不二サッシフィリピンの石田社長に聞く 「お荷物」から「宝の山」に大変身 規格サッシの一大拠点、年商30億円 国内建材市場では競争激化の中、各社生き残りを賭け、コスト低減に必死の努力が続く。不二サッシは最大の激戦区であるビル用規格サッシの生産を一部、不二サッシフィリピン㈱に移管した。石田透社長（写真）を現地に訪ね、現状と今後の事業方針を聞いた。 本社・工場は首都マニラ南方約43kmのCavite州のFirst Cavite Industrial Estateに立地する。工場規模は敷地面積2万5,143㎡。建屋は鉄骨造り平屋建て延床面積3,600㎡の工場棟1棟、鉄筋コンクリート造りの同360㎡の2階建て事務所1棟。敷地的にまだ余裕があり、同規模の工場棟の増設が可能である。 資本金は1.7億peso（約3.4憶円）で、不二サッシ95％、丸紅5％の出資。従業員は2010年8月まで116名だったが、ビル用規格サッシの本格的な生産移管が進む中で、130名に増員した。日本人駐在員も石田社長以下4名だったが、ビルサッシのアドバイザーや設計指導者など新たに3名が加わり、目下7名になっている。 2010年5月に規格サッシ生産開始 同社は94年の設立以降、09年頃までは親会社不二サッシの住宅建材自社生産からの撤退や、樹脂内窓の生産中止の影響を受け、業績が低迷。辛うじて事業化しているのは網戸や樹脂金型成形品のOEM生産と、48名で構成するデザインセンターだけで、不二の「お荷物」といわれていた。 しかし、吉本直史前社長（現取締役相談役）が国際競争力強化策の一環として、CW・オーダーサッシの生産の一部を不二サッシマレーシアへ、ビル用規格サッシの生産の一部を不二サッシフィリピンに移管する決断をしたことで大きく変貌。 2010年5月にはビル・マンション用主力商品である「FNS-super70」、2011年にはビル用・マンション用特定ユーザー向け主力商品の「NLS-1」の生産をそれぞれ開始。2010年10月にはアルミ合金製防火設備受託生産工場の認証、2011年4月にはJIS4706の認証をそれぞれ取得した。 同社の第1の武器は低廉で豊富な労働力。同社によると平均的なWorkerの月給は9,500peso（約1.9万円）程度、マネージャークラスが2万peso（約4万円）程度で、同工業団地では平均的。労働集約作業的なビル建材加工にとって、この賃金の安さは大きな戦力という。 第2がその技術力の高さ。「特に女子従業員の仕事に対する熱心さと、手先の器用さ、すぐ仕事に慣れる順応性には感心する」（石田社長）。今回のビル用規格サッシの生産移管は日本並みの高品質商品を間違いなく作ることが大原則だが、アドバイザーの指導や日本への研修で大幅にスキルアップ、日本の生産現場と遜色ないと評価する。 生産移管は極めて順調 生産移管の進捗状況について、「2010年からの移設第1～第3ステージがほぼ完了した。生産移管は極めて順調で、月商2.5億円、年商30億円の生産体制が今年末には完成する。目下の生産比率は『FNS-super70』が45％、『NLS-1』が45％、その他10％である」（石田社長）。 「2012年には『EP-AT70』の一部生産移管を実施する。さらに技術水準を高めて排煙窓や多機能窓にも幅を広げたい」（同）。 短納期対応で、形材倉庫建設へ 目下の課題は形材管理。形材生産はマレーシア、加工・製作はフィリピン、設置場所は日本という体制の中で、ビル用規格サッシ市場で不可欠な短納期対応が困難。 これを可能な限り短縮するため、不二サッシフィリピンは近代的な形材倉庫を建設して在庫方式とする考えで、具体的な検討を急いでいる。腹案では主力商品2機種について、各々月間2,000～2,500枚の生産に必要な1.5ヵ月分程度の形材在庫が可能な倉庫を設置する計画という。 グループ内の海外拠点と連携 「デザインセンターを付設していることも当社の特徴の一つ。設計者は現在約50名で、月間1万3,200枚の設計能力があり、不二サッシが必要とする設計図の20％以上を製作する。設計マンのスキルと意欲は極めて高い。文化シヤッターを含め、設計のベトナム・フィリピン、形材のマレーシア、加工のフィリピンと、グループ内の海外拠点を有機的に連携することで、文化・不二サッシグループの国際競争力をより強化していく」（同）。 5月の圧延品出荷、0.8％増 板類1.7％増、押出類0.9％減 5月のアルミ圧延品生産・出荷統計によると、板類は生産が11万1,439㌧（前年同月比0.3％増）、出荷が10万8,705㌧（1.7％増）となった。プラスは生産が3ヵ月ぶり、出荷が5ヵ月ぶり。 分野別では缶材が4万3,521㌧・23.4％増と大幅なプラス。前年が低水準だったのに加え、夏期の電力削減に備えた缶材の前倒し生産によるもので、5月としては過去最高を記録した。「その他」も6,164㌧・29.4％増に。8割強が卸・小売り向けで、半導体・液晶製造装置の需要回復で大幅なプラスとなった。一方、自動車は8,496㌧・26.3％減と、震災影響により5ヵ月連続の減少。輸出も国内向け優先により1万3,763㌧・26.2％減と4ヵ月連続のマイナスとなった。 押出類は生産が5万7,669㌧（1.7％減）、出荷が5万8,180㌧（0.9％減）で、ともに2ヵ月連続のマイナス。主力の建設向けは3万5,924㌧・10.5％増と水準は低いものの、10ヵ月連続でプラスを記録した。一方、自動車は7,310㌧・31.2％減と、3ヵ月連続でマイナス。 板類と押出類の合計では生産が16万9,108㌧（0.4％減）、出荷が16万6,885㌧（0.8％増）となった。 箔出荷は9.6％増 箔は生産が1万93㌧（5.3％増）、出荷が1万419㌧（9.6％増）となった。ともに3ヵ月ぶりの増加。コンデンサー向けは3,812㌧・7.3％増と、震災前の水準に回復し、3ヵ月ぶりのプラスとなった。食料品向けも2,884㌧・17.0％増と、2ヵ月連続のプラス。震災の復興支援に伴うインスタントおよびレトルト食品の需要増が継続した。 昭和電工と豊田自動織機が受賞 「PCU用放熱装置」で愛知発明賞 昭和電工は6月23日、豊田自動織機とともに、「ハイブリッドカーのパワーコントロールユニット（PCU）用直冷式冷却器」の開発により、一般社団法人愛知県発明協会の平成23年度愛知発明賞を受賞したと発表した。 受賞対象となった製品は、ハイブリッドカーのモーター・発電機・バッテリーの動作を制御するPCUの構成部品で、半導体で発生する熱を効率的に冷却する。09年5月に発売されたトヨタの新型プリウス（第3世代）に採用されている。 アルミ製の成形体とセラミックス絶縁基板を一括ろう付で一体化した構造。アルミとセラミックスは線膨張率が大きく異なるため、ろう付や使用時の変化により生じる応力・歪みが大きな課題であった。今回、接合部分の応力緩和構造に関する特許で受賞した。 なお、この開発成果に対して、両社は2010年度軽金属学会の第45回小山田記念賞と第43回市村産業賞貢献賞を受賞している。 旭テックの中国Alホイール合弁 49％出資、13年産300万本に倍増 旭テックは6月28日、中国広東省広州増城市におけるアルミホイール事業の合弁会社「広州帆風旭鋳件有限公司（ホイールホース・アサヒ・アルミニウム：WAA）が新工場を建設、生産能力を現在の150万本から順次引き上げ、2013年に300万本に倍増すると発表した。旭テック向け及び中国国内向け出荷を倍増する。 これに先立ち、WAAは資本金を5,000万人民元から7,360万人民元へ約3億円の第3者割当増資を実施。旭テックが引き受け、出資比率を30％から49％に引き上げた。 WAAは07年の量産開始以来、WAA製アルミホイールの品質と価格競争力を背景に、6～7割を旭テック向けに、残りを中国国内向けに順調に売り上げを伸ばしてきた。今後も需要の拡大が見込まれるため生産能力の増強が必要と判断した。既存工場と同じ市内の別の場所に新工場を建設する。また、出資比率引き上げを通じて、WAAの事業運営に関して、より協働関係を強める。 なお、旭テックはアルミホイールの生産拠点として、中国にＷＡＡのほか、ダイカスタル・アサヒ・アルミニウム（広東省広州増城市、資本金4,000万人民元・旭テック25％出資）を持つ。生産能力は年150万本で、2～3割が旭テック向け輸出となっている。また、タイに100％出資でアサヒ・テック・アルミニウムを設けており、年産能力は180万本となっている。 住友電工が開発 アルミ多孔体「アルミセルメット」 リチウムイオン電池の容量3倍に 住友電工は6月24日、アルミ多孔体「アルミセルメット」を新たに開発したと発表した。リチウムイオン2次電池やキャパシタの集電体として使うことで、これら蓄電装置を大容量化できるという。大阪製作所（大阪市此花区）にミニラインを導入し、量産に向けた開発を加速する。 同社は既にニッケルやニッケルクロム合金の多孔体である「セルメット」を開発済み。製法は発泡樹脂に導電処理を施した後にニッケルメッキを行い、その後熱処理により発泡樹脂を除去する。 「セルメット」は金属不織布、発泡金属など他の金属多孔体にないは大きな気孔率（最大98％）が特長。また、三次元網目状の連通構造のため、目詰まりもなく、空孔は球状となっている。切断やプレスなどによりさまざまな形状に加工することもできる。こうした特長により、電池に使用する活物質の充填性・保持性や、集電性に優れており、最近ではハイブリッド自動車用ニッケル水素電池の正極集電体に採用されている。 今回、新たに､ニッケルのセルメットと同様のプロセスでアルミ多孔体「アルミセルメット」を開発した。 「アルミセルメット」は、「セルメット」の大きな気孔率という特長に加え、アルミの比重がニッケルの約1/3という軽量性、電気抵抗率がニッケルの半分以下の高い導電性を持つ。また、耐食性にも優れ、「セルメット」が使用できなかったリチウムイオン電池など充放電電圧の高い二次電池や､キャパシタの集電体にも利用することができる。 現在、リチウムイオン二次電池の正極集電体にはアルミ箔が、負極集電体には銅箔が使用されているが、アルミ箔の代わりに「アルミセルメット」を適用した場合、単位面積あたりの正極活物質の量を増やすことが可能。その結果、自動車などに搭載される組電池では電池の容量は1.5～3倍になり、同じ容量を持つ電池を構成する場合は、体積を約1/3～2/3に低減できるという。一方、キャパシタは正負極両方の集電体にアルミ箔が使用されており、「アルミセルメット」を適用すれば、リチウムイオン電池と同様の高容量化・省スペース化の効果が見込めるとしている。 同社では今後、リチウムイオン電池やキャパシタ用の集電体などでの実用化に向けて、量産化と改良を重ねていくとしている。 三協・立山HDの11年5月期経常益 64億円・89％増、6億円上方修正 三協・立山ホールディングスは6月27日、2011年5月期連結業績予想を表の通り、上方修正した。 政府による住宅購入者向けの優遇政策や企業の収益改善を背景に建設市場に回復の動きが見られ、売上高は当初予想を20億円上回る。収益面でも、営業利益、経常利益、当期純利益はそれぞれ3億円、6億円、4億円上方修正となった。 中国住宅販社トップ500社が選出 YKK APが第1位ブランドに YKK AP（堀秀充社長）は6月23日、中国不動産協会から2011年「採用したい建材ブランド表彰」窓部門で第1位に選ばれたと発表した。20日、賞状を授与された。 中国不動産協会は全国2,000社以上の企業が加盟する中国建設部管掌の社会法人。「採用したい建材ブランド表彰」は同協会加盟の住宅販売高上位500社が選出する表彰制度。今年度は第2回目で、窓部門は今回が初めて。 YKK APは各地の気象条件に合わせた樹脂窓、アルミ形材断熱窓、アルミ窓で中国全土をカバーし、高品質の窓をデベロッパーに提供している。YKK APでは今回の受賞について「10年に及ぶ当社の中国建材が評価されたもの」としている。 三和HD、間仕切･自動ドア事業再編 子会社の販売部門を三和シに吸収 三和ホールディングスは6月29日、国内グループ会社での間仕切事業と自動ドア事業を再編すると発表した。子会社間での吸収分割・吸収合併および子会社設立により販売事業を三和シヤッター工業に統合、営業力強化と業務の効率化を図る。 間仕切事業では子会社ベニックス（東京都中央区、疋田守社長）の製造事業を吸収分割により、7月に新たに設立するベニックス㈱（以下、（新）ベニックス）に継承する。（新）ベニックスは資本金1,000万円で、三和HDの100％出資。本社は埼玉県比企郡嵐山町鎌形3128に置く。代表者は未定。製造に特化し、主として三和シヤッターへ製品を供給する。なお、（現）ベニックスの販売事業は三和シヤッターが吸収合併により継承する。 また、自動ドア事業では、自動ドア開閉装置の製造販売を行う昭和建産（東京都墨田区、瀧谷善晴社長）の販売事業を吸収分割により三和シヤッターに継承。昭和建産は製造事業に特化して存続する。間仕切事業・自動ドア事業ともに7月に吸収分割契約を締結、10月1日付で実施する。 SUS､福島の組立専用工場竣工 クリーン度・高精度要求に対応 FA向けアルミ製機器製品のSUS（静岡市、石田保夫社長）は6月30日、同社福島事業所（福島県須賀川市虹の台21-1）内に建設を進めていた新工場が竣工したと発表した。クリーン度や高精度を要する組立品に対応する専用工場。2010年12月に着工し、当初4月の完成を目指してい たが、東日本大震災の影響で一時工事を見合わせていた。 新工場は建築面積3,565㎡、延床面積3,538㎡。総投資額は3億5,000万円。アルミ押出材を利用した半導体製造装置や医薬品関連、食品などクリーン度や高精度を要する組立品や、HA（ホームオートメーション）事業向けの大型アルミ構造材の組立などを行う。 7月からの稼働開始により、生産能力、生産量ともに従来比倍増を目指す。 ヤマシナが高強度アルミねじ開発 高い耐応力腐食割れで車に使用可 工業用ねじのヤマシナ（京都市山科区）はこのほど、応力腐食割れ破壊に対して高い耐性を持ち、自動車での使用も可能な高強度アルミねじ（写真）の開発に成功したと発表した。 アルミねじは鉄製ねじの3分の1と軽量だが、高い負荷や応力のかかる部位では粒界組織の破壊と腐食が同時進行することにより応力腐食割れが発生する危険性があり、一般の自動車では使用することができなかった。 今回開発された新型アルミねじは、従来にない特殊な表面処理法により複雑形状のねじ表面に厚さ40～80μmの硬質皮膜を生成。ビッカース硬さ（Hv）400以上と、鋼に相当する強度を持たせた。 新型ねじを異種金属に締結して応力を負荷した状態で、塩水と空気に交互にさらして対破壊性能を試験する塩水交互浸漬法では2,400時間以上応力腐食割れが発生しないことが確認された。一般的なアルミねじで24時間以内、硬質陽極酸化処理や、ニッケル及びセラミック系の特殊な表面処理を用いても500時間以内で破壊が発生する過酷な環境で、従来のメッキ処理をした鋼製ねじと同等の結果が得られた。 このため、高い負荷が発生する自動車や、高い対電食性能により、マグネなどの異種金属の締結にも使用することが可能としている。同社は今後、量産体制を整備し、商品化を目指す。 軽金属学会、新会長に山内住軽金社長 一般社団法人軽金属学会は5月21日、名古屋大学東山キャンパスにおいて開催した第1回定時総会において、任期満了に伴う役員改選を行い、新会長に山内重徳住友軽金属工業社長（写真）を選任した。 副会長には三輪謙治科学技術交流財団主幹研究員と伊藤吾朗茨城大学教授の両氏が就任した。任期は2年。 古河スカイが今年も出展 「ALUMINIUM CHINA 2011」 古河スカイは7月13～15日に中国上海市の上海国際博覧センターで開催されるALUMINIUM CHINA 2011に出展する。同社の出展は今年で5回目。展示ブースは面積120㎡で、厚板、自動車用ボディシート材、EV車、リチウムイオン電池関連、熱交換器部材などの展示や、中国子会社の紹介をする予定。 ALUMINIUM CHINAはアジア最大規模のアルミニウム産業展で、今年度が7回目の開催。日本の圧延メーカーとして古河スカイが初めて出展した07年度は上海市で行われ、280社が出展、日本からは8社が参加し、入場者数は約8,409名。2010年度は320社が出展、日本からは5社が参加し、入場者数は9,059名であった。 今年度も約30ヵ国から約400社、日本からも古河スカイのほか、神戸製鋼所、宇部興産機械（上海）、フジBC技研、東芝三菱電機産業システムなど6社が参加し、入場者1万人を見込んでいる。 10暦年アフター市場ホイール 806万個・23％増、輸入品82％ アフター市場向けアルミホイールの業界団体であるジャパンライトアロイホイールアソシェイション（JAWA）によると、10暦年における国内のアルミホイール販売量は806万4,339個、前年比22.5％増と大幅な伸びとなった。エコカー減税や補助金などの政策支援により新車販売が好調に推移。年末の寒波で冬季スノーホイールの需要も増えた。800万個台回復は4年ぶり。一方、円高を背景に輸入量も増加、664万1,455個、9.2％増となった。ただ販売量に占める比率は82.4％と、前年の92.4％に比べ10ポイント低下した。 10暦年の世界マグネ地金生産 80.9万㌧・24％増、中国65万㌧ IMA（国際マグネシウム協会）の発表によると、2010暦年の世界における新マグネ地金生産量は80万9,000㌧で、前年の65万3,000㌧に比べ23.9％増となった。3年ぶりにプラスになるとともに、これまでの過去最高である07年の79万2,000㌧を更新した。 このうち中国の生産量は中国マグネシウム協会（CMA）によると、65万4,000㌧で、前年比30.5％増と急回復。世界生産シェアは80.8％と前年の76.7％に比べ4.1ポイントアップ、初の80％台乗せとなった。また、米地質調査所によると、米国の生産量は4万5,000㌧、前年比横ばいで、シェアは5.6％と中国に次ぐ規模となった。 協会・アルミ車両委員会が講演会 「アルミ車両・技術と情報」開催 日本アルミニウム協会・アルミニウム車両委員会は7月13日午後1時30分～4時50分、機械振興会館（東京都港区芝公園）において第9回講演会「アルミ車両・技術と情報」を開催する。 内容は▽Light Rail Transit ～歴史そしてこらから～：交通安全環境研・大野寛之▽高速車両「efSET」について：川崎重工・田口真▽車両用塗料の水性化（大日本塗料・部谷森康親）▽車両用アルミニウム合金の衝撃強度特性とFEM解析（鉄道総研・石塚弘道）▽東京メトロ・アルミ車両構体のリサイクル（東京地下鉄・荻野智久）▽九州新幹線全線開業について（JR九州・三堂博和）。参加費は無料。申込は7月8日までに事務局まで（電話03-3538-0221／FAX0233、Email:h-ohara@alkyo.jp） LIXILが充電可能な駐輪場発売 LIXILはTOEXブランドのエコリスシリーズとして、太陽光発電で蓄えた電気を電動アシスト自転車のバッテリー充電に活用できる駐輪場「ソーラーチャージステーション」を受注生産方式により新発売した（写真は施工例）。 蓄電量約1.5kwhの大容量・小型リチウムイオン電池を搭載、蓄電した電力を電動アシスト自転車最大同時6台分の充電に活用できるほか、夜間時のLED照明としても利用できる。また、災害時の非常時用電源として、パソコンや携帯電話の充電も可能。 住軽金の人事異動 （7月1日）兼板営業第一部長を解く、取締役常務執行役員営業本部副本部長高縁陽一▽兼加工品開発部長、執行役員研究開発センター副所長渋江和久▽管理本部長付（SKコーポレーション）小林博▽管理本部人事部長（営業本部大阪支店長兼大阪支店総務部長・大阪伸銅品部長）鎌田俊一▽営業本部商務部担当部長（住軽商事）肥高英二▽同板営業第一部長（名古屋製造所板製造部担当部長兼工程管理室長兼住軽アルパック事務従事）西村基▽営業本部大阪支店長兼総務部長・大阪伸銅品部長、伸銅品営業部長根来正昭▽生産本部名古屋製造所長代理兼業務部長（管理本部人事部長）石塚俊行▽同伸銅所長代理（名古屋製造所長代理兼業務部長兼業務部長・伸銅所長代理・管理本部人材開発部担当部長）渋谷幸信 古河スカイの人事異動 （7月16日）広報・IR室長（広報・IR室主査）澤地隆▽購買部長（古河天津精密業有限公司）村栄洋亮▽押出加工品事業部加工品部長兼務、押出加工品事業部加工品部電子製品部長渡邉義平 図・表・写真は本誌でご覧ください。 
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