10年度のアルミ箔7社別生産 昭電、日箔の２社がシェア拡大 総生産12.2万㌧、11.8％増に 10年度のアルミ製箔7社の総生産は本誌集計で12.18万㌧、前年度比11.8％増と7年ぶりのプラスを記録。リーマンショック後の不況から立ち直るなど、主力のコンデンサ用が2年ぶりの増加に転じた。 このデータはアルミ製箔7社を対象とした本誌の直接取材及びアンケート調査で明らかになった（一部推定）。各社別生産実績は次頁・表の通りで、7社総生産は12万1,790㌧、前年度11.8％増となった。なお、日本アルミニウム協会統計では、10年度の出荷量は12万643㌧7.9％増と、2年連続でのプラスとなった。主力のコンデンサ向けが4万3,058㌧、19.0％増と2年ぶりプラス。スマートフォン、薄型テレビなどデジタル家電向けを中心に需要が堅調だった。食料品も3万2,293㌧、2.6％増と6年ぶりの増加。 各社別の生産ではトップは引き続き日本軽金属100％子会社の東洋アルミニウムで、生産量は2万6,543㌧、前年度比4.0％増と伸びた。同社の電解コンデンサ用高純度アルミ箔はパソコン向けで一部在庫調整の動きが見られたものの、全体の市場は好調で需要が大幅に回復。一般箔でも医薬品包材向け加工箔の出荷が好調を維持し、リチウムイオン電池外装用のプレーン箔も販売量を伸ばした。ただ伸び率が相対的に低かったことでシェアは1.6ポイント低下した。一方、東洋アルミの完全子会社の東海アルミ箔の生産量は9,501㌧、4.8％減に。東洋アルミとは「棲み分け」による効率的な生産体制を構築しており、両社合計の生産量は3万6,044㌧と、前年度の3万5,495㌧に比べ1.5％増加。シェアは29.6％と09年度の32.5％からは2.9ポイントダウンした。 第2位は昭和電工。コンデンサ用高純度箔の需要が急回復し、フル生産・フル販売体制に。生産量は2万1,000㌧、前年度比56.7％増と急伸。シェアも17.2％と09年度の12.3％に比べ、4.9ポイントの大幅アップとなった。電解コンデンサ用は低圧用に加え、高圧用も旺盛な需要が続いた。同社国内拠点の増強と中国での新拠点設置で、高純度アルミ箔の生産能力を現在の月産2,000㌧から13年に5割増の3,000㌧に引き上げる。 第3位は住軽アルミ箔。生産量は2万20㌧、6.9％増と伸びた。コンデンサ用の伸長に加え、専用スリッターラインを増設したLIB用もパソコン、携帯電話向けに増加した。ただ、シェアは16.4％と0.8ポイント低下。 第4位は三菱アルミニウムで、シェアは13.8％。生産量は1万6,859㌧、8.1％増。食品向け軟包装材が減少したものの、構成比約10％のコンデンサ箔が増加した。 第5位は古河スカイ100％子会社の日本製箔。電池用やコンデンサ陰極用アルミ箔の受注が好調で、生産量は1万5,589㌧、前年度比13.8％増と2ケタの増加。シェアも12.8％で0.2ポイントと、僅かながらアップした。プレーン箔、家庭用ホイールに強みを持つサン・アルミニウム工業の生産量は1万2,278㌧、2.1％増に。シェアは10.1ポイントと09年度の11.1％から1ポイント下げた。 上期のアルミダイカスト生産量 39.68万㌧・前年同期比16％減 経済産業省の金属製品統計によると、2011暦年上期のアルミダイカスト生産量は39万6,799㌧、前年同期比16.0％減となった。金額ベースでは2,258億6,900万円、13.2％減。08年上期実績の56万8,462㌧比では30.1％減の水準になった。 6月単月では8.7％減 6月単月の生産量は7万6,727㌧、前年同月比8.7％減となった。マイナスは6ヵ月連続だが、落ち込み幅は5月の30.0％から大幅に縮小。5月（4万9,958㌧）比では53.6％増と急回復した。 東洋アルミの山本社長が所信 創立90周年に向け新たな成長基盤 「5つの意識改革」で更なる発展 東洋アルミニウムの山本博社長（写真）は5日、同社東京本社において、軽金属記者クラブ加盟4社との就任後初の記者会見に臨んだ。以下、「抱負と経営方針」など、同社長の会見要旨。 2人目の技術系出身社長 「6月27日の取締役会で選任され、就任した。入社以来、アルミ箔の生産・技術部門一筋で来て、営業も箔事業本部長に就任してからである。会社創立以来10代目だが、歴代の社長は営業あるいは人事・総務、経理や原料などの管理部門の出身者が多く、技術系の工場出身者としては昭和40年に就任した4代目の川島浪夫社長以来、二人目。今須聖雄社長（現会長）から内示を受けた時は晴天の霹靂でビックリし、私で大丈夫かなと逡巡したが、ここまで育てていただいたので、これからは会社のために働こうと引き受けた」 「今年は創立80周年の節目の年であり、次の節目である90周年に向けた発展の基盤作りが私の使命である。11年3月期は今須前社長の下、売上高、営業利益、経常利益ともに過去最高を記録したが、今年を原点に新たなる目標に向けた成長戦略を進めていく」 5つの意識改革でスピード経営 「当社は一昨年の中期経営計画作成時に『4つの経営方針』と『7つの行動指針』を打ち出した。私は社長としてこれにスピード感をもって経営に対処するため『5つの意識改革』を付け加えた」 「一番目は安全。会社には生産の場での人の安全、製品の品質の安全、さらに販売部門の安全など各部門の安全があり、各事業所に安全目標があるが、残念ながらなかなか達成できていない。業績も1番、安全も1番という優良企業にしなければいけない」 「二番目は時間管理。エネルギーと同様に時間は有限という意識を持って、残業をできるだけ減らしてその分、自己啓発あるいは家庭に貢献するなど時間に有効的に活用する必要がある」 「三番目は数字管理。管理部門や研究開発部門なども含めて、自分のやっている仕事がどれだけ会社に貢献したか、付加価値を数字で『見える化』するなど、文学的表現は排除してデータでものを見る習慣を徹底する」 「四番目は生産性を高めること。業容拡大に伴い､社員数は単体で1,000人、グループ全体で2,500人だが、中国も増えており、数年で3,000人ぐらいになる。大きくなるのは良いが、工場だけではなく、営業、管理も含めて単位当たり、時間当たり、一人当たりの生産性を高めるなど筋肉体質にする必要がある」 「最後がリスク管理を高めることである。自然災害だけではなく、中国などビジネス上での想定外の出来事に組織的に対応する能力を高めていかなければならない」 11年度連結売上12％増、経常益9％増 「2011年3月期連結業績は売上高1,171億8,100万円（前期比26％増）、経常利益90億9,400万円（62％増）と大幅増収増益となり、過去最高を3年ぶりに更新した。売上高構成はアルミ箔、電子機能材各々45％、ペーストが10％となっている」 「2011年度は売上高1,315億円（10年度比12.2％増）、経常利益99億円（8.8％増）を見込んでいる。経常利益率は7.5％と10年度の7.7％を若干下回るが、原料地金価格アップ、売価下落に加え、円高の影響がある。また、今年度は設備投資を積極的に行うので、固定費の償却負担増もある」 「部門別では、ペーストは7割を占める自動車向けが良くないので、売上構成比は若干低下する。一方、大きく増えるのは太陽電池向け部材であるバックシートや裏面電極インキ『アルソーラー』の電子機能材。ただ、中国のローカルメーカーなど競合相手が増えて、価格競争が厳しくなっており、売上の増加ほどには利益は伸びない」 「アルミ箔は震災の影響で医薬品用包材やレトルト食品向け特需があり、4～6月期は月産1,800㌧で予算を15％程度上回り、前年同期比10％増となった。さらに電解コンデンサ向けも、震災後は茨城のユーザー向けに若干落ち込んだが、比較的早く立ち直り、スマートフォンや携帯電話向けが堅調に推移。LIBの外装材向けもコンスタントに増えている。ただ、医薬品の包材関連の在庫が増えており、7～9月期は弱含みで推移しよう。下期は円高の影響もあり、不透明だが、予算は達成できよう」 10～12年度設備投資額40億円 「2010～12年度の3年間で総額40億円の設備投資を実施する。内訳は中国での『アルソーラー』増設で27億円、バックシート増設で10億円。さらに、LIB外装用箔のセパレータ（分離機）の新設や、誤飲防止のバーコード（RSSコード）用のPTP印刷機の改造（投資額1億円前後）など、合わせて数億円を計画している」 中国では箔合弁事業でMOU 今年4月15日に中国・広東省乳源の広東東陽光業股有限公司とアルミ箔製品の生産・販売の合弁会社設立でMOUを締結した。現在、チームを組んで設備投資、技術移転、管理などについて詳細を検討している。圧延機など設備も新設するので、立ち上げまでに最短で2年ほどかかるが、コンデンサ用箔（陽極箔）からスタートし、食品、医薬品を含めた包装用も手掛ける」 「一方、広東東陽光業股有限公司とは古河スカイ・日本製箔もアルミ箔の合弁会社設立で合意しているが、二重投資など無駄を避けるように、一緒にできないか、法律的な問題を含めて調整を進めている」 三菱マテが13度目標の「新中計」 Al売上1,670億・経常益90億円 三菱マテリアル（矢尾宏社長）は9日、2011～13年度の3年間を対象とした新中期経営計画「Materials Premium 2013」を発表した。 2013年度の連結経営数値目標として、次頁・表のように売上高1兆5,700億円（うち、海外売上高5,100億円で、10年度アルミ新規連結予定を含んで4,030億円）、営業利益830億円、経常利益1,100億円（10年度実績564億円）、ROA（総資産経常利益率）6％（3.1％）の達成を目指す。 中計3年間で累計2,750億円の投資を計画、そのうち52％の1,420億円を新規・増産・合理化投資に､残りの1,330億円を設備更新に充てる。また事業別内訳は▽セメント：410億円▽銅:860億円▽加工：420億円▽電子材料230億円▽アルミ330億円▽その他・共通500億円。 成長戦略では国内市場の大きな伸びが期待できない中で、海外市場、特に新興国市場へ展開。2013年度の海外売上高5,100億円の達成を目指す。海外事業強化のため、総額800億円規模の新規・増産投資を実施する。 事業別ではアルミ事業は、「事業方針」として川上（圧延・加工事業／三菱アルミニウム）から川下（製缶事業／ユニバーサル製缶）までのアルミ缶事業を一貫して手掛けている強みを活かして、競争力のあるアルミ製品のバリューチェーンを構築する。さらに、「成長戦略」では①自動車用熱交換器用押出材、フィン材事業の強化②太陽電池用バックシートの拡販③缶材薄肉高強度化・軽量化の推進④ボトル缶の拡販─に取り組む。 海外市場戦略では、海外売上高を10年度実績（新規連結予定を含む）の160億円から13年度には220億円に引き上げる。圧延・加工事業の三菱アルミニウムが新興国市場を中心とした自動車向け製品の海外事業を推進。熱交換器用押出材（多穴管）・板材（フィン）の中国・タイ・米国などでの生産推進・拡販を図る。 YKK1Q連結建材売上高718億円 2％減、営業益1.97億円・89％減 YKKの2011年度第1四半期連結決算は表の通り、前年同期比3.5％の減収、営業利益、経常利益はそれぞれ20.2％、14.7％の減益となった。 その中で建材事業は売上高（セグメント間の内部売上を含む）は718億4,400万円（前年同期比2.4％減）、営業利益1億9,700万円（88.8％減）となった。新設住宅着工戸数が19万4,000戸（前年同期比101％）と回復の兆しが見えるものの、東日本大震災の影響により減収減益となった。 なお、国内建材事業（グループ内取引を消去した国内連結ベース）の業績は表の通り。通期では売上高3,013億円、経常利益66億円を見込む。 住生活、ペルマスティリーザ買収 CW事業で世界規模の競争優位性 住生活グループは4日、子会社のLIXILがイタリアのペルマスティリーザ（Permasteelisa）社の全株式を欧州系プライベート・エクイティ・ファームから取得することで合意し、株式譲渡契約を締結したと発表した。株式取得価額は総額約5億7,300万ユーロ（約630億円）となる見込み。各国の独占禁止法上の認可を得られ次第、株式引き渡し実施する予定で、今年12月頃を目途にしている。 買収するペルマスティリーザ社はカーテン・ウォールやインテリアに係るエンジニアリング、プロジェクト管理、製造、据付で世界をリードしており、現在、27ヵ国において事業活動を展開。特に、ハイエンドのCW市場を事業の中核と位置付けており、10年12月期総売上高1,140億円のうち、CW事業の売上は約971億円を占め、地域別内訳が北米15％、欧州42％、中東11％、アジアその他32％など、世界各国で確固たる地位を築いている。 住生活グループは中期経営VISIONで「住生活産業におけるグローバルリーダーとなる」という目標を掲げ、海外売上高1兆円の実現を目指しており、その実現に向けて、多国籍優良企業のM＆Aとグローバル視点での経営人材の補強を重点方針としている。 今回のぺルマスティリーザ社買収により、アジア事業をさらに強化するとともに、欧米市場を確保し、さらには全世界の市場を視野に入れた事業展開を図り、世界的規模での競争優位性を確立する。 住軽金の第1四半期連結 経常益39.6億円、2.3％増 住友軽金属工業の2011年4～6月期連結決算は売上高が対前年同期比3.5％増、営業利益、経常利益はそれぞれ8.9％、2.3％の増益となった。 セグメント別ではアルミ圧延品は1.5％減収、営業利益は3.3％減となった。震災の影響で自動車用が電機・電子向けが大幅な減少となったものの、飲料缶向けが震災による不足分の補充や夏期の電力制限を想定したユーザーの先行生産への対応等により堅調に推移。全体の販売量はほぼ前年同期並みとなった。一方、伸銅品は20.6％の増収、営業利益は2.42倍となった。空調用銅管の需要増により販売量が昨年上期を上回った。加工品・関連事業は売上が8.4％増、営業損益は前年上期の1億2,200万円の損失から1億2,300万円の利益に好転した。工業製品及び建材製品の受注拡大に努めた結果、需要は建築関連を中心に前年同期を上回った。 なお、第1半期の経常利益は前年同期比約1億円の増益。減益要因として棚卸評価関係3億円、原燃料単価差1億円、為替差など4億円の計8億円の一方、販売数量増7億円、構造改革1億円、コストダウン1億円の計9億円の増益要因が寄与した。 通期の予想は今年5月公表の見通しと変わらず。 スミケイテクノ・タイランド 車熱交用多穴管製造、2,200㌧増強 住友軽金属工業の連結子会社である住軽テクノ（荘司啓三社長）は9日、子会社のSumikei Techno （Thailand）Co.,LTD.（スミケイテクノタイランド、本社タイ・アユタヤ県、田結荘洋社長）に、高精度高品質の自動車熱交換器用アルミニウム押出多穴管の製造ラインを増設すると発表した。2012年3月稼働予定で、年産能力は2,200㌧増強される。海外の自動車熱交メーカーからのアジア各地での押出多穴管の供給拡大要請に応える。 押出製造拠点である同子会社はグループのグローバル供給体制構築の一環として2010年6月に設立。既に、自動車熱交換器用アルミ合金管および押出形材用の設備が稼働しており、生産能力は年3,600㌧。今回、押出機、塗装機、切断機および附帯設備を新設、投資額は約10億円。これにより、生産能力は5,800㌧に引き上げられる。同社は今後、増設設備によりルームエアコン用アルミ熱交器へにも展開する。 古河ス１Q連結、営業益36億円 通期では105億円・15％減予想 古河スカイの2012年3月期の第1四半期連結決算は前年同期比4.8％の減収、営業利益、経常利益はそれぞれ17.9％、13.9％の減益となった。 販売数量は10.6万㌧、前年同期比8.6％減。東日本大震災の影響で自動車材が3割弱と大幅なマイナスになったのをはじめ、印刷板も約1割の落ち込みとなった。一方、缶材は夏季の電力制限に備え、製缶メーカーが前倒し生産を行ったことで2.8％のプラスとなった。 営業利益8億円減の要因別内訳では減価償却費減1億円のプラス要因があったものの、売上数量減・品種構成差など5億円、燃料・副原料価格上昇2億円、固定費増2億円の計9億円のマイナス要因が響いた。 通期では表の通り、5月公表の予想と変わらず、1.6％の減収、営業利益、経常利益はそれぞれ14.9％、11.8％の減益を見込んでいる。 日本自動ドアに経産大臣賞 キッズデザイン優秀賞に29作品 キッズデザイン協議会（内閣府認証NPO、和田勇会長）は8月初旬、第5回キッズデザイン賞の受賞作品を発表した。最優秀賞として経済産業大臣賞4点、少子化対策担当大臣賞1点、消費者担当大臣賞1点、最優秀賞14点、審査委員長特別賞8点、TEPIA賞1点の合計29点が選ばれた。この中には建材業界から日本自動ドアのアルミ製自動ドアの「ブレイクアウトシステム（緊急時開放システム）」が経産大臣賞に輝いた。 同表彰制度は子供たちの安全・安心に貢献するデザイン、創造性と未来を開くデザイン、そして子供を生み育てやすいデザインの顕彰制度。受賞作品は10月8～10日、埼玉県越谷市のイオンレイクタウンで開催予定の「KIDS DESIGN 2011」で公開の予定。 日本自動ドアの「ブレイクアウトシステム」は横にスライドするアルミ製自動ドアに、スイングオープン機能を付加した多機能型製品。災害時の避難経路に自動ドアがあった場合、停電で開閉が不能になると大災害につながる危険性がある。同製品の最大の特徴はドア本体をそのまま外側にスイングさせて大きな開口部が得られ、大勢の人の通行が可能となり、事故を未然に防止する。イベント会場、学校施設などに最適。 この他、建材関連では三和シヤッター工業の園児用トイレブース「ピーターパン」「パンジー」、パナソニック電工の木質床材「ジョイハードフロア」、ナブテスコの「フラットロスカドア」、㈱LIXIL・㈱LIXIL住宅研究所の室内引戸「Wソフトモーション仕様」、三協立山アルミの集合住宅用アルミ手摺り「横さん手摺りティアライン」・室内引戸用「直張り敷居レール」が受賞した。 杉田エース見本市に84社・3,500名 受注85億円、PV＋LEDが多数 アルミ建材・建築金物大手商社の杉田エース（東京都墨田区両国、杉田直良社長）は8月4～5日、東京ドームシティプリズムホールにおいて、建築金物総合見本市「E・S・T・A2011」を開催した。10年度はリーマンショック後の大不況で中止したので2年ぶりの開催。84社が参加し、2日間で3,500名の入場を予定し、85億円の受注を見込む。 今回の見本市は東日本大震災チャリティトレードショーとして開催する。すなわち見本市で展示会社に割り戻す受注リベートと同額の約3,000万円を、杉田エースの全額負担により義援金として寄付する。 今回の開催テーマは「MOVE＆MOVE、～つながる。大きな未来のために」。開会に当り杉田社長は「大震災・原発事故で学んだことは『人は希望のために動く』ということだった。被災地の復興、日本再生を早期に実現するために我々にできる行動はビジネスを活性化させ、経済を動かすことだと思い当たり、開催を決めた」と挨拶。 参加企業には井上商事（アルミ外装材、久米工業（太陽電池組み込み型アルミ手摺り）、積水樹脂（アルミ板・樹脂複合板）、サンポール（アルミ・スチール製車止め）、ダイケン（アルミ軽量ひさし）、テンパル（アルミ製シェード・オーニング）、日軽金アクト（アルミ製掲示板・マンション用アルミ間仕切り）、長谷川工業（アルミ製梯子・脚立）、ピカコーポレーション（アルミ脚立）、理研軽金属（アルミスパンドレル、太陽電池＋蓄電池＋LED照明のアルミ軽量ひさし）、リョービ（アルミ鋳物製クローザー）、㈱ツヅキ（アルミ手摺り・アルミ軽量ユニットひさし）などが参加。 図・表・写真は本誌でご覧ください。 
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