタートさせる。 10年度の売上高は震災の影響もあり、売上高は900億円を下回る899億円程度となる見込み。これを11年度に950億円、13年度に1,000億円とする。ただ当社のコア事業がビル建材であることは否めず、この収益目標はハードルの高い数字である。11年度の建設投資が10数年ぶりに40兆円台を回復する見通しにあるとはいえ、ビル市場の大きな拡大は見込めない。従って、売上が伸びない中で収益を改善して利益率を上げる体制を作るのが11年度の基本的な課題。12年度、13年度はそれをベースに目標達成に向けて努力する。 新築ビル建材比率、5％ダウンの47.5％に 10年度のグループ売上高構成比では新築ビル関連が52.5％程度となる見込み。 3ヵ年計画では新築ビル関連の売上は大きな伸びが見込めない一方、「リニューアル部門」など「新規事業」の拡大を積極的に進める結果、新築ビル関連の売上構成比は相対的に低下、13年度には5ポイント低い47.5％とする。新築ビル関連は現在の収益率を維持して、さらに改善させていく一方、リニューアル事業を伸ばしていくことで最終年度の目標を達成する。 リニューアル売上、3年間で120億円に倍増 「ビルのリニューアル事業」は3つに分けて考えている。一番目が「リサッシ」や「カバー工法」による既存サッシの置き換え市場。UR都市再生機構や民間の物件など、まずそうした市場を攻めることでリニューアルの需要喚起を図る。 二番目が、オーダー的な要素を含む「ビルの完全カバー工法」。三番目は二番目と密接に関係するが、「ビル診断とメンテナンス」である。昨年、九州の学校で老朽化したサッシから障子が落下する事故があった。省エネ性が上がるとはいえ、ややもすれば昭和40年代に作られたサッシに重量が2倍のペアガラスの障子を取り付けるようなケースがある。このため、企業の責任としてビルの実態を診断して、メンテナンスをエンドユーザーに提案できるような体制をとらないと、リニューアル市場は伸びてこない。 10年度におけるリニューアル事業の売上高は55億円程度だが、3年間で110億～120億円に倍増させる。そのため、同分野に新築ビル工事部門のスタッフなど経営資源を投入する。バブルの頃にPC板（プレキャストコンクリートパネル）を使って建てた中高層ビルのタイルの剥落が問題になっている。これらを全部カバーして新しい省エネ性の高いガラスや外壁に取り換えるなどの技術提案を行っていく。ビルを使用しながらの施工や、産廃処理など、リフォーム・リニューアルで不二サッシグループが持つ強みを発揮することができる。 さらに、「ビル」「リニューアル」に続く3番目の施策が「アルミ加工技術を生かした加工品分野の強化とマグネシウムや面発光体によるLED事業など新素材の開発」である。付加価値が高く、5～6％の営業利益率が見込まるため、同分野を伸ばしていく。 3ヵ年計画の詳細は10年度の決算発表時に明らかにする。ただ、大震災で10年度の決算にも影響が出るが、東北エリアの事業所など、11年度の事業計画も見直す必要がある。 技術の転換期で、商品力の強化 今年の建材業界では「海外」と並んで、「環境」がキーワードになっている。ただ環境はこれまでの単なるCO2削減や省エネなどを狙った商品開発にとどまらず「技術の転換期」を迎えている。 「新3ヵ年計画」での商品開発では「商品力の強化」が一番のテーマとなっている。これまでのスクラップ&ビルドの時代から、「長期優良住宅」の推進など、サッシの機能そのものは必要十分条件として、環境に対する影響でもこれまでのCO2削減だけでなく、20年、30年使った後、その商品がどのように「転化できる」かということも含んだ商品を提供する責任がある。 ビルの商品品種、3割削減 現在、当社のビル商品は500品種ある。技術の転換期を迎えている時に、10年、20年作ってきた商品がこれからもすべてニーズにマッチするということはない。このため、「新たな原点を作る」ことの一環として、11年度までに商品数を3割集約する。現在、500品種の商品に対して2万型を所有している。しかし10年の調査ではそのうち7,000型が動いておらず、そうした実態を踏まえて商品数を集約する。 海外生産比率、15～20％ 11年度から不二サッシフィリピンと不二サッシマレーシアへの生産移管を本格的にスタートする。「新中計」では海外比率を15～20％とする。フィリピンではビル標準サッシを生産、マレーシアは押出から電解までの一貫工場としてJIS8602の認定を取得しており、日本向けの基幹商品の材料をフィリピン向けに供給したり、カーテンウォールの生産を行う。フィリピンには設計部員が50名いるなど、優秀な人材がそろっている。 さらに、フィリピンに続いて、マレーシア、ベトナムのほか、インドの市場もターゲットとする。しかし日本の製品に重きが置かれている中国や台湾とは異なり、売上を伸ばすためには、コストが安いだけではなく、「現地の文化に根差した」全く別の商品開発を行う必要があり、フィリピンの人材が活かされよう。 2月のアルミサッシ出荷速報 住宅6.8％増、ビル18.6％増 2月のアルミ建材生産・出荷速報によると、サッシは生産が1万3958㌧（10年2月1万2,445㌧）、出荷が1万4,214㌧（同1万4,897㌧）となった。 内訳では住宅用の生産が7,533㌧（前年同月比9.5％増）、出荷が9,655㌧（同6.8％増）と増勢基調を維持。ビル用も生産が6,425㌧（同11.1％増）、出荷が7,259㌧（同18.6％増）と、引き続き2ケタの伸びとなった。 住軽金が51％出資で子会社化 自動車熱交材の加工・販売会社 住友軽金属工業は1日、自動車熱交換器部材販売のSKコーポレーション（SKC、愛知県安城市、川渕秀昭社長、資本金3億100万円）の株式51％を取得し、子会社化したと発表した。株式は光洋マテリカから譲り受けた。 SKCおよび子会社のSKスリッティングは、自動車向けアルミ部材を中心とした高品質・高機能素材の販売およびスリット加工を行っている。売上高は09年度実績で116億9,500万円、10年度見込みで136億円。住軽金は国内の自動車熱交換器メーカーに対してSKC経由で販売している。 住軽金は光洋マテリアルからSKCの株式を取得することで同社との強固な関係を構築。グループの自動車向けアルミ製品の販売拡大、海外展開の対応力の増強、技術力の強化および生産性の向上を図る。 株式取得後の株主構成は住軽金51％、住友商事29％、光洋マテリカ20％となった。 住軽金、古河スカイなど5社 米缶材会社を買収、総額6.8億㌦ 北米・中南米市場展開の拠点に 住友軽金属工業（山内重德社長＝写真）、古河スカイ（吉原正照社長）、住友商事、伊藤忠商事、伊藤忠メタルズの5社は4日、共同出資によりBPカンパニー・ノースアメリカの100％子会社であるアルミ板圧延品製造販売会社アーコ・アルミニウム（ARCO Aluminum、米ケンタッキー州ルイビル、資本金1,000㌦）の全株式をBP社から譲り受けることで合意したと発表した。株式の取得金額は総額6億8,000万㌦。今後、米国、中国、台湾各国の独禁法申請などを実施し、7月～9月の買収完了を目指している。 買収完了後にはアーコは社名変更のうえ、共同出資会社5社が設立する持株会社「ARROW Aluminum Holding」が全株式を保有する。資本金は5,000㌦、本社はデルウェア州ウィルミントンに置く。出資比率は住友軽金属40％、古河スカイ35％、住友商事20％、伊藤忠商事2％、伊藤忠メタルズ3％。白石重和住友軽金属取締役専務執行役員、中野隆喜古河スカイ取締役、関内雅男住友商事執行役員の3氏が共同社長に就任する。 アーコは、アルミ缶材に特化した製造を行っている世界最大級のアルミ板圧延工場であるローガン・ミル（Logan Mill)の資産の約45％持分、ローガン・ミルの運営会社であるローガン・アルミニウム（Logan Aluminum、米ケンタッキー州ラッセルビル）の60％出資持分を所有。一方、世界最大の缶材メーカーであるノベリス（Novelis Corporation）もローガン・ミル、ローガン・アルミにそれぞれ55％、40％出資。ローガン・ミルはローガン・アルミに設備を貸与し、その設備で受託加工を行わせる。アーコとノベリスはそれぞれ原材料をローガン・ミル に供給し、それぞれの製品を販売している。アーコがローガン・アルミに委託して製造しているアルミ缶材は年間約30万㌧。ノベリスも詳細は非公開なものの、設備保有比率に応じた量の生産を委託している。 5社はアーコへの経営参加と技術提携を通じ、アルミ缶材の世界市場である北米での製造販売に取り組むとともに、今後大きな伸びが見込める中南米市場への販売も拡大させる考え。 なお、今回の買収案件は北米地域における世界最大級のアルミニウム板圧延工場に対する経営参画。このため、住友軽金属単独ではなく、古河スカイ、住友商事、伊藤忠商事、伊藤忠メタルズとの共同出資で買収することにした。 また、買収金額6億8,000万㌦のうち、約半分は三井住友銀行とみずほ銀行を幹事とする「LBOローン（ノンリコースローン）」により調達する。アーコの将来的なキャッシュ・フローを担保に買収資金を融資し、その利益の中から返済していく方法。返済が進めば、アーコの利益は持分法により各出資会社の連結収益に反映されることになる。 中南米缶材市場44万㌧、年率3～4％成長 2010年の世界のアルミ缶材市場規模は共同出資会社の推定で404万㌧、うち北米は173万㌧で43％を占める。今後大きく伸びることはないものの、「アーコなど4社が棲み分ける、安定した市場」となっている。中南米は44万㌧で日本の38万㌧を上回り、今後も少なくとも年率3～4％成長すると見られている。 記者会見した住友軽金属の山内重徳社長は今回の買収案件の経緯について「アルミ缶材事業がコア事業ではないBP社は、以前からアーコと交流のあった住友商事に売却の話を持ちかけた。さらに当社に話が来て昨年夏ごろから検討を始めたが、買収規模が大き過ぎて、2社だけではいろいろな面で手に負えないということで、住友商事が缶材の輸出を手がけている古河スカイや、伊藤忠商事などにも参加を呼びかけた」と述べた。 さらに買収の狙いについて「当社は中計で成長市場におけるグローバル供給体制の構築に取り組んでいる。缶材の輸出は中国、台湾、東南アジア、中東などが中心で、北米、中南米は手が届いていない。アーコの取得によって世界最大のアルミ缶材市場である北米での製造・販売に携われるほか、今後大きな伸びが見込まれる中南米市場など、グローバル供給体制を実現する第一歩となる」と強調した。 中野隆喜古河スカイ取締役も「アーコは北米で最高の競争力を持ち、非常に高い利益率を誇っている会社と評価している。BPはアーコの業績が悪くなったからではなく、全く別の事情で無借金経営の超優良企業を売却するもの」と説明。買収の意義については「缶材は国内では成熟商品で、今後減少する可能性もあるが、中国、東南アジアなど新興国では成長・戦略商品である。アーコ買収への参加は当社にとって清水の舞台から飛び降りるような決断だが、ゲージダウン（薄肉化）、成型方法など最先端を行く米国の技術を取り込むことができるほか、米国市場に入り込むことで、東南アジアを含めて世界的に展開している米国、欧州の缶メーカーとの直接取引が可能になる。さらに、中南米、とくにブラジル、メキシコといったマーケットに対する拠点となる」と述べた。 2月のアルミダイカスト生産速報 7万9,291㌧、前年同月比1.1％減 経済産業省の金属製品統計によると、2月のアルミダイカスト生産量（速報値）は7万9,291㌧、前年同月実績の8万327㌧に比べ1.1％減となった。マイナスは2ヵ月連続。 09年2月の3万7,534㌧比では111.3％増、08年2月の9万9,772㌧からは20.5％減の水準となった。11年1月の7万3,105㌧からは8.5％増。 三協・立山グループの人事 （4月1日）【三協・立山ホールディングス】情報システム統括室システム企画部長、工口祥実【三協立山アルミ】生産本部本部長付兼生産革新推進室長、野田幸男▽STER事業部STER部長、近岡貢【三協マテリアル】営業・生産統括（営業・技術・品質保証・総務・経理統括）代表取締役副社長・副社長執行役員片芝賢二▽事業・技術開発・品質保証統括事業統括室長兼技術開発統括室長（生産統括生産統括室長兼生産管理部長兼品質管理部長兼高岡工場長）取締役常務執行役員中島要▽生産部門担当生産統括室長兼品質管理部長（技術開発・品質保証部門担当技術開発統括室長兼技術開発部長）執行役員山下友一▽営業部門担当営業統括室長（経営企画・総務・経理部門担当事業統括室長兼経営企画部長兼海外戦略グループ長）佐野孝司▽営業統括室関東支店長、林隆夫▽同統括室長付、大沼雅也▽同営業管理部長、梶川透▽同関西支店長、藤井俊彦▽事業統括室総務部長付、松倉靖彦▽同経営企画部長兼経理部長、西岡隆郎▽技術開発統括室技術開発部長兼マグネシウム統括部長、花木悟▽生産統括室高岡工場長、林高司同生産管理部長、青海豊 2011年のダイカストマシン需要予測 総出荷840台、10年比24％増 輸出659台・14％増、国内76％増 日本ダイカストマシン工業会は1日、2011年のダイカストマシン需要予測を発表した。それによると、総出荷台数は840台、前年比23.7％増の伸張を見込んだ。プラスは2年連続。 ただ2008年実績の983台に比べると85％の水準にとどまっている。内訳では国内向けが181台、75.7％増、輸出は659台、14.4％増を見込んだ（次頁・表）。 なお、この予測は3月11日の東日本大震災発生前に策定したもの。前提とした経済環境が大きく変化することで、国内向けを中心に需要見通し数値が減少する可能性があるとしている。 10年出荷は679台、134.1％増 2010年の総出荷台数は679台、前年比134.1％増の大幅な伸びとなった。プラスは4年ぶり。出荷金額は160億2,900万円、61.0増。内訳は国内向けが103台・28.8％増、出荷金額が21億2,000万円、44.8％減､輸出が576台・174.3％増、出荷金額は139億900万円、127.5％増となった。 金額ベースで見た主な輸出国は、①中国②韓国③タイ④インド⑤マレーシア⑥インドネシアの順で、東アジアと東南アジアの合計で全輸出額の97.2％を占めた。 総出荷の内訳ではコールドチャンバ機が153.4％増の631台。国内向けが89台で39.1％増､輸出も542台、193.0％増となった。輸出比率は85.9％で、11.6ポイント上昇。 国内ダイカスト設備の稼働率は自動車生産の回復を背景に80％程度まで回復したものの、先行きの不透明感が長期化する中で生産設備の余剰感は否めず、設備投資意欲は低調に推移。円高基調の長期化に伴い、海外への生産シフトも継続的に伸張した。 一方、中国市場を筆頭とする新興国での自動車生産拡大、韓国での小型車生産設備の急拡大、東南アジア地域での二輪車生産の拡大とHDD・家電生産の拡大が輸出の拡大につながった。 また、ホットチャンバ機の出荷台数は48台で、17.1％増となった。国内向けが14台で、12.5％減の一方、輸出は36.0％増の34台。 自動車関連、IT関連の海外への生産シフトが進み、国内では増設ないしは更新につながるほどの生産量はなかった。一方、東南アジアでの二輪車・自動車生産が増加しており、輸出出荷台数が伸びた。 11年は中国・インド・東南アで需要増 2011年における出荷台数はコールドチャンバ機が前年比18.2％増の746台を予測。国内向けが156台・75.3％増・、輸出が590台・8.9％増を見込んでいる。 国内経済の穏やかな回復傾向が継続する中で、環境対策・省エネ対策も含めて更新需要が増加。新技術・新商品の開発を模索する中で、新規設備導入も積極的になると見込んだ。さらに、円高環境が長期化する中で、海外、特に中国・インド・東南アジア、さらには中南米への生産シフトが進むとともに、日系トランスプラントでの設備増強が加速すると予測した。 また、ホットチャンバ機の出荷台数は95.8％増の94台を予測。内訳では国内需要が78.6％増の25台、輸出が102.9％増の69台を見込んだ。国内はピーク時までの仕事量は回復していないが、安定してきており、更新需要の増加を想定。海外は中国、インド、東南アジアでの二輪車、自動車およびIT関連、玩具の増産で設備増強が見込まれるとした。 日軽金の機構改革と人事異動 （4月1日）【機構改革】グループ海外事業支援室を新設▽化成品事業部に「市場開発部」を新設 【人事異動】グループ海外事業支援室長、早乙女雅人▽同副室長、宣心明▽同副室長、林靖宏▽技術・開発グループ管理部長、小林秀行▽化成品事業部市場開発部長、御厨素公 三協立山HD通期連結営業、59％増 防火設備改修で特損37億円を計上 三協立山ホールディングスの11年5月期第3四半期連結決算は売上高1,946億1,000万円（前年同期比5.3％増）、営業利益65億600万円（100.2％増）、経常利益52億8,300万円（175.7％増）、純利益1億8,800万円（84.3％減）となった。 セグメント別では建材事業は売上高1,487億7,600万円（4.0％増）、営業利益39億4,900万円（22.4％減）。改装・リフォーム、環境分野の強化が寄与したが、減益となった。マテリアル事業は需要回復に加え、高付加価値商品の拡販や粗利改善で、売上高274億9,400万円（7.6%増）、営業利益17億5,000万円（69.2%増）となった。商業施設事業は売上高182億5,600万円（12.7%増）、営業利益5億6,100万円（1.1%増）。改装・環境配慮型店舗需要の取り込みや海外調達拡大によるコスト削減が寄与した。 通期では売上高2,580億円（前期比0.2％増）、営業利益76億円（58.9％増）、経常利益58億円（71.0％増）、当期利益2億円（90.2％減）を見込む。今年1月発表の予想に比べ、売上高は変わらないものの、営業利益、経常利益はそれぞれ12億円、15億円上方修正となった。マテリアル事業が引き続き好調なほか、建材事業などでの構造改革・コスト削減が寄与する。 一方、当期損益は24億円の利益を見込んでいたが、三協立山アルミが防火設備（引き窓）改修費用37億円を特別損失に計上するため、22億円の下方修正となる。 三協立山が形材フェンス「カムフィX」 三協立山アルミはこのほど、ベーシックなデザインの形材フェンス「ニューカムフィ」シリーズを新シリーズ「カムフィX」として発売した。デザインバリエーションや敷地対応力など、意匠性と施工性を向上させた。 デザインは採光ルーバー、傾斜ルーバー、たて太格子の3種類。1～15型（11型を除く）のタイプを組み合わせて連結することで部分的な採光や目隠しも可能。 価格は写真の「カムフィX1型」（フリー支柱タイプ、サイズ幅1,973×800㎜）で2万1,000円（1スパンあたり：本体1枚＋支柱1本）。 文化シが木製学校用間仕切発売 「SAW105」を全面リニューアル 文化シヤッターはこのほど、学校用間仕切「プレウォールSAシリーズ」のうち、自然の素材を活かし、温かみのある木製学校用間仕切「SAW105A」をリニューアル、20日から新発売する。 「高い安全性」「安心設計」「耐久性能」に加え、昨年10月1日施行の「公共建築物等木材利用促進法」を受けて、学校内装の木質化促進に寄与する。 樹木種バリエーションは枠11種類、扉・地窓・パネルが5種類。塗料はホルムアルデヒトの発散レベルが最も低い環境配慮型塗料（F☆☆☆☆適合品）を使用するとともに、悪臭を減らす竹炭パネル（オプション）を採用した。初年度3億円の販売を見込む。 同事業は12年度までの開発期間で、現行のアルミスクラップを溶解して再生塊として活用する方法から、固体のまま合金系別に選別、「サッシtoサッシ」「自動車to自動車」の実用化を目指すもの。09年度に新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の先導フェーズの事前研究として行った「アルミニウムリサイクルの新プロセスの事前研究」の成果を踏まえて実施する。 日本アルミニウム協会はこの採択を受けて、昨年12月末に協会内に「推進委員会」（委員長＝高杉篤美日本アルミ協会参与）を設置。同委員会は大和田秀二早稲田大学教授を開発責任者に、早大、アーステクニカ（固体選別設備・装置の設計製作）、ポニー工業（同）、トステム（4月1日からLIXIL、固体選別の操業ノウハウ検討）、阪和興業（固体選別を活かすスクラップ流通システムの検討）の共同提案者のほか、YKK AP、三協立山アルミ、南波事務所（アルミリサイクル）、トヨタ自動車、日産自動車、本田技研、都立産業技術研究センター（分析技術）、日本エリーズマグネチックス（蛍光Ｘ線ソータ）、住友軽金属工業、古河スカイ、日本軽金属で構成する。共同提案者以外の関係者を含めて意見交換・情報共有化を図り、事業推進での主導的役割を果たす。 実用化開発は2010～12年度の3年間で、研究予算額は約2億円。3分の2が補助金を受ける。 当初計画では11年7月をめどに、LIXILの工場敷地内にパイロットプラントを設置する。設備製作費は総予算額２億円の約７割。パイロットプラントは非接触式のX線透過率（XRT）ソータ、ないしは蛍光Ｘ線（XRF）ソータを装着し、「サッシtoサッシ」「自動車to自動車」の双方に対応するもので、ソータの組み合わせは複数の可能性がある。オペレーター2人程度の操作で、人手をかけずに破砕されたアルミ・スクラップを高速で自動選別していくラインとする。 09年度に実施された「事前研究」ではXRTソータ及びXRFソータによりサッシ原料の6063合金からステンレス、鉄、銅、亜鉛、ビス付きアルミなど、非アルミ金属・異物や2000系・7000系アルミ合金を90％以上分離・除去できることが確認されている。計画では11年度にパイロットプラントにより「サッシtoサッシ」の実用化試験と、「自動車to自動車」の固体選別技術開発を実施。12年度は「自動車to自動車」の実用化試験とスクラップの新商流提案を作成する。 2月の圧延品出荷、2.3％増 板類0.6％減、押出類7.5％増 日本アルミニウム協会が発表した2月のアルミ圧延品生産・出荷統計によると、板類は生産が10万1,794㌧（前年同月比7.3％増）、出荷が10万3,052㌧（同0.6％減）となった。生産は15ヵ月連続でプラスとなったものの、出荷は2ヵ月連続のマイナス。缶材が7.3％増と2ヵ月ぶりにプラスを記録。第3のビールに加え、チューハイ、ハイボールなど低アルコール飲料向けが好調だった。一方、自動車は4.4％減と2ヵ月連続のマイナス。エコカー補助金終了による乗用車販売減が響いた。輸出も2.6％減と16ヵ月ぶりのマイナスだが、中国、東南アジア向けを中心に堅調に推移。 押出類は生産が6万4,405㌧（6.5％増）、出荷が6万5,040㌧（7.5％増）で、ともに15ヵ月連続のプラスとなった。 建設は11.2％増。水準は依然として低いが、新設住宅着工戸数の回復を受け、4ヵ月連続で2桁のプラス。自動車も2.7％増と、16ヵ月連続で前年同月を上回った。トラック・バス・タクシーを対象とした補助金制度に伴うトラック・バスの需要増と東南アジア向け輸出の伸張が寄与した。 板類・押出類の合計では生産が16万6,199㌧（2.7％増）、出荷が16万8,092㌧（2.3％増）。ともに15ヵ月連続でプラスとなった。 箔出荷、4.2％増 箔は生産が9,674㌧（0.5％増）、出荷が9,754㌧（4.2％増）。生産が4ヵ月連続、出荷が16ヵ月連続でプラスとなった。コンデンサーは3,404㌧（6.8％増）で、スマートフォンや薄型テレビなどデジタル家電向けを中心に好調を持続。食料品も2,622㌧（3.2％増）と2ヵ月連続のプラスとなった。 日本アルミニウム協会賞を決定 開発賞は住軽金、トステムなど 日本アルミニウム協会はこのほど、2010年度の「協会賞」として、以下のとおり、「開発賞」2件、「開発奨励賞」、「技術賞」、「技術奨励賞」各1件を決定した。表彰式は5月25日開催予定の第31回通常総会時に行われる。 【開発賞】ハイブリッド車用インバータ冷却器の開発（デンソー山中章／同稲垣充晴、住友軽金属工業山下尚希）独創性の高い積層冷却構造によりパワー素子の大電力化・小型化を実現。PCU単位体積当たりの出力を約60％向上、同出力の場合には体積を30％、重量を20％低減した。その結果、大容量インバーター搭載ハイブリッド車でのシェアは100％。現在年間6万台の販売規模で、累計では16万台。アルミ使用量は現状年間24㌧、累計64㌧。11年以降年間124㌧の需要量が予想されている▽太陽電池アレイ用アルミ架台（NTTファシリティーズ研究開発本部主任研究員鈴木幹夫／同佐々木竜介、トステム渡辺了／同大崎健司）施工実績3件、アルミ製ではシェア100％。合理的でシンプルな構造形態が特徴で、東西に伸びる2本の水平材と太陽電池パネルを固定するパネル受材および太陽電池パネルを固定するパネル受材及び水平材を支持するV形支柱で構成するが、Ｖ形支柱により剛性と強度を確保。さらに部材と部材の接合部分に直動スライド機構と回転スライド機構を採用し、さまざまなサイズおよび傾斜角に対応可能など汎用性を実現した。 【開発奨励賞】3次元アルミプレートトラス構造体によるシェード屋根（三共立山アルミ井上慎一／同大石明）生産数量は年間1,000台で、国内シェア1.4％。一般住宅向けの屋根だけでなく、公共施設用の通路屋根、エントランス屋根としても展開済みで、バルコニーなどの床材への応用展開も可能。 【技術賞】ヒートシンク用高性能V字型ルーバーフィンの開発（古河スカイ木村直樹／同大高幹雄／同三國真也／同枝義弥／同細川俊之／同上野誠三▽同秀野晃）流路の中央部分を流れる空気も熱交換されるデザインであるため、空気の利用効率を最大限に高めている。さらに、風上風下方向の温度差を小さくでき、効率的な冷却を可能にした。従来のヒートシンクに比べ高性能のため、小型・軽量化が可能との評価を得ている。用途として期待される産業機器や自動車向けパワー半導体分野の世界市場は3,000億円で、今後年率10％の伸びが予想される 【技術奨励賞】アルミ製止水ゲート「みず止めるんです」（日軽北海道菊地正樹）ゲートのパネルは断面性能の高いアルミ製押出形材を使用し、高い剛性を発揮。構造形態を山形（三角トラス）にすることで高強度の構造体を形成。従来の止水板と比較して､最大曲げモーメントを1/4まで低減することでゲートの厚みを薄くして軽量化を実現した。東京圏では320駅×4ヵ所＝1,280ヵ所で従来の箱形の止水板が設置されており、これらが切り替えられる可能性がある。 【功績賞】鉄道総合技術研究所研究開発推進室主管研究員鈴木康文（61歳）：1999年よりアルミ車両委員会委員長を務め、アルミ合金の鉄道車両への適応、普及のため､技術データの整備・確立、普及啓発に携わり、同分野における市場の育成に貢献した。 アルミ協会、需要予測は公表せず 電力需要削減は「総量規制」要望 日本アルミニウム協会の石山喬会長（次頁・写真）は3月29日、定例記者会見に臨み、最近の状況について次の通り述べた。 「2010年度の圧延品需要は当初予想の197.5万㌧（09年度実績188.5万㌧）に対して、２月までの実績を踏まえた見込みで207.3万㌧と200万㌧台を回復した。3月11日に発生した東日本大震災では業界では人的被害がなく、設備も大きなダメージは受けておらず、各社とも稼動できる状態にある。ただ、11年度の予測については、自動車などの国内生産活動がどうなるかまだ見えてこない状況で『絵に画いた数字』を発表しても何の意味もないので、公表を差し控えることにした。今後、経済の状況が回復し、ある意味で巡航速度に戻ってきたと判断できるようであれば、年度の途中で予測を発表する可能性はある」 「電力会社による計画停電の影響に関連して、協会は3月中旬、経済産業省に対して『3時間の細切れ停電などにより溶解炉や熱間圧延工程などの操業に大きな支障を来している。3時間＋3時間の停電なら24時間の4分の1、従って1ヵ月のうち5日間を停電するなど各企業が自主的かつ計画的な減電が行える総量規制を行って欲しい』旨の申し入れをした。さらに、29日開催の理事会での承認を踏まえて、同じ電力の供給エリア内の企業が輪番操業するなど協調することで減電が可能など、停電をしなくても済むような施策を求める要望書を提出した」 名古屋大で軽金属学会春期大会 講演発表197件、5月20日から 軽金属学会（会長＝里達雄東京工業大学大学院教授）は5月20日～22日、名古屋大学東山キャンパス（愛知県名古屋市千種区）において第120回春期大会を開催する。当日は定時総会・軽金属学会賞表彰式のほか、講演発表197件、ポスターセッション30件が行われる。また、軽金属学会賞を受賞した美浦康宏九州大学名誉教授による受賞講演、市民フォーラム「未来を切り開く日本の宇宙開発“はやぶさ“と“宇宙飛行士“ものがたり」（澤岡昭大同大学学長・宇宙航空研究開発機構技術参与）も開催される。“ なお、講演発表197件のテーマ別内訳は、▽腐食＆表面改質：29件▽形状付与加工（接合）：12件▽組織制御：30件▽溶解・凝固・鋳造：23件▽マグネシウム:24件▽粉末冶金：4件▽変形及び塑性加工プロセス：4件▽テーマセッション1「軽量ポーラス金属の基礎研究と実用化開発の最前線」：15件▽同2「イントリンシックナノ材料科学」：32件▽アルミニウム溶湯による耐火物浸食機構：5件▽複合材料・発泡材料：7件▽力学・特性:6件▽チタン：2件▽分析・測定:4件。 容器包装｢3R推進団体連絡会｣ 15年度目標の自主行動計画策定 容器包装の素材に係わる8団体で構成する「3R推進団体連絡会」は28日、3R（リデュース・リユース・リサイクル）推進のための第二次自主行動計画を発表した。同連絡会は06年3月、2010年度を目標年次とした自主行動計画を策定、実現に向けて取り組んできた。一定の成果を上げることができたため、過去5年間の成果を踏まえて、11年度以降の取り組み目標を第二次自主行動計画としてまとめた。計画期間は11年度から15年度の5年間。数値目標の基準年度は第一次計画を継続し、04年度とした。今後、毎年度のフォローアップを行っていく。策定した第二次自主行動計画の概要は以下の通り。 ①容器包装のリデュース アルミ缶は04年度比3％軽量化 第一次計画では技術開発による容器包装の軽量化・薄肉化や、適正包装の推進、詰め替え容器の開発などを実施。リデュースの数値目標は、09年度時点で8素材中6素材が10年度目標を上回る結果となった。第二次計画でも引き続きこの2項目を推進する。 ちなみに、アルミ缶は、第一次計画では「04年度実績比で1缶当たりの平均重量を10年度までに1％の軽量化」を目標に掲げたが、09年度実績で04年度比の2.1％軽量化を達成。このため、第二次計画では「1缶当たりの平均重量で3％の軽量化を目指す」とした。 ②リユース 第一次計画ではガラスびん、PETボトルを中心にモデル事業や実証実験への参画などリターナブルシステムに関する調査・研究を実施した。PETボトルは安全性・環境負荷の面からリータブルシステムは極めて限定的であるという調査・研究成果となった。このため、リユースの対象となる主な容器はガラスびんになるとして、リユースびん普及の取り組みを進める。 ③リサイクル アルミ缶は90％以上を維持 第一次計画のリサイクル率・回収率の数値目標については、09年度現在でアルミ缶、スチール缶、PETボトル、段ボールの4素材が10年度目標を上回り、一定の成果が得られた。 アルミ缶のリサイクル率は09年度のリサイクル率は93.4％と、04年度目標の90％を大きく上回った。このため、第二次計画では「安定的にリサイクル率90％以上を維持する」とした。 神鋼が上海に中国統括会社設立 中国市場売上2千億円を2倍強に 神戸製鋼所は中国上海市に中国統括会社「神鋼投資有限公司」を設立、4月1日から業務を開始すると発表した。資本金は5,014万米㌦で神鋼の100％出資。董事長（非常勤）には川崎博也常務執行役員が就任する。 新会社の主な業務は中国国内での投資・M&A、資金管理の一元化による効率的な資金活用、グループガバナンス・リスク管理の強化、各種サポートなど。 神鋼グループは2010年4月に発表した中長期経営ビジョンにおいて、5～10年後に連結売上高3兆円、経常利益2,000億円超の中長期目標を掲げている。特に、海外売上高は足元のほぼ倍増の1.5兆円とする計画で、更なるグローバル展開が不可欠。とりわけ、現在約2,000億円の中国における売上高を今後少なくとも2倍以上に拡大する目標を掲げている。 素材事業では線材の二次加工・販売（3拠点）、溶接材料の製造・販売（2拠点）、銅合金板材の加工・販売など、機械系事業においては、油圧ショベルの製造・販売（2拠点）、汎用圧縮機の製造・販売などを展開。さらに、アルミ鍛造事業の進出、油圧ショベルや汎用圧縮機の増産、クレーン事業の進出なども決定している。 中国における関係会社は、現在31社（内、16社が連結子会社）に上り、従業員数は3,000名を超えている。今後、各拠点のビジネスをさらに拡大するとともに、新たな拠点の設立も検討中。 神鋼グループでは新設した統括会社を基点として、グループ総合力の発揮により、中国事業での収益拡大を目指す。 神鋼の柴田新執行役員が所信 課題は押出分野での海外展開 生産量変動に柔軟な体制構築 4月1日付けで就任した柴田順行執行役員（写真＝アルミ・銅事業部門押出事業・銅板事業の担当・同銅板営業部長）はこのほど、記者会見を行い、今後の抱負、押出事業、銅板事業の現況などについて要旨、次の通り述べた。 【今後の抱負】 円高・原材料高と厳しい環境の中で、アルミ・銅事業の競争力と収益性強化のために努力したい。今日のアルミ・銅事業があるのは諸先輩が努力して築いてきた製品、品質、需要家との関係の結果である。その到達点を出発点にして少しでも高いところに引き上げるよう努力したい。 【押出事業、銅板事業の海外展開】 押出事業は自動車向けに特化してきたが、自動車メーカーなど需要家の海外進出への動きにどう対応していくかが一番の課題である。押出設備は比較的設置しやすく、海外には押出メーカーがたくさんある。従って、海外に拠点を設けるかどうかを判断するためには我々が手がけている合金なり、製品なりが評価していただけるか、プレミアムを持っているかどうかがポイントである。 押出分野では感光体ドラム用管材でマレーシアにKSTSを設立しているが、熱交品分野、バンパーなどで海外に進出する考えは目下のところない。ユーザーとはいろいろ話をしているが、実現に至るには難しい面がある。 一方、銅板は需要家の海外進出が早かったこともあり、タイのKEMTや中国の蘇州神鋼電子材料、シンガポールのSKPLなど、スリッター加工で展開している。円高の進展でユーザーの海外展開が加速しており、さらに拠点を増やすことを検討している。長府製造所は冷延までの能力は十分なので、当面はスリッター加工の拠点を設ける。 【当面の経営課題】 09年4月に長府製造所長に就任したが、リーマンショックにより08年10月以降、受注量が急減。09年3月は銅板はピーク比1割以下、押出は5割程度に落ち込んだ。そのため、まずは長府製造所を存続させるために、身の丈を縮めるなど、出来ることは何でもやった。その結果、09年度は黒字化を達成することができた。 10年度および11年度の課題は、需要家の海外展開にどう対応するかということが一つ。さらに固定費を増やさないでいかに生産に上方弾力性を持たせるかである。とりわけ銅板などは需要変動が大きいのでピーク時の生産に対応出来るためにはネック工程の生産性を上げることが工場としての大きな課題である。 【足元の生産状況】 足元では銅板の月産量は5,000㌧弱。10年度上期にはピーク比9割程度になったが、9月以降かなり量が落ち、現在8割程度である。ただ、3月以降回復の兆しが出ているので、11年度は10年度下期よりは改善するだろう。 一方、押出の生産は2,800㌧で、ピーク時の7割程度。力を入れてきた二輪車や鉄道車両向け回復が遅れており、当面今の状況が続こう。 長府製造所では9基あった押出機のうち、67年設置の2,000㌧プレス1基を10年に廃棄。現在は8基のうち、2基をワンクルーで稼働させており、実質的には7.5基が稼働している。 ただし11年度からは1基を休止、7基の稼働で様子を見る。7基での生産能力は製品明細によって異なるが、3,000㌧強。受注が増えたときには休止させている1基を動かすか、あるいは7基の生産性を上げて対応するなど柔軟性を持たせる。 三菱樹脂、中国･上海に現地法人 製品拡販、15年度売上70億円へ 三菱樹脂は中国市場での展開強化を狙い、4月に中国・上海市に現地法人の三菱樹脂貿易（上海）有限公司を設立すると発表した。同社は11年度から始まる新中期経営計画の基本方針として「海外展開の加速と海外売上高比率の向上」を掲げている。中国現地法人の設置はその一環。 新会社の所在地は上海市長楽路989号世紀商貿広場ビル42階。資本金は1億5,000万円で、三菱樹脂の100％出資。社長には松本和弘氏が就任する。従業員数は17名。 市場拡大が続く中国市場で、ポリエステルフィルム、電子・産業フィルム、太陽電池部材、アルミナ繊維など、同社グループ製品を拡販。加えて、コーポレート機能を設置することで、中国国内にあるグループ各社の取りまとめも行う。 中国新社は2015年度に売上高約70億円の達成を目指す。その他施策と合わせ、同年度に海外売上高比率45％以上を実現する。 LIXILの人事 （4月1日）【営業カンパニー】営業本部北海道支社副支社長、田中孝治▽同東北支社副支社長、野口淳▽同北関東支社副支社長、関塚英樹▽同埼玉支社副支社長、中上修二郎▽同千葉支社副支社長、末次実▽同東京支社副支社長、宮崎俊幸▽同神奈川支社副支社長、原健造▽同中国支社副支社長、金廣明夫▽同四国支社副支社長、木谷茂樹▽同九州支社副支社長、北方寛▽統合戦略本部営業戦略推進部副統括部長、矢住祐蔵▽同営業戦略統括部営業戦略推進室長、福本幸茂▽営業戦略統括部企画管理室長、井本匡洋▽宣伝プロモーション部長、石橋和之▽マーケティング本部商品統括部商品管理部長、亀下隆▽同商品企画部長、久保雅義▽同ビジネスプロセス統括部WEBビジネス推進部長兼務、トステムオンライン社長下畑博司▽同教育システム推進部長、小田正信▽営業本部THサービス統括部業務部長、若山仁一▽同工事部長、早川慶一▽同THアカウント推進統括部建デポプロ推進部長、野瀬洋▽同ショップ推進部長、加嶋伸彦▽同ショールーム推進部長、梅田義昭▽同THアカウント推進部長、古島照生▽同リフォーム推進部長、小島規和▽同住設ルート営業統括部流通営業一部長、吉村卓真▽同販売促進部長、多田誠治▽同サッシルート営業統括部販売促進部長、宍戸弘昭▽同流通営業部長、後藤啓介▽同サッシルート営業統括部スケルトン営業部長、小椋長男▽同ビル・フロント営業部長、青木京一▽同EXTルート営業統括部副統括部長、橋村弘人▽同環境営業部長、潮勝▽同販売促進部長、村上勝▽営業開発本部特需営業第一統括部副統括部長兼特需営業部長、村岡秀行▽同特需営業第一統括部副統括部長、柳原貢▽同特需営業第一統括部直需営業部長、東光法▽同特需第二営業統括部営業企画部長、大貫高志 不二ライトメタルが建設計画 熊大マグネ合金の加工工場 不二ライトメタル（熊本県玉名郡長洲町、前畑政富社長）は29日、熊本大などと産学官連携で実用化に取り組んでいる次世代耐熱マグネシウム合金「KUMADAIマグネシウム合金（熊大Mg）」の加工工場を建設すると発表した。本社敷地内に6月に着工、12月に操業を開始する予定。同日、熊本県庁内で前畑政富社長、中逸博光長洲町長、蒲島郁夫県知事が立地協定に調印した。 計画では建屋面積500㎡の工場を建設する。自動車や医療器具用部品を生産し、2013年度に出荷額5億円を目指す。13年度までの総投資額は10億円を予定している。 工場内には銅の加工ラインも設け、ハイブリッド車など自動車関連部品も製造する。出荷は11年度に銅加工製品だけで1,000万円、12年度にはＭｇ製品と合わせて1億円を見込んでいる。 2月のAl二次合金出荷、3％増 2月のアルミ二次・同合金地金需給統計によると、生産は6万8,167㌧、前年同月比1.3％増、出荷は6万9,310㌧、同2.7％増となった。 前年同月比プラスは生産、出荷ともに2ヵ月連続。ピークを記録した2008年2月（生産：9万3,658㌧、出荷：9万4,563㌧）に比べると、生産は72.8％、出荷は73.3％の水準にとどまっている。 YKK APの機構改革と人事異動 （4月1日）【機構改革】新規事業推進プロジェクトを「ガラス・機能部品事業推進部」に変更▽窓リフォームプロジェクトを「窓リフォーム統括部」へ変更▽窓事業の中核工場として「埼玉窓工場」を新設【人事異動】＜事業本部＞事業開発室長（中国統括支店業務推進室長）照瀬太海▽コミュニケーション部長（コミュニケーション部広告・メディア室長）森久則▽住宅建材事業部窓リフォーム統括部長（窓リフォームプロジェクトリーダー）稲月幸一▽事業購買統括部長（開発購買部長）宮﨑朝生▽業務改革統括部長（営業業務改革プロジェクトリーダー）真柄浩▽中国統括支店長兼務、四国統括支店長岩崎康成＜開発本部＞開発推進室長（開発企画室）森本重久＜生産本部＞品質管理室長（滑川事業所住宅製造部長）西森憲章▽埼玉窓工場長（埼玉窓工場プロジェクトリーダー）阿部浩司▽生産本部品質管理室長兼務を解く、安全・環境センター所長平野昌雄▽知的財産部長（開発本部開発推進室長）嶋崎敏博 図・表・写真は本誌でご覧ください。 
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