10年度192社売上高ランキング 増収154社、20％以上が69社 133社で利益2962億円、増益71社 アルミ関連企業192社を対象に行った本誌恒例の「2010年度売上高ランキング調査」では、09年度比で増収が154社、横ばいが1社、残り37社が減収となった。損益面では集計対象133社のうち、71社が増益と、リーマンショック後の収益改善に拍車がかかった。 この調査はアルミ業界に比較的関連の深い大手・中小企業192社をピックアップし、10年6月期から11年5月期までの決算期における売上高及び経常利益（一部、営業利益または税引き後利益）を調べたもの。アンケートと電話による取材のほか、本誌が独自にデータを入手した。原則として連結ベースでの業績数値を掲載するとともに、アルミ関連以外でも事業を展開している企業は連結セグメント情報から、よりアルミに関連の深い事業部門の売上高、営業利益を掲載した。 調査結果によると、10年度における192社の売上高を単純に合計すると10兆4,343億7,100万円と、09年度の9兆458億8,400万円に比べ15.4％増となった。損益はデータが得られた133社の合計で2,961億5,900万円の利益を計上。09年度の1,127億1,600万円比では162.7％と大幅に増加した。 因みに、08年度の本誌調査では売上高（対象は200社）が10兆9,523億円（07年度比13.1％減）、損益（同140社）は241億円の損失（前年度は3,247億円の利益）とリーマンショックの直撃を受け、企業業績が急激に悪化。しかし、リストラ効果に加え、政府の景気刺激策を背景とした内需回復や、新興国向けを中心とした輸出拡大で、09年度下期以降の企業収益は大幅に改善した。 なお、192社のうち増収を記録したのは154社。増収率別内訳は、▽30％以上：41社▽20％以上30％未満：28社▽10％以上20％未満：41社▽10％未満：44社で、20％以上が69社となった。 そのなかで、合併・事業統合や、変則決算などを除いた増収率の上位10社は、①エヌアイシ・オートテック（09年度比増収率95.3％）②ミナルコ（84.6％）③九州三井アルミニウム工業（65.6％）④三神精工（60.0％）⑤エムエートレーディング（59.0％）⑥ナゴヤアルミ（58.2％）⑦高瀬アルミ（56.4％）⑧エス・エス・メタル（55.7％）⑨リオ・ティント・ジャパン（55.5％）⑩栗田アルミ工業（55.1％）。 一方、損益のデータがある133社のうち、09年度、10年度ともに黒字で増益となったのは71社、同じく減益となったのは20社。前年度の欠損から黒字に転換したのが35社、黒字から赤字に転落したのが2社。また、引き続き赤字ながら赤字幅が縮小したのが3社、反対に拡大したのは2社であった。 因みに、事業統合・変則決算などを除いた増益率の上位10社は、①泉メタル（5,400.0％）②昭光通商・金属部門（2,605.0％）③日軽メタル（2,550.0％）④日軽金アクト（1,800.0％）⑤三菱アルミニウム（1,079.3％）⑥光軽金属工業（700.0％）⑦神谷商会（600.0％）⑧日本軽金属（590.9％）⑨神戸製鋼所・アルミ銅事業（563.8％）⑩蔦機械金属（550.0％）─となった。 11暦年上期自動車向けAl出荷 63.67万㌧、前年同期比16％減 11暦年上期の自動車（二輪車を含む）向けアルミ製品出荷量は63万6,726㌧、前年同期比16.0％減となった。上期としてマイナスは2年ぶりで、08暦年上期の89万3,276㌧に比べると71.3％の水準。 6月単月10.8％減、落ち込み幅大きく縮小 6月単月では12万803㌧、前年月比10.8％減となった。マイナスは4ヵ月連続だが、落ち込み幅は5月（7万8,446㌧）の31.9％から大幅に縮小。今年2月の12万9,619㌧以来、4ヵ月ぶりの12万㌧台回復となった。製品別内訳は▽圧延品が1万9,913㌧（前年同月比20.2％減）▽鋳造品2万9,268㌧（7.9％減）▽ダイカスト6万9,192㌧（9.0％減）▽鍛造品2,430㌧（10.5％減）。 軽圧品流通市況、15～20円高 全国軽金属商協会・市場調査委員会（神商非鉄・石田友佐委員長）がまとめた7月末の軽圧品流通市況調査によると、東京地区ではアルミ小板・56S棒・快削棒・63S形材の4品種が前月比20円高、アルミ大板・52S板の2品種が15円高となった。大阪・中部の両地区は6品種すべてが20円のアップ。 市況上昇は7～9月期のNSP地金価格が270円/㎏と、1～3月期比20円高となったため。 上期のアルミ建材出荷、4.8％増 2011暦年上期のアルミ建材生産は14万4,842㌧、前年同期比6.6％増、同出荷は16万7,807㌧、4.8％増となった。 このうち、サッシの生産が8万5,013㌧（5.9％増）、出荷が10万2,802㌧（4.7％増）。 内訳では住宅用は生産が5.3％増、出荷が2.7％増。㌧当たり平均単価は140.7万円で、昨年上期の141万円比0.2％下落した。ビル用は生産が6.7％増、出荷が7.7％増。㌧当たり単価は163.7万円から159.9万円に2.3％安くなった。 アーレスティの1Q連結決算 8.6％減収、営業損失5.38億円 アーレスティの2012年度第1四半期連結決算は対前年同期比8.6％の減収、営業損益は5億3,800万円の赤字計上となった。 セグメント別ではダイカスト事業は売上高が205億400万円、前年同期比8.4％減、営業損益は5億1,700万円の損失で、前年同期の9億7,900万円の利益から悪化した。地域別では日本は18.6％の減収、損益は4.95億円の利益から1.65億円の損失となった。北米も0.7％の増収となっ たものの、米国での受注減に加え、メキシコでの受注増への対応の遅れを挽回するための費用が発生したことで、3億100万円の利益から4億4,100万円の損失となった。アジアは48.8％の増収となったものの、利益は51.1％減に。中国では受注は引き続き高水準で推移したが、労務費が増加。インドも受注が増加したが、育成過程にあることから、減益要因となった。 通期予想は7月20日公表の数値と変わらず。上期／下期内訳は売上高：475億円／600億円、営業損益：5億円損失／28億円利益、経常損益：5億円損失／27億円利益。 LIXILと東大生産技研が実証試験 住宅のエネルギーマネジメント LIXILとLIXIL住宅研究所アイフルホームカンパニーはこのほど、東京大学生産技術研究所と共同で、住宅におけるエネルギーマネジメントシステムの実証試験を開始した。東京大学駒場Ⅱキャンパス内に実験住宅「COMMAハウス（コマハウス）」を建設、2016年3月までさまざまな実験を実施する。 同実験住宅は「いえ・もの・情報・ライフスタイル」を統合、快適性・省エネ性を実現するとともに、持続可能エネルギーの最大導入に貢献する住宅を2020年に広く普及させることを目指したもの。 完成した建物は延床面積93.31㎡。スーパーウォール工法による気密・断熱・耐震機能に優れた構造体に、風・光・熱をコントロールする開口部材（外付け可動ルーバー、高断熱サッシ、採風サッシ）や、太陽光発電・太陽熱利用機器・省電力照明（LED・有機EL）・空調機・HEMS（住宅用エネルギーマネジメントシステム)を装備。 特定メーカーによる機器の利用状況の「見える化」や省エネ制御に加え、①家電・機器分野と建築分野の関係者の連携による住宅トータルとしての快適性・意匠性の追求、②さまざまなメーカー・異業種の機器の協調運用を行う、マルチベンダーのオープンなシステム、③蓄積データの活用により、ライフスタイルの提案など、住み手を巻き込んだ提案、などを狙う。 LIXILなどはこの実証実験を通じ、全体のエネルギーシステムと協調しつつ、創るエネルギーと消費するエネルギーの需給バランスを確保する、快適でサステナブルな2020年のスマートハウスの提案・商材の提供を目指す。 三協・立山HDグループの役員人事 【三協立山アルミ】（8月1日）常勤監査役（かわさきファズ専務取締役）牧文夫（8月24日）取締役副社長（代表取締役副社長）島勲▽非常勤監査役、元金沢国税局調査査察部長角木完太郎▽退任（監査役）黒崎康夫▽同（同）清澤繁樹 【三協マテリアル】（8月22日）取締役（執行役員）佐野孝司▽退任、26日付で三協・立山HD顧問就任（取締役）駒方米弘 【タテヤマアドバンス】（8月19日）代表取締役（取締役）三村伸昭▽非常勤監査役、三協・立山HD経営企画統括室経営管理部長兼経営企画部長山下清胤、26日付で三協・立山HD取締役就任▽非常勤監査役、牧文夫▽退任（監査役）黒崎康夫 図・表・写真は本誌でご覧ください。 
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