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NO.2038(2011年6月13日号)
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東芝機械が開発
DCマシンのハイブリッド射出機構
消費電力・作動油7割削減・冷却水レス
東芝機械はダイカストマシンの環境負荷低減に向けた取り組みの一環として、電動サーボモータ駆動を採用した「ハイブリッド射出機構」を開発した。高品質鋳造と、消費電力70%削減・作動油70%削減の省エネ性を両立させることが狙い。近年中の製品化・販売をめざす。
東芝機械は5月19日〜21日に開催した「第9回東芝機械グループソリューションフェア2011」において同「ハイブリッド射出」のスタンドモデルを参考展示した。
従来、ダイカストマシンの射出部は油圧制御によるシリンダー駆動を採用しているが、新機構では射出の低速領域を電動サーボ制御によるボールネジ駆動方式に変更。一方、高速領域及び増圧工程は油圧サーボ駆動とした。
射出工程のほぼ3分の2を占める低速領域の電動化により、鋳造品質を左右する低速時の安定性を増すとともに、作動油の使用量も削減。他方、高速・増圧工程を油圧サーボ駆動とすることで、高品質鋳造を実現する高応答・高出力を可能にした。増圧工程も油圧式にすることで小型電動サーボモータの採用が可能など、シンプルでコンパクトな装置を実現するという。
この新射出機構により、従来の油圧駆動に比べて消費電力70%の削減と必要作動油量の70%の削減を目指す。また、冷却水を使わない冷却水レスも可能にする。さらに、新射出機構を既に高い実績がある電動型締機構と組み合わせることで70%を上回る削減率が期待できるという。
「ソリューションフェア」では型締力150dマシンクラス用プロトタイプを展示したが、150d小型マシンから3,500d大型マシンまで対応可能。「製品化・販売時期は未定だが、近年中」としている。製品価格は従来品に比べ若干高めになるが、ランニングコスト低減で吸収可能という。
三菱アルミ連結営業利益、38億円
5.5倍、太陽電池・車向けが好調
三菱アルミニウムの2011年3月期連結決算は表の通り、売上高は925.07億円、前期比85億円・10.3%の増加、営業利益は38.01億円・5.5倍、経常利益は34.67億円・11.8倍となった。単体に加え、ソーラーパネル向けバックシートの売上が6割増と大幅に伸張している国内子会社のエムエーパッケージングや、自動車熱交用押出材の販売が増加している米国子会社サーマレックスの業績が好調に推移。立花金属工業の御殿場工場閉鎖、エムエーファブテックの溶湯鍛造事業の撤退・解散など一昨年に実施したグループ会社の再編効果も寄与した。当期純損益の黒字化は3期ぶり。
単体の業績は売上高が7.4%増、経常利益14.1倍となった。販売数量は、板製品が4.5%減。自動車関連、電気が増加したものの、約3割を占める缶材が顧客の在庫調整により減少した。押出製品は17.7%増。自動車の生産回復に伴って、主力である自動車関連のほか、一般機械も増加した。箔製品は食品向け軟包装材が減少したものの、構成比約10%のコンデンサ箔が増加。高付加価値製品の増販など、製品構成の改善も収益アップに貢献した。加工品部門では日本製箔から事業譲渡を受けたことにより、日用品の売上が前期を上回った。熱交加工品も鉄道車両用冷却器の好調で増収となった。
単体経常利益は前期比約18億円の増益だが、内訳は自動車向け押出材の増加による製品構成の改善約7億円、地金評価関係11億円。
連結子会社は国内5社(エムエーパッケージング、立花金属工業、ミューテック、アルテクノ、エムエートレーディング)、海外2社(米サーマレックス社、中国のC-MAX)。子会社の単純合算業績は国内が売上高364億円(前期307億円)、経常利益約13億円(2億円)、海外が売上高66億円(47億円)、経常利益6億円(2億円)。10年3月期は会社清算したエムエーファブテックを含む8社のうち3社が赤字であったのに対し、11年3月期は全社が黒字化した。
なお、連結ベースでの海外売上高比率(輸出及び海外子会社売上高)は約10%。
今期連結設備投資53億円・39%増
米・タイの車用熱交押出材増強
三菱アルミの設備投資額(工事ベース)は単体で前期実績21億円、今期計画30億円、連結で前期実績38億円、今期53億円を計画している。
前期はリチウムイオン電池集電体箔用スリッターを新設、今年1月から稼働を開始した。クリーン化対応に加え、広幅化しており、能力は月100〜200d。車載電池向けを基本に販売しており、今期売上げは前期比4倍増を計画。
今年度設備投資は、国内では富士製作所におけるUBC(使用済みアルミ缶)事業のシステム近代化工事及び重油からLNGへの燃料転換で7億円強を計画。
海外では、自動車熱交用押出材のサーマレックスの押出プレスのリニューアルと切断機のリプレース、タイのムアンマックスの塗布ライン増設が大きな案件。サーマレックスは押出プレス5基でほぼフル操業。これまで停止していた1基の巻き取り装置のリニューアルにより能力は月1,000d弱に引き上げられる。ムアンマックスもタイ、インドの他、オーストラリア向け輸出が増加。中国のC-MAXでは昨年増設した第2ラインが順調に立ち上がっており、相次いで自動車熱交用押出材の海外拠点を増強する。
名古屋大学が開発に成功
超軽量・高耐熱Al-Ti発泡金属
加熱エネルギー9割減・コスト半減
名古屋大学の小橋眞准教授はこのほど、アルミニウムとチタンを合成する際の高い反応熱を利用、これまでにない耐熱性に優れた発泡金属材料の開発に成功したと発表した。この研究開発は新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の産業技術研究助成事業の一環として実施した。
従来の製造プロセスに比べて発泡させるのに必要な加熱エネルギーを1/10以下に削減できるため、コストが半減。さらに、発泡が「自己伝播」するため、長尺部材、大型部材や、複雑な中空部材への発泡金属の充填も可能。従来の発泡金属材料の特徴である、高剛性、衝撃エネルギー吸収性、吸音性等の特徴も兼ね備えている。耐熱性に優れているため、高温環境で使用する機械装置・ロボット、輸送用機器、建築用部材などにおける超軽量構造用部材としての展開を見込んでいる。
発泡金属材料は、溶融させた金属内部でガスを発生させて内部に多くの気孔を形成させた材料。アルミが素材として広く使われているものの、融点が低いため、加熱が必要な発泡プロセスを実現しやすいという利点の一方で、高温環境における構造用部材として使用することは困難だという欠点があった。
今回開発された材料は気孔率が90%、比重0.35のアルミ−チタン発泡金属材料。アルミとチタンを合成することで、融点は1,340℃となるため、超軽量な耐熱材料となる。
発泡金属材料の原料である粉末を固めた予備成形体「プリカーサ」を予熱して中空パイプに入れ、プリカーサの端部を加熱して着火することで、高い燃焼反応熱が隣接部分を加熱し、次々と発泡を誘起させていく「自己伝播」により製造する。 その結果、長尺部材や大型中空部材の内部に発泡金属材料を簡単に充填することができ、現在、長さ1mのアルミ−チタン系長尺プリカーサの発泡に成功している。
日軽金が次亜塩素酸ソーダ製造ライン
日本軽金属はこのほど、同社蒲原ケミカル工場(静岡県静岡市清水区蒲原)に日本水道協会の「特級」規格(JWWA K120:2008-2)を満たす次亜塩素酸ソーダの製造ラインを建設すると発表した。完成予定は11年10月末。
水道の水質基準は2004年4月に臭素酸が0.005mg/l以下、塩素酸が0.6mg/l以下という規制値が設けられたが、今年4月からはさらに塩素酸規制値0.4mg/l以下と強化された。このため、ユーザーからはこの基準に適合する製品に対する需要が高まっていた。日軽金は従来に比べ臭素酸・塩素酸の両方を大幅に低減できる特許技術を保有しており、「特級」グレード品の製造を決定した。
三和シヤが「スムード悠楽」発売
シニア向けマンション用引き戸
三和シヤッター工業はこのほど、医療・福祉施設用のロングセラー商品である引き戸「スムード」に玄関ドアとして必要な機能やデザイン性を盛り込んだマンション用玄関引き戸「スムード悠楽(ゆうらく)」を新発売した。シニア向けマンションや、住宅型老人ホームの玄関用に開発した。
引き戸ならでは段差の小さいくつずりによるバリアフリー構造と軽い操作性に、玄関ドアとして必要な気密性・遮音性を兼ね備えた。電気錠や、非常時の救出の際などに通電によりドアチェーンを本体から切り離すことができる「ドアチェーンリリース」などのオプションも用意。
YKK APが「アウターシェード」
「窓の外側で夏の日射しを遮る」
YKK APはこのほど、日除け商品「アウターシェード」を発売した。窓の外側に設置して日射を遮るので、室内のブラインドなどに比べて効率的に熱を遮ることができる。単板ガラスの窓だけと比較して、「アウターシェード」を取り付ければ日射の進入を40%程度に抑えることが可能。さらに窓のガラスを遮熱Low-E複層ガラスにすることで日射の進入を20%程度にまで抑える。また、スプリングでシェードを巻き上げる簡単開閉方式のため、冬場は収納して有効に日射を取り込むことができる。
サイズは幅840〜1,890o、高さ900〜2,300o、価格は1万6,800〜2万4,885円。初年度5,000万円の売上を見込む。
LIXILがEX施工コンクール開催
統合後初の3ブランドを対象に
LIXILは「LIXILエクステリア施工コンクール」を実施する。TOEX、新日軽、トステムの各ブランドのエクステリア商品を使用した施工例を全国の販売工事店から募り、優秀な作品を表彰する。4月の会社統合後、初の3ブランドを対象としたコンクールとなる。
審査は販売工事店が応募する部門として「門まわり・車庫まわり」「ガーデン」「エクステリアリフォーム」「ウォールエクステリア」と、施主及び販売工事店が一緒になって応募する「エクステリアと家族の幸せ」の5部門で実施。
販売工事店単独応募の部門ではそれぞれ金賞1点(副賞10万円)、銀賞5点(5万円)のほか、銅賞(1万円)は3点もしくは10点を表彰。また、「エクステリアと家族の幸せ」部門ではニコニコ大賞1点(ユーザー10万円、応募店5万円の商品券)、ニコニコ賞5点(それぞれに5,000円相当の商品券)を贈る。さらに金賞の中から「LIXIL大賞」1点を選び、副賞として30万円を進呈する。 応募期間は6月1日〜7月29日、入選作品発表は11月。応募はインターネットから(http://www.lixil-exconcours.com/)。
スライド門扉「アーキスライド」
狭小住宅にも設置可能に、LIXIL
LIXILはこのほど、TOEXブランドから玄関アプローチが限られた狭小住宅でも設置可能な、ノンレール・ノンキャスター仕様のスライド門扉「アーキスライド」を新発売した。レール設置の必要がないことから、引戸本体を最大200oかさ上げできるロング柱を使用することで、境界敷地まで階段や段差がある住宅でも引戸門扉の設置を可能にした。
新築住宅のほか、後付けにも対応。扉デザイン6種、カラー6色をラインナップ。
価格は写真の施工例(アルミ形材+ポリカーボネート板、サイズ:1,500o×1,200o)で19万4,250円。初年度販売目標は1億2,000万円。
アルミ表面技術研究所が発表会
機能性樹脂コート「アル・ルーブ」
一般社団法人軽金属製品協会グループ企業のアルミ表面技術研究所は7月13日午後1〜5時、アープセンタービル会議室(港区赤坂)において、機能性樹脂コーティング剤「アル・ルーブ(AL-LUB100シリーズ)」の研究発表会を開催する。
「アル・ルーブ」はポリオレフィン樹脂を基材にしたアルミ及びアルミ合金材に潤滑性・耐食性及び絶縁性を付与した環境に優しい、安価な潤滑剤、防食の新技術。発表会の内容は次の通り。
▽挨拶(研究の動機):菊池哲(軽金属製品協会)▽コーティング剤「アル・ルーブ」の基礎:金子秀昭(カネコ技術士事務所)▽「アル・ルーブ」潤滑性の概要:前嶋正受(アルミ表面技術研究所)▽「アル・ルーブ」基本特性の調査結果:土屋正一(軽金属製品協会試験研究センター)。参加費は軽金属製品協会会員5,000円、一般1万円。問い合わせ・申込みは軽金属製品協会試験研究センターまで(電話0297-78-2511/FAX2278)。
7月11日〜13日、上海市で開催
「中国アルミ圧延品フォーラム」
中国有色金属工業協会と中国アルミは7月11日〜13日、上海市のRainbow Hotel(虹橋賓館)において「中国アルミ圧延品フォーラム」を開催する。参加料は6月20日までの申し込みで650米j、21日以降で850j。宿泊料(1泊)90〜240j。参加申し込みはアルミ協会事務局まで(電話03-3538-0221)。締め切りは6月17日。
プレゼンテーションの内容は以下の通り。
▽中国アルミ圧延業の成長トレンド(CNIA)▽人民元高が中国の製造業に与える影響と提言(中国国家情報センター)▽中国不動産市場のマクロ経済政策がアルミ圧延品の消費に及ぼす影響(安泰科)▽商業用航空機開発における高品質アルミニウムへの品質要求(Chinalco)▽中国と海外のアルミ板材生産と応用分野(Aleris International Inc.)▽世界のアルミ熱交材の生産と市場動向の分析(Sapa Heat Transfer Ltd.)▽中国のアルミニウムと自動車の軽量化(中国自動車メーカー)▽2011 年の中国アルミ圧延品市場の分析と展望(安泰科)▽第12次5カ年計画期間の中国南西部のアルミ圧延品需給予測(重慶西彭工業パーク)▽2010 年の北米におけるアルミ圧延品消費動向(米国アルミニウム協会)▽2011年のアルミ圧延業の状況と震災後の復興需要の分析(日本アルミニウム協会)▽Hazellet 社の技術の世界展開(U.S. Hazellet Co., Ltd)▽太陽光発電分野におけるアルミ圧延品需要の展望(太陽光発電技術企業)▽中国アルミ半製品の輸出状況の分析と展望(CNIA)▽中国のアルミ押出メーカーの産業構造の最適化について(広亜アルミ)▽2011 年の中国アルミ箔産業の現状(CNIA)。
日本マグネシウム協会賞・技術賞
筑波ダイ工業とアーレスティ栃木
日本マグネシウム協会はこのほど開催の理事会で平成22年度(第14回)日本マグネシウム協会賞の技術賞・奨励賞・特別功労賞の受賞者を以下の通り決定した。表彰式は6月17日、機械振興会館において開催する通常総会時に行う。
【技術賞】筑波ダイカスト工業・小河原和夫氏「超薄肉マグネ合金ダイカストダイカストの研究開発と量産化」▽アーレスティ栃木・榊原勝弥氏「耐熱マグネ部品のダイカスト鋳造技術開発と工業化」【奨励賞】ティグロン・沖野賢太郎氏「マグネ合金特性を活かしたオーディオ製品の開発」【功労賞・特別賞】小島陽氏:協会創立以来理事に就任し、技術委員会委員長としてマグネの研究開発促進に努めた▽故・高谷松文氏:協会創立以来、表面処理分科会の主査としてわが国のマグネ表面処理技術研究の促進に努めると共に、03年より理事として協会の運営に尽力した▽故・井藤忠男氏:協会創立以来、企画運営委員長並びに技術研究委員会委員として協会の運営に尽力するとともに各種マグネ部品製造を通じてわが国のマグネ需要開拓に尽力した。
YKK APの役員人事
(6月9日)退任(取締役国際渉外担当)俣野隆▽取締役財務政策担当、吉田明▽取締役、高橋純一▽取締役(取締役財務政策担当)河ア武志▽退任(監査役)森岡政治▽社外監査役、三好晉▽常務総務人事担当(専門役員常務総務人事センター所長)桑原正和▽執行役員(専門役員)購買部長中條成人▽上席常務事業本部長(常務事業本部事業副本部長)神波秀一▽監査室長(経理センター所長)専門役員富樫
不二サッシの人事異動
(6月29日)取締役、執行役員生産本部長外山敏昭▽取締役、執行役員営業本部営業統括部長兼東京支店長兼シンガポール支店長吉田勉▽取締役、執行役員環境事業部長梅原敏▽監査部担当(管理本部・監査部担当)代表取締役専務執行役員石橋雅夫▽常務執行役員(執行役員)取締役管理本部長柳澤孝司▽常務執行役員(執行役員)取締役経営企画室・管理本部経営管理部担当石堂金也▽退任(非常勤監査役)藤城武志▽非常勤監査役、MOS合同法律事務所弁護士妹尾佳明▽執行役員、管理本部経営管理部長兼総務人事部長岡野直樹▽執行役員、不二サッシマレーシア社長菅原伸幸▽執行役員、営業本部設計統括部長森岡大作
不二ライトメタルの執行役員人事
(6月24日)執行役員、営業本部東京支店長古澤清一▽同、生産本部生産管理部長松野卓実▽同、同新規事業統括部長井上正士▽同、同東日本事業部資材生産部長山崎浩
三協・立山HDグループの人事異動
【三協立山アルミ・執行役員】(5月31日)退任(執行役員)竹腰雄二▽退任、ショートテクノ社長(執行役員)西田利正(6月1日)社長特命担当(営業本部長)副社長執行役員島勲▽営業本部長兼ビル事業部長(営業本部副本部長兼営業統括部長)常務執行役員中野敬司▽営業本部販社部長(住宅事業部販社部長)執行役員山下靖治▽営業開発担当(ビル事業部長)執行役員石瀬通▽住宅・エクステリア生産統括部長兼福野工場長(エクステリア生産統括部長兼福野工場長)執行役員山本義博【三協・立山HD】(6月1日)三協・立山HD出向経営企画統括室経営管理部長兼経営企画部長、山下清胤▽同財務経理統括室経理部長、吉田安徳
【三協マテリアル】(6月1日)生産統括室品質管理部長(監査室長)佐々木均▽監査室長(監査室)小泉重人
【タテヤマアドバンス】(6月1日)商業施設営業部長、林田徹▽商品企画部長兼事業企画部長、矢口裕仁▽札幌支店長、佐藤英明▽仙台支店長、山戸幸雄▽東京第二支店CVS部長、青田和恭▽埼玉支店長兼前橋営業所長、政井康弘▽中四国支店長、水田敏
昭和電工、ケーヒンと最終契約
自動車熱交事業譲渡、6月分社化
昭和電工は6日、同社及び関係会社が国内外で展開している自動車空調用熱交換器事業の譲渡に関してケーヒンと最終契約書を締結したと発表した。両社は昨年10月に基本合意していたもので、最終合意は当初予定の3月からずれ込んだ。
譲渡の対象となる事業は日本(昭和電工アルミニウム事業部門熱交換器事業部)、米国(ショウワ・アルミナム・コーポレーション・オブ・アメリカ、LBP用アルミシリンダー・SHOTIC事業を除く)、タイ(ショウワ・アルミナム・タイランド)、チェコ(ショウワ・アルミニウム・チェコ)、中国(大洋昭和汽車空調・大連)。売上高は2010年12月期実績で約280億円。
6月中にも譲渡対象事業を分社し、資本金4億円、昭和電工100%出資で「サーマル・テクノロジー」を設立。11年10月に新会社の株式60%をケーヒンに譲渡、社名を「ケーヒン・サーマルテクノロジー」とし、さらに残り40%を2013年中に譲渡する。なお、株式譲渡価格は事業価値80億円に現預金と有利子負債を加減した額となる。
日本アルミニウム協会が発行
『インドのアルミニウム産業』
日本アルミニウム協会(電話03-3538-0221)はこのほど、調査報告書『インドのアルミニウム産業』を発行した。今後の需要拡大が見込まれるインドのアルミ産業について、製錬、二次地金、圧延(板・押出・箔)、ダイカスト、鍛造などの各業界動向や主要企業、インドのアルミ関連企業と最近の動向、インドにおけるアルミ産業の将来などについて詳細にまとめた。A4判131ページ。価格は会員1,000円、非会員3,000円。
同『報告書』によると、インドのアルミ製錬は「Hindalco」、「Nalco」及び「Vedanta Group」(Balcoc、MalcoおよびVedanta Aluminium)の3グループ・5社で行われている。2008年の新地金生産量は119.7万d(内訳はVedanta Group35.9万d/Nalco36万d/Hindalco47.8万d)。11年の新地金生産能力(予測)は201万d(100万d/46万d/55万d)。
15年アルミ需要250万d、車用58万d
インド国内におけるアルミ需要量(輸出を含まない)は05年の115万dから10年には175万d、15年には250万dと予測されている。インドでは電力向け線材の需要が多いのが特徴で、05年には約60万d、全体の約52%を占めた。
インドアルミニウム協会によると08年には米国(GM、フォード、ダイムラークライスラー)及びドイツ(VW)の自動車メーカーの進出が進み、自動車向けアルミ需要は約21万dに達した。インド国内の自動車産業発展により15年には約58万dの需要が予想されるとしている。
なお、日本からインドへ進出しているアルミ関連企業は2000年の1社から10年には4件になった。内訳は▽精密鍛造ギヤー及びシンクロナイザーリング等の製造▽ダイカスト製品▽四輪/二輪アルミホイール▽四輪車用アルミブラケット、ブレーキ部品。一方、スズキ、トヨタ、ホンダ、デンソーなどのアルミ・ユーザー企業が進出済み。ただ、インドのアルミメーカーが作った製品では品質上の問題があり、日本からの輸入に依存せざるを得ない状況にある。このため、アルミ製品を現地調達したい意向を持っているという。
三菱アルミの役員人事
(6月30日)代表取締役常務(常務取締役)兼常務執行役員久保正晴▽常務取締役兼常務執行役員(取締役兼執行役員)富士製作所長鈴木明夫▽常務取締役兼常務執行役員(三菱マテリアル執行役員アルミ事業室長・関連事業室長、三菱アルミ非常勤取締役)岩野功▽非常勤取締役、三菱マテリアル常務取締役加藤敏則▽同、三菱電線工業総務人事部長安井義一▽同、三菱商事執行役員非鉄金属本部長西浦完司▽同、三菱東京UFJ銀行常務執行役員営業第一本部長荒木三郎▽顧問(代表取締役常務兼常務執行役員)齊藤和一▽立花金属工業常勤監査役(取締役兼常務執行役員)葛原清美▽退任(非常勤取締役)三菱マテリアル常務取締役三木眞▽同(同)三菱商事執行役員・三菱商事ユニメタルズ社長谷謙二▽同(同)三菱東京UFJ銀行専務執行役員伊藤純一▽常務執行役員(執行役員)箔事業部長伊東隆▽執行役員(顧問)田名眞一▽執行役員、営業・マーケティング部箔営業部長高橋知宏
図・表・写真は本誌でご覧ください。
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