ワイピーシステム 工場増強、所沢事業所本格稼働 重量1㌧対応の超大型処理槽を導入 ワイピーシステムはこのほど、新工場である所沢事業所を本格稼働させた。月産能力5,000㎡のアルマイト槽、部品重量１㌧対応の「CBC（低温黒色クロム）」、硬質クロム、無電解ニッケルの大型処理槽も新設。東村山工場にも12年末をメドに4m×3mのアルマイトラインを設置する。 表面処理売上げの4割はアルマイト 表面処理加工のワイピーシステム（吉田英夫社長）の所沢事業所（埼玉県所沢市牛沼607-6、新藤守久工場長）が9月から本格稼働した。昨年12月、本社機能と併せ、生産拠点をこれまでの本社・東村山工場（東京都東村山市久米川町5-33-4）から移転、大型処理槽の導入など設備も一新した。 当初は所沢はめっきの、東村山はアルマイトのそれぞれ専用工場として操業する予定であったが、3月11日の東日本大震災の発生を受けて、拠点分散化を図る狙いもあり、計画を変更した。東村山も2012年末完成をメドに、全面改装を進めており、老朽化した設備を一新する予定である。 所沢事業所は1階に各種めっき設備、2階にはアルマイト設備があり、年内をメドにプラスチックめっきラインも立ち上げる。めっき処理ではCBC（横2,200㎜×深さ1,500㎜×幅1,200㎜）、硬質クロム（2,200㎜×1,500㎜×1,200㎜）、無電解ニッケル（2,200㎜×1,500㎜×700㎜）の各ラインで部品重量１㌧に対応する超大型処理槽を設置した。 アルマイト槽は普通アルマイトで2,500㎜×1,500㎜×1,000㎜が2ライン、硬質アルマイトで3,000㎜×1,500㎜×1,000㎜が1ライン設置。処理能力は月5,000㎡。 同社の事業はめっき加工、アルマイト加工の「表面処理部門」、二酸化炭素消火具「消棒シリーズ」など自社製品の「新規事業部門」、「研究開発部門」の3部門が柱。 表面処理部門には、一般的なめっき処理に加え、RoHS指令対応の環境配慮型処理として残留6価クロムイオンの抽出技術とCBC処理（低温黒色クロムめっき）がある。 残留6価クロムイオンの抽出技術開発 既存の黒クロム法は「黒い艶消しの皮膜」が得られるものの、皮膜は多孔質のため処理液中の6価クロムイオンが残留。純水を使って3段水洗、4段水洗などを行っても取り切れず、所定の方法により溶出試験をすると、RoHS指令の閾値を超える6価クロムイオンが検出されてしまう。 6価クロムフリーや3価クロムへの代替が進んでいるが、耐食性などの機能が劣ることや、条件によっては3価クロムイオンから6価クロムイオンに変わる可能性がある。自動車関連などで6価クロムめっきを活用したいという要望が強い。 同社が独自に開発した電解抽出技術により、皮膜中の6価クロムは完全に除去することができるという。抽出装置として開発を進めており、将来的に外販も検討する。既存の6価クロムラインを変更することなく、開発装置を後工程へ導入することで環境対応に変えることが可能となる。 CBC処理は残留6価クロム抽出技術を導入した工程により皮膜を生成した後、セラミックやテフロングラファイトを含浸。その結果、防錆・防食に加え、耐薬品性、耐熱性、耐磨耗性、光の乱反射防止、摺動性などの機能を付与した高機能皮膜となる。素材含浸皮膜のため、折り曲げてもクラックを発生しない。鉄、真鍮、銅、ステンレスなど金属はすべて対応可能。アルミは無電解ニッケルめっきの下地を作って処理する。 同社の表面処理部門の売上構成比はアルマイトが40％、めっきが60％。アルマイトのうち、約85％が普通アルマイト、約15％が硬質アルマイトとなっている。アルマイト処理で主力なのが航空宇宙関連部品で、以下、自動車部品、液晶・半導体製造装置用部材、一般機械装置部品などである。さらにめっきの内訳はCBC処理40％、一般めっき（ニッケル、クロム、亜鉛）30％、無電解ニッケルめっき30％。めっきの中で素材がアルミの比率は20～30％。 東村山工場には、アルマイトラインとして、槽サイズが4,000㎜×1,500㎜×3,000㎜の設備を一般用と硬質用に1ラインずつ設置する。さらに、プラスチックめっきのラインも導入する。 豊富な分析・計測機器を活用、受託業務も 同社の大きな特徴が分析機器や計測機器を豊富に取り揃えていること。主要な設備では、「超深度形状測定顕微鏡」をはじめ、金属成分分析用の「破壊型Ｘ線回折装置」と「非破壊型Ｘ線回折装置」を保有。 また、6価クロムイオンなど微少金属イオンの分析に使う「吸光光度計」を導入している。「JISで定められた有害指定物質の分析はすべて社内で対応できる」（吉田社長）。その他、「蛍光Ｘ線膜厚測定器」「微小硬度計」や「超臨界反応装置」（所沢に小型が1台、東村山研究棟に大型2台）がある。同社はこうした分析機器とこれまで蓄えた分析ノウハウを活かして材料分析・表面分析の受託業務も行っている。 日本アルミ協会が受賞 工業標準化事業経産大臣表彰 経済産業省はこのほど、「平成23年度工業標準化事業表彰」受賞者を決定、一般社団法人日本アルミニウム協会は「経済産業大臣表彰」を受賞した。表彰式は17日、都市センターホテル「コスモホール」で開催された。 この表彰制度は、国際規格や日本工業規格の作成や普及に寄与し、その功績が顕著であると認められる個人・団体を表彰するもの。今年度は内閣総理大臣表彰に安田浩東京大学名誉教授、東京電機大学・未来科学部長が選ばれた。経済産業大臣表彰は個人20名のほか、アルミ協会を含む4組織・団体が受賞した。 日本アルミニウム協会は1988年からISO/TC79（軽金属及び同合金）の国内審議団体事務局を務め、TC79/SC4（アルミニウム地金）では国際幹事国業務を担った。またTC79/SC6（アルミニウム及びアルミニウム合金展伸材）ではコンビーナを務め、08年より日本主導で4つのWGを新規に設置して合計19件の規格原案を作成し、わが国主導の国際規格開発に尽力。JISでは約50件の規格を制定・改正し、JISハンドブック「非鉄」などの編集委員会に参画し、軽金属の標準化の普及に力を尽くした。 8月Alダイカスト生産、7.4万㌧ 9.5％増、8ヵ月ぶりのプラスに 経済産業省の金属製品統計によると、8月のアルミダイカスト生産量は7万4,220㌧、前年同月比9.5％増となった。前年同月比プラスは8ヵ月ぶりのこと。 増加に転じたのは、8月の自動車生産が1.8％増と11ヵ月ぶりに前年同月実績を上回ったため。用途別では自動車向け生産量がは6万4,761㌧、10.3％増となった。 8月自動車向けアルミ製品出荷 12.1万㌧・9％増、6ヵ月ぶり増加 経済産業省および日本アルミニウム協会によると、9月の自動車（二輪車を含む）向けアルミ製品出荷量は12万980㌧、前年同月比8.9％増となった。 前年同月比のプラスは6ヵ月ぶり。8月の自動車国内生産が1.8％増と11ヵ月ぶりに前年同月実績を上回ったことによる。 品種別には、圧延品、鍛造品は1ケタの伸び率にとどまったものの、鋳造品、ダイカストはそれぞれ12.3％増、10.0％増と2ケタの伸長となった。 昭電が中国上海市に管理性公司 中国内グループ会社を管理統括 昭和電工は17日、中国上海市に管理性公司の「昭和電工管理（上海）有限公司」を設立したと発表した。同公司は2002年に制定された規定に基づく外国多国籍企業の地域本部。資本金は230万米㌦で、昭電の100％出資。董事長に福田俊司取締役、総経理に水谷温執行役員中国総代表中国室長が就任した。従業員18名。 新会社は中国内グループ会社の人事労務、法務、財務経理、情報システムなどに関する業務支援・統括などを担当。各社の運営管理レベル向上やガバナンス強化、ならびに新規進出事業に関するマーケティングなどの機能強化に取り組む。設立を機に中国事業展開を一層加速させていく。 上期カラーAl出荷、13％減 建材7.5％増、非建材16.1％減 日本アルミニウム協会のまとめによると、2011年度上期のカラーアルミ出荷量は1万591㌧、前年同期比13.0％減となった。上半期としてはマイナスは2年ぶり。08年度上期の1万3,736㌧に比べると77％の水準にとどまり、過去最高である03年度上期からは28.7％減となった。 用途別内訳では建設資材が1,740㌧、前年度上期比7.5％増。2年連続の増加で、08年度上期の1,713㌧を上回ったものの、過去最高である90年度上期の6,319㌧からは72.5％の落ち込みとなった。 一方、非建設資材は8,851㌧、16.1％減と、2年ぶりのマイナスとなった。過去最高である08年度上期の1万2,023㌧に比べると73.6％の水準。 宮本工業等サポイン事業に採択 HV用高機能・低コストピストン 経済産業省はこのほど、東日本大震災の被災地域を対象とした「平成23年度戦略的基盤技術高度化支援事業」の二次公募を行い、関東経済産業局管内から「ハイブリッド車用高機能・低コストピストンの開発研究と事業化」を採択した。 同プロジェクトは事業管理機関が真京精機（栃木県）、認定事業者が宮本工業（栃木県）と真京精機。 研究開発の要約：自動車業界は環境対応のため排出ガス規制で燃費向上と軽量化が喫緊の課題となっている。自動車のエネルギー源が多様化する中でハイブリッド車が注目されている。エンジンの燃費向上を図ると、ピストン熱負荷が高くなり、高温強度向上が必須となる。 今回採択された開発事業では現在のピストンでは得られない、高温強度が高く、低コストの鍛造ピストンを開発する。このため、押出しレスの細径鋳造棒を使用してサーボプレスを用いた切削加工と連動した高精度ピストンの製造法を確立する。 赤星工業など新連携で事業化へ 新プラズマ溶接によるアルミ製タンク 板厚15㎜まで1パスで接合、時間半減 関東経済産業局はこのほど、「新連携計画（異分野連携新事業分野開拓計画）」として、赤星工業（千葉県市原市）をコア企業とする「新プラズマ溶接によるアルミニウム製タンクの事業化」を認定した。 アルミは重量に比べて強度が強く、導電性を持つ一方、非磁性などの特徴があるため、船舶などの物流機器、窓などの建築設備、電力設備や化学プラントなどに広く使われている。ただ貯槽、塔、圧力容器などで使用されるアルミの中・厚板をティグやミグなどで溶接する方法では溶接板同士をＶ型あるいはＸ型形状に切削する（開先加工）ことが必要。さらに、溶接棒を使用して開先部を埋めながら溶接をするなど、いくつもの加工工程による高コストや溶接熱の影響による歪みが大きくなるなど品質上の問題を抱えている。 コア企業の赤星工業はこれまで、大阪大学やダイヘンとの産学連携により、中・厚板用の溶接装置で、前処理や開先加工が不要で、1回の溶接により接合可能な「新プラズマ溶接（新型溶接電源、トーチ、溶接姿勢制御）」を研究開発してきた。 現在市販されている一般的なプラズマ溶接機が電流300Aまでで、溶接可能な板厚が通常5㎜程度までである。これに対し赤星工業などは、板厚15㎜までの1パスでのプラズマ溶接技術を確立。開先加工が不要で、溶接時間の50％短縮が可能など、従来のティグ溶接またはミグ溶接と比較して生産性を大幅に向上。さらに溶接歪みが少ない高品質な製品製造技術を確立した。 開発した新型プラズマ溶接技術では変電所などで使用される、アルミ製ガス絶縁開閉装置（写真）への適用を検討。またLNG貯蔵用アルミ製タンクなどの構造物に適用するために、ロボットなどを利用した溶接システムの開発・事業化を目指す。 今回の連携事業では連携企業の岩﨑機械工業と連携して、溶接姿勢制御ロボットの実用化により、安価でしかも高品質な新プラズマ溶接方法を実現し、事業化の見通しを得た。 8月のアルミ建材出荷、11％増 サッシは住宅15％・ビル8％増 日本サッシ協会がまとめた8月のアルミ建材生産・出荷統計によると、アルミ建材生産は2万6,433㌧・前年同月比10.3％増、出荷は3万967㌧・11.1％増となった。出荷金額は446億8,400万円・10.5％増。㌧当たり平均単価は144.3万円で、1年前の145.0万円に比べ0.5％下落した。 このうち、サッシは生産が1万6,133㌧（10.0％増）、出荷が1万9,717㌧（11.9％増）。出荷金額は293億5,100万円（10.0％増）で、単価は148.9万円と、昨年8月の151.5万円からは1.7％ダウンした。 住宅用サッシは生産、出荷がそれぞれ13.9％、15.1％と2ケタの伸長を維持。単価は141.1万円（前年同月の143.8万円比1.9％下落）。住宅用サッシは生産、出荷がそれぞれ5.7％、7.7％増加。単価は159.8万円（同161.6万円比1.1％下落）。 軽金属製品協会研究発表会 「低温封孔の現状と課題」 軽金属製品協会試験研究センターとアルミ表面技術研究所は11月25日午後1～5時、アープセンタービル会議室（東京都港区赤坂）において、研究発表会「低温封孔の現状と課題」を開催する。主な内容は以下の通り。 ▽挨拶：研究の動機（軽金属製品協会菊池哲）▽低温封孔剤の現状と問題点（ミック・ラボ酒井茂）▽常温封孔剤の使用方法と管理（奥野製薬工業総合技術研究所坂口雅章）▽低温封孔剤の性能試験結果（アルミ表面技術研究所遠藤哲）。参加費は協会会員1万5,000円、一般3万円。問合わせ・申込みは電話0297-78-2511／FAX2278。 流通市況、3市場6品種変わらず 全国軽金属商協会・市場調査委員会（石田友佐委員長）がまとめた9月末の軽圧品流通市況調査によると、東京、大阪、中部の3地区で6品種すべてが前月末比変わらずの結果となった。 横ばいとなったのは、7～9月期の地金価格20円高が東京地区の52S板を除いて8月までに転嫁が進んだため。10～12月期は20円安の250円となるため、10月以降は市況が下落すると予想されている。 三協・立山HD第1四半期連結 営業利益21.2憶円・105％増 三協・立山ホールディングスの2012年5月期第1四半期連結決算は表の通り、売上高は前年同期比7.2％増、営業利益、経常利益はそれぞれ104.8％、182.5％の大幅増益となった。コストダウンや事業構造改革の実施、非建材や海外事業強化などの各種戦略実行に取り組むとともに、震災の復旧・復興や省エネなどに伴う需要を取り込んだことが寄与した。 セグメント別では、「建材事業」は5.6％の増収、175.8％の営業増益。震災による先送りの反動で延期されていた物件の着工や復興需要に加え、住宅版エコポイント制度やフラット35S終了前の駆け込み需要が増加した。「マテリアル事業」は0.3％の減収ながら、29.3％の減益。震災後、需要は急激に落ち込んだが、自動車産業などでは想定より早く復旧し需要増となった。一方、主力の国内押出形材市場の一部で価格競争が激化した。「商業施設事業」は売上高は32.0％増、営業利益は9.1倍に。震災に伴い延期されていた店舗の出店や被災店舗の復旧、電力使用削減のためのLED看板への取替需要が急増した。 なお、12年5月期上期決算予想は表の通り、7月発表の予想である売上高1,282億円、営業利益29億円、経常利益18億円、純利益14億円から上方修正となった。ただ通期の見通しについては先行き不透明なことから、前回予想の売上高2,600億円（前年度比0.4％減）、営業利益60億円（24.1％減）、経常利益40億円（37.6％減）、当期利益30億円（372.0％増）を変えていない。 LIXILがアルミ製歩行者自転車用柵 LIXILは、TOEXブランドの公共エクステリア商品として、アルミ製歩行者自転車用柵「PN-I」と「PN-E」を11月1日から発売する。 高欄や歩道に設置される歩行者自転車用柵はスチール製が一般的だが、アルミ製も耐候性・施工性・加工性に優れることから護岸や河川、デザイン性の高い防護柵への設置には定評がある。 近年の市場では、施工場所に合わせて柔軟に調整できる対応力が求められているが、「PN-I」（縦格子タイプ）と「PN-E」（横ビームタイプ）は、オプションではなく規格品で特に傾斜地・コーナー部への施工対応力を高めた。さらに、デザイン面では標準タイプと支柱の上に横ビームを配したトップビームタイプ（3種類）をラインナップした。標準価格は9,600円／m。 マグネ協会の「技術講演会」 「Mg材料開発と応用技術の動向」 日本マグネシウム協会は11月25日、日本アルミニウム協会会議室（東京都中央区銀座）において技術講演会「マグネシウム、材料開発と応用技術の動向」を開催する。 内容は▽2011年のマグネシウム業界動向（マグネシウム協会小原久）▽高強度マグネシウム合金の研究開発（電気通信大学・三浦博己）▽マグネシウム複合化・ポーラス化技術（名古屋大学・小橋眞）▽Mgを用いた環境水質浄化について（福岡県工業技術センター阪本尚孝）▽難燃性マグネシウム合金の製造について（戸畑製作所・松本敏治）▽鉄道車両へのマグネシウム合金の適用の課題と展望（鉄道総合研究所・森久史）▽マグネシウムダイカストの最新動向（NKコーポレーション・野坂洋一）。 参加費は会員2万円、非会員3万円。問合わせ・申込みは電話03-3538-0230／FAX0233まで。 ライトメタル表面技術部会例会 「注目される最新の表面技術」 表面技術協会・ライトメタル表面技術部会は11月29日午後1～5時、東京都産業技術研究センター城南支所・2F研修室（大田区南蒲田1-20-20）において第294回例会「注目される最新の表面技術とユーザーへのアプローチ」を開催する。内容は▽超光沢装飾性純アルミダイカスト（東京高圧工業・信太祐介／田中産業・山田正明）▽ふっ素樹脂特性とライトメタルへの用途例（日建塗装工業・林宣基）▽最近の電着塗装技術─フォトレジストED技術含む（ハニー化成・小林克也）▽「アルマイト発注者の手引き」の狙い・内容（軽金属製品協会・菊池哲）。参加費は同部会普通会員は無料（1社2名まで）、資料会員2,000円、表面技術協会会員4,000円、一般1万5,000円。参加申込みは電話03-3252-3286／FAX3288まで。 LIXIL旭川ショールームをリニューアル LIXILLはこのほど、「LIXIL旭川ショールーム」（北海道旭川市1条通22-1-165）をリニューアルオープンした。展示面積を約200㎡増の約460㎡へ大幅に拡大し、トステム・INAX・サンウエーブブランドの商品を中心に、LIXILの住まいに関する商品を総合的に見ることができるワンストップショールームとした。 主な展示商品はキッチン11台、バスルーム5台、トイレ8台、洗面化粧台6台、窓9セット、玄関ドア・引戸13本、室内ドア35本ほか、タイル、外壁材など。 北海道の厳しい気候に耐える外装タイル、高断熱玄関ドア、高断熱樹脂サッシなどの商品を充実させた。これら商材を組み合わせてコーディネートした住居空間を展示、実際に住んでいるような感覚で商品を確認することができる。 図・表・写真は本誌でご覧ください。 
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