マグニック、ミリオン化学など Mg合金の新化成処理技術 金属素地活かした鏡面仕上げなど マグニック、ミリオン化学、佑光社は共同で従来と同等の塗膜性能を維持しながら、金属の素地を活かした鏡面仕上げやヘアライン仕上げを可能にするマグネシウム合金コーティングシステムを実用化した。 マグネ表面処理塗装の専業メーカー、マグニック（愛知県大府市、釜谷健一社長）はこのほど、携帯電話をはじめとする電子機器の外装に最適なマグネ合金表面処理技術「マグミラー：マグネシウム・ミラー・コーティング・システム」をミリオン化学（大阪府摂津市、河合昭彦社長）、佑光社（埼玉県久喜市、小森龍治社長）と共同で開発したと発表した。 マグネ合金は実用金属の中で最も軽く、比強度・耐くぼみ性加え、電子機器の薄型に伴い要求される放熱性にも優れており、構造材として需要が増えている。ただマグネの耐食性および塗膜密着性を高める化成処理として広く利用されているリン酸カルシウムマンガン系処理は皮膜が灰色となるため、マグネ本来の金属感を損なう欠点があった。 マグニックなどが実用化した「マグミラー」はミリオン化学が開発した特殊処理液を使用。皮膜は無色透明のため、金属光沢を持った鏡面仕上げやヘアライン仕上げなど、より意匠性を高めた処理を可能にした。 塗膜性能は国内携帯電話メーカーの要求基準をクリアするとともに、耐食性、耐候性、耐摩耗性、表面抵抗値も同等ないしは上回る水準を実現。塗料メーカーの佑光社は隠蔽性の低い高輝度塗料など、メタリック系を中心に豊富なカラーラインナップを用意した。 化成処理から塗装までの一貫メーカーであるマグニックは今年7月、同処理法による量産設備を導入、受託加工をスタートする。ターゲットは携帯電話、スマートフォン、デジタルカメラ、ノートパソコンのほか、オートバイのエンジンカバー、クラッチカバーなどで、金属調意匠の要求が高い市場での用途開拓を目指す。 2月の圧延品稼働率81.3％ 板類84.7％、押出類76.4% 日本アルミニウム協会によると、2月のアルミ圧延品設備稼働率は81.3％で、前年同月の78.7％を2.6ポイント上回った。 内訳では板類が84.7％で、1年前の84.4％に比べ0.3ポイントの上昇にとどまった。生産能力は12万120㌧で変わらないうえに、生産量は10万1,794㌧、0.4％の微増であった。押出類の稼働率は76.4％で、10年2月の70.7％からは5.7ポイントアップした。生産能力が8万4,332㌧、1.4％減になる一方、生産量は6万4,405㌧、6.5％増と好調であった。 昭電、合弁アルミナ工場を着工 インドネシアでケミカル用30万㌧ 昭和電工は11日、インドネシア西カリマンタン州タヤン地区で建設予定のアルミナ工場の起工式を行った。昨年8月ケミカル用アルミナの生産を現地の鉱石採掘業者であるアンタム社と共同で行うことを決定していた。 アルミナはアルミ製錬の原料となるほか水質浄化剤・機能材料・エレクトロ二クス製品などの材料として使用される。昭電は原料鉱石のボーキサイトの産地に年産能力30万㌧の工場を建設する。2014年1月に操業を開始する予定。 昭電はアルミナを生産する際に発生するボーキサイト残渣の海洋投入処分を15年中に終了し、現在横浜事業所で行っているアルミナの生産から撤退、インドネシアで生産する。製品は従来の日本および海外のユーザー向けのほか、今後需要の伸長が見込まれるインドネシア国内や周辺地域での水質浄化剤・耐火材用途向けなどに販売する。 工場の運営はアンタム社が80％、昭電が20％出資する合弁会社インドネシア・ケミカル・アルミナ社（ICA）が行う。工場建設などの投資額は4.5億㌦。その内35％は昭電およびアンタム社からのICAへの出資を充当、残り65％は国際協力銀行からの融資および石油天然ガス・金属鉱物資源機構の債務保証による銀行借入れにより調達する。 住生活Gグループ、業績下方修正 震災影響などで営業益90億円減 住生活グループは11日、11年3月期連結利益予想を下方修正した。売上高は1兆2,000億円（前期比22.1％増）で期初発表の予想と変わらないものの、営業利益は予想を90億円下回る410億円（57.8％増）となる。さらに経常利益は390億円（40.0％増）、当期純利益は150億円（前期は53億3,100万円の損失）と、ともに予想より110億円少ない。 新設住宅着工の持ち直しを背景に売上高は2月まで堅調に推移した。しかし、震災の影響で納品率や操業度が急激に悪化。加えて、製品の改修費用や為替差損、災害損失を計上するため、利益は予想を下回る。 ワシマイヤーのアルミホイール 「富山県ものづくり大賞」特別賞 富山県が今年度に創設した「県ものづくり大賞」でワシマイヤーが特別賞を受賞し、3月29日ホテルニューオータニ高岡で表彰式が行われた。 ものづくり大賞は県内に本社、主な事業所、研究開発拠点などを置く企業を対象に3年以内に開発された技術、製品を表彰するもの。 25件の応募があり、大賞にコマツNTCの「太陽電池向けマルチウエハースライサPV800H」、優秀賞に東亜薬品の「バンコマイシン眼軟膏1％」、特別賞にワシマイヤーの「エコホイールRE-L」、エムダイヤの「エコセパレ分離・破砕機」が選ばれた。 「エコホイールRE-L」は、高度な鍛造技術に新鍛造シミュレーションと改良型3D解析技術を融合させることで、従来品より35％軽量化したエコカー用アルミホイール。 三協マテリアルが確立 鍛造向けMg合金の新製造技術 小径ビレットを連続鋳造法で 三協マテリアル（蒲原彰三社長）は11日、小型鍛造品に適したマグネシウム（Mg）合金小径連続鋳造ビレットの製造技術を世界で初めて確立したと発表した。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が2006～10年度に実施した「Mg鍛造部材技術開発プロジェクト」において「マグネシウム合金の鍛造用ビレット調整技術開発」の研究開発を行い、その成果として実現した。 同社が確立したのは「断熱鋳型連続鋳造法による微細・均一な結晶組織の小径ビレット製造技術」。研究開発期間は07～09年度。 産業機器や輸送機器に使われる小型Mg鍛造部品は、鋳造ビレット（径150～300㎜、結晶粒径数百μm）を押出加工することで小型鍛造に適した品質（組織の微細化）とサイズにした押出棒を原材料とする製法が一般的。ただ素材価格に加え、生産性が悪いことが製品コストを押し上げ、市場拡大のネックとなっていた。 三協マテリアルは押出の塑性加工を伴わない鋳造方法により素材コストを下げるとともに、鍛造加工性を向上させる鋳造材の実用化技術の開発を担当。その結果、鍛造に直接供給できるMg合金小径ビレット（ビレット径50～100㎜を想定）の連続鋳造を可能にする技術を考案・開発した。Mgビレットの製造分野において世界初となる技術で、同社は特許を出願済み。 開発した「断熱鋳型連続鋳造法」は鋳型を断熱構造とすることで鋳型内の溶湯を極力凝固させずに、鋳型の下端から噴出される冷却水のみで急冷凝固させる方法。これにより、従来のビレット組織に比べ、格段に微細・均一な凝固組織を実現。結晶粒度は最小で50μm、デンドライトアーム間隔は15μm以下と、ともに同社従来比の2分の1以下を可能にした。微細・均一な結晶組織は鍛造加工時の割れを抑制して成形性を向上させる効果もあり、プロジェクト内での鍛造部材試作では鍛造部材として十分使用可能であることが実証されたという。 三協マテリアルは新技術による鍛造用小径ビレットのサンプル供給を始めており、量産化に適用可能な生産技術の構築と併せて、Mg鍛造部材の普及に寄与する実用化の推進に取り組んでいる。とくに、量産化対応技術として、製造コストの低減が実現可能な「多面同時連続鋳造技術」の開発に着手、従来の量産ビレットと同等レベルの素材コスト実現を目指している。 10年Mg地金輸入3.40万㌧・44％増 純Mg2.54万㌧・38％、合金63％増 日本マグネシウム協会がまとめた財務省貿易統計によると、2010暦年のマグネシウム輸入量合計は4万134.1㌧で、09年2万8,097㌧（前年比38.2％減）比43.0％増となった。4年ぶりにプラスとなったものの、4万㌧台回復には至らなかった。 内訳は表の通り。マグネシウム地金は3万3,998.2㌧、43.6％増に。㌔当たり平均単価は264.9円で、5.1％下落した。 純マグネは2万5,366.9㌧、前年比38.2％増となった。平均単価は252.6円で、4.3％ダウン。マグネ合金も62.8％増の8,582.9㌧で、平均単価は289.3円、7.3％下落。高合金マグネ48.4㌧、13.2％増、平均単価は2,389.7円で前年からは6.2％低下した。マグネシウム粉・粒の輸入量は5,734.4㌧、40.7％増。平均単価は260.0円、12，7％下落した。マグネ製品は401㌧で、17.6％増加。平均単価は8.8％低下の700.3円となった。 また、2010年における日本のマグネシウム需給推計は表のとおり。供給が4万134.1㌧、43.0%増となった一方、需要は47.2％増の3万7,620㌧、47.2％となった。内需が3万7,620㌧、43.0％増となったのに加え、輸出も1,956.6㌧、3.4倍と急増した。 四国化成が景観EX商品を強化 大型アコーディオン門扉など 四国化成工業は景観エクステリア商品の品揃え強化の一環として、アルミ製大型アコー「ATXシリーズ」とアルミ製アーチウェイ 「ソリッドルーフＡシリーズ」を新発売した。 「ATX」はしっかりとした構造でコストパフォーマンスの高いアルミ製の大型アコーディオン門扉。従来の普及品は下桟がない3辺構造のため枠体の強度が弱く、がたつきや破損の原因となっていた。「ATX」は4辺構造とし、枠体部の安定性を高め破損の原因を軽減。さらに、価格はフラットレールタイプ（スチールレール、高さ1.2m・片開き7m ）で47万7,100円と従来の普及品と同価格帯とした。 アルミ製アーチウェイ 「ソリッドルーフＡシリーズ」は、積雪100cmまで対応可能な「3,000Ｎ／㎡仕様」をはじめ、 雨風を防ぐ「サイドパネル付仕様」、開放感のある「ALタイプ（片流れ仕様）」、緊急車輌が通れる「通路用ユニット」など、幅広いバリエーションを追加した。 TOEXのアルミ製駐輪場 積雪・強風地域タイプを追加 TOEXはこのほど、アルミ製駐輪場「アーキラインサイクルポートAR-A型」の積雪地域・強風地域タイプを新発売した。 積雪荷重1,500N／㎡の耐積雪性能、風速38m／Sの耐風圧性能にそれそれ向上。柱は屋根部の中心よりずらした偏芯柱を採用、駐輪時に邪魔になりにくく、自転車の将棋倒しを途中で防止する構造とした。標準柱と3種類のデザイン柱を用意。さらに、建築物の直線的なラインと調和するフラット（4度）の屋根勾配をはじめ、屋根枠と梁のボリュームを抑えてスタイリッシュさを向上した。価格は53万250円からで、初年度5,000万円の売上を見込む。 10年度の労働安全表彰事業場 特別賞など21件、アルミ協会 日本アルミニウム協会はこのほど、10年度の労働安全表彰事業場を決定した。特別優良賞に17件、優良賞に4件の計21件が選定され、5月25日開催の通常総会時に表彰式が行われる。 特別優良賞は休業・不休業災害ゼロに加え、協力会社の休業災害ゼロ、労働安全衛生規則第96条（火災及び爆発）による届出事故ゼロを達成した事業場、優良賞は休業・不休業災害ゼロを達成した事業場に贈られる。従業員数、1～4年間の対象期間に応じてA～Dグループに分けられる。 【特別優良賞】＜Aグループ＞YKK AP東北工場＜Bグループ＞神戸製鋼所大安工場▽トステム土浦工場／有明工場／石下工場＜Ｃグループ＞トステム七光台工場▽本多金属工業稲沢工場▽三協立山アルミ福岡工場▽三協マテリアル高岡工場▽住軽テクノ群馬▽アルメタックス関東工場＜Dグループ＞トステム野田工場▽片木アルミニューム製作所本社工場▽昭和アルミニウム缶大牟田工場▽サミット昭和アルミ茨城工場／千葉工場▽三協マテリアル新湊東工場 【優良賞】＜Cグループ＞日軽形材岡山工場▽三協立山アルミ佐加野工場＜Dグループ＞片木アルミニューム製作所大山工場▽トステム藤花工場 マグネシウム工業調査団派遣 チェコIMA会議と部品・再生工場 日本マグネシウム協会は第26回マグネシウム工業調査団の参加者を募集している。日程は5月7～15日の9日間。8～10日にチェコ・プラハで開催の第68回IMA国際会議に出席後、工場見学を行う。 訪問先は①Magnesium ElectronのLitvinov工場（プラハ）：世界有数のマグネ合金製造企業が操業しているマグネ再生工場②Volkswagen Kassel工場（ドイツ）：VW社のパワートレイン工場で､マグネ・アルミダイカスト部品を製造③Georg Fischer Automotive（オーストリア）：ダイカストなどによる自動車部品の製造。 費用は45万円（セミナー参加費別、エコノミー、1人部屋）。問い合わせ・申込みは同協会まで（電話03-3538-0230）。 ダイキマテリアルの人事 （4月5日）取締役会長（社長）大紀アルミニウム工業所取締役資材管理部長林繁典▽社長（ダイキマテリアル出向）大紀アルミニウム工業所資材管理部部長代理岡田年史 アルメタックスの人事異動 （4月1日）製造部門担当（関東工場長兼東北工場長）常務取締役高見秀昭▽関東工場長兼東北工場長（顧問）根本建治▽建材第一営業部長（同部次長）村井竜志▽建材第二営業部長（同部次長）曽根和幸 JSTの産学共創基礎基盤研究 里東工大教授の研究課題採択 鉄活用のナノヘテロAl合金創製 日本アルミニウム協会はこのほど、JST（科学技術振興機構）が企画した「産学共創基礎基盤研究」の研究課題9件のうち、アルミニウムに特化した研究として、里達雄東京工業大学大学院教授の「鉄を活用した新規ナノヘテロ構造アルミニウム合金の創製と3D構造解析」が採択されたと発表した。研究期間は基本的に2011年2月18日からの2年間だが、延長もある。研究費は1件当たり3,000万円／年。 JSTは同基盤研究の技術テーマに、アルミ協会が鉄鋼関係者と共同提案した「ヘテロ構造制御による次世代構造用金属材料の開発」を含む2件を採択するとともに、研究課題を公募。アルミ協会は同テーマを「アルミニウム技術戦略ロードマップ」に盛り込んだ「添加元素の低減」に関する「国プロ」と位置づけ、軽金属学会とともに関係する大学・研究機関に積極的な応募を働きかけていた。 今回の技術テーマは強度、延性、じん性、加工性、耐環境性など、構造用金属材料に要求される特性の飛躍的な改善を狙ったもの。さらに、従来は両立が困難であった複数の機能を同時に向上させるような革新的な材料設計・開発思想を確立することを目指している。 従来の構造用材料開発は、合金化や熱処理によって、いかに均一、均質な組織を作り込むかに重点が置かれていた。そのため、材料中に存在する不均一性（ヘテロ構造）は性能を改善するための阻害因子として扱われてきた。 これに対して今回の技術テーマでは、次世代の構造用金属材料を開発して実用化するために、ヘテロ構造をむしろ積極的に利用しようとするもの。従来は構造材料として両立が困難であった複数の性能が、ヘテロ構造の利用と制御によって、レアメタルなどの希少金属を添加せずに単純な化学組成で実現できることが期待されている。 里教授の研究概要：近年、軽量構造用材料への社会的ニーズが高まっており、中でも軽量性を特徴とするアルミ合金が注目され、希少金属に頼らない高性能材料の創製が求められている。今回の研究では、アルミにとって有害不純物とされる鉄に着目し、鉄を逆に有効活用する革新的材料創製を行う。すなわち、新規の加工－半溶融成形プロセスを創案し、微粉砕した鉄系化合物相を活用して従来にないナノヘテロ構造を創出し、革新的成形加工プロセスの構築を目指す。 三協立山アルミが新発売 枕木調機能ポール「コレット」 三協立山アルミは、このほど機能ポールの新シリーズ「コレット」を発売した。枕木調のナチュラルな質感を表現したシンプルなポールを基本に、ポスト・表札・照明を組み合わせて仕上げる。 風合いのある質感を表現した木調カラー5色を揃え、濃色から淡色まで、クラシック、重厚感、ナチュラル、カジュアルなど、住まいに合わせた演出ができるカラー展開を図った。同テクチャーで展開する三協立山アルミの玄関ドアとのコーディネートで魅力的なエントランスを演出可能。 「U.スタイルⅡ」も新発売 三協立山アルミはこのほど、カーポートをベースに空間を柔軟に構成できる自在性が特色のユニバーサル・エントランス・システムを、さらに自由度をデザイン性を高めて「U. スタイルⅡ」として発売した。「U.スタイル」は、「フレーム＋屋根」の組み合わせを基本構成に、柱位置、梁の長さ、角度を自在に設定するもの。 「U.スタイルⅡ」ではフレームの移動範囲を広げ、自在な納まりへの対応を向上。最大間口10ｍを超えるスペースに対応する仕様も設定した。屋根デザインもブラッシュアップし、より意匠性が高く、スタイリッシュな印象を実現。 住生活GのLIXILとシャープ 省エネ建材・設備事業で合弁 太陽光発電・LED照明との融合製品で 住生活グループ子会社の ㈱LIXIL（杉野正博社長＝写真）とシャープは14日、住宅およびオフィスの建材・設備市場向けに、エレクトロニクスと建材の融合を図った新たな製品・サービスを開発、販売するための合弁会社設立を含む業務提携について基本合意ししたと発表した。今後、両社は事業の早期立ち上げを目指して詳細を協議、5月31日を目途に最終的な合弁契約を締結する。 両社は提携により、「創エネ」「省エネ」に優れた太陽光発電機器およびLED照明などと建材を融合させた製品や、環境、安全・安心、健康などを主たるテーマとした製品・ソリューションの企画と開発を推進。さらに、シャープが開発した省エネ機器などをLIXILの建材・設備ルートで販売するなど、両社の強みを生かして住宅・オフィスビル向け需要を開拓していく。 【解説】住生活Ｇは運営に旭硝子、中国・ハイアールの世界最大企業と提携した。今回は太陽電池・二次電池で世界市場を席巻するシャープとの提携。住生活Ｇは世界一流企業が余程好きなようだ。 LIXILが「電器設備カンパニー」設置 LIXILは4月1日付で、「電器設備カンパニー」を設立した。本社は東京都中央区日本橋浜町3－2取るなーれ日本橋浜町に置き、カンパニー社長は太田裕介LIXILエナジー㈱社長が兼務する。 エレクトロニクスと建材の融合を図った製品・サービスの企画・開発と販売が主な業務。 図・表・写真は本誌でご覧ください。 
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