昭和電工の高純度アルミ箔事業 中国江蘇省南通で箔圧延から一貫生産 旺盛な現地需要に対応、第二期増設で 昭和電工は10月25日、高純度アルミ箔の加工拠点である堺事業所を記者団に公開。席上、白石俊一常務執行役員は中国で高純度箔圧延に進出する意向を表明、堺事業所の設備増強計画を明らかにした。生産能力を現在の2,000㌧から2013年に3,000㌧まで順次引き上げる。 中国拠点、投資額は15億円 昭和電工は既報の通り、高純度アルミ箔の中国拠点を上海市の北西約180㎞に位置する江蘇省の工業団地「南通経済開発区」に建設する新会社は「昭和電工業（南通）有限公司」（仮称）で、現在営業権取得を申請中で、年内にも認可される見込み。来年に入って建屋建設と設備導入を行い、2013年の出来るだけ早い時期に試運転を実施、3～4ヵ月必要なユーザーのサンプル承認を待って本格的な営業活動を開始する。従業員は月産500㌧前後を前提に60人前後でスタート、日本人スタッフは立ち上げ段階を含めて2～3人派遣する。 工場敷地面積は2万7,850㎡だが、工場建設は第一期・第二期に分けて実施。第一期は堺事業所から仕上箔を供給。新工場にスリッター、仕上焼鈍炉、洗浄装置などの加工設備を導入する。投資額は15億円。 3年以内をメドに生産量が月500～800㌧ぐらいに達した段階で、市場性・利益性などを含めて、第二期工事を行い、建屋を拡張して圧延機と中間焼鈍炉を導入する。設備は中国製を現地調達する。 コージュナル炉、4号機で15億円 一方、堺事業所は一連の高純度地金・高純度箔製造能力増強には約35億円を投じる。精製能力を増強をめざして、コージュナル炉4号ライン（CJ-4）を導入する予定で投資額は15億円。ルツボの数は1次精製19個、2次精製14個、3次精製9個。CJ-3はルツボが1次11個、2次8個、3次7個の26個で、月産600～650㌧。CJ-3の炉内のカーボンの寿命は1年程度。CJ-4はそれを進化させ、カーボンの寿命を1年半から2年程度にまで延ばすことでメンテナンスの周期を短くし、生産効率を上げる。その他、箔圧延機の改造に8億円を計画。3台ある圧延機のうち、遊休化している1台を高純度箔専用として800mにスピードアップする。さらに、電解箔ベル型焼鈍炉を2基増設で4億円（うち1基は8号機として10月に導入）、建屋増設に4億円、これにより生産能力は2,500㌧に引き上げる。 更に、スリッターも現在、洗浄後スリッター幅を500㎜にする１次スリッターが2台、トリミング用の2次スリッターを3台保有。2012年2月頃に1次スリッターを1台増設、建屋も拡張。さらに9月に2次スリッターを1台増設。増設後の能力は1次スリッターで現在の2,000㌧から3,000トンにアップ。2次スリッターは1台で400㌧の能力を持つ。 現在、高純度地金の月産能力は2,000㌧で、来年になると2,200㌧。稼働率は9割。鋳造能力はスラブ換算で2,500㌧程度。CJ-4が完了すると高純度地金の月産能力は3,000㌧と50％アップし、全量を自家消費する体制が整う。外販は予定しない。 9月の圧延品出荷、4.4％減 板類7.4％減、押出類0.2％増 9月のアルミ圧延品生産・出荷統計によると、板類は生産が9万5,738㌧（前年同月比7.4％減）、出荷が9万5,231㌧（7.4％減）となった。ともにマイナスは4ヵ月連続。 分野別出荷では缶材が3万2,110㌧、5.3％減。夏期の前倒し生産の反動減が一段落しつつある中、二度にわたる台風など天候不順による飲料需要減少により、2ヵ月連続でマイナスとなった。自動車向けは1万2,686㌧（0.9％減）。9ヵ月連続のマイナスだが、自動車生産の回復に伴い、ほぼ前年並みのレベルまで増加した。輸出は1万4,272㌧、10.2％減。中国・東南アジア向けの需要減が継続し、8ヵ月連続のマイナス。 押出類は生産が6万7,077㌧（0.9％減）、出荷が6万7,682㌧（0.2％増）。生産は2ヵ月ぶりのマイナスとなったものの、出荷は2ヵ月連続でプラスとなった。 分野別出荷では建設が4万1,602㌧（4.2％増）。新設住宅着工戸数の回復に伴い、14ヵ月連続のプラスとなった。自動車向けは1万2,113㌧（2.2％増）で、自動車生産の回復に伴い2ヵ月連続のプラス。 板・押出合計では生産が16万2,815㌧（4.8％減）、出荷が16万2,913㌧（4.4％減）。マイナスは生産が7ヵ月連続、出荷が4ヵ月連続。 箔出荷は0.6％増 箔は生産が1万430㌧（1.1％減）、出荷が1万360㌧（0.6％増）。生産は5ヵ月ぶりのマイナスだが、出荷は2ヵ月ぶりのプラスとなった。コンデンサー向け出荷は3,544㌧（2.3％増）で、薄型テレビの販売減が続く中、iphone4sなどモバイルフォンの好調などにより、2ヵ月ぶりのプラスとなった。食料品は2,758㌧（4.1％減）。インスタントおよびレトルト食品メーカーの在庫調整などにより6ヵ月ぶりのマイナスとなった。 11年度上期圧延品出荷、3.1％減 板類5.1％減、押出類0.2％増 2011年度上期のアルミ圧延品生産・出荷統計によると、板類は生産が61万6,114㌧（前年同期比4.9％減）、出荷が61万2,791㌧（5.1％減）となった。ともに2期ぶりのマイナスで、生産は過去最高の08年度上期（71万2,745㌧）比13.6％減、出荷は同じく04年度上期（72万3,268㌧）比5.1％％減の水準。缶材は22万8,744㌧、5.1％増で、前年の低水準に加え、夏期の前倒し生産により3期ぶりのプラスとなった。自動車向けは6万1,260㌧（16.5％減）で、大震災の影響などによる自動車生産の減少で2期ぶりのマイナスとなった。過去最高の08年度上期（8万2,929㌧）比74％の水準。輸出は大震災の影響による国内向け優先などで2期ぶりのマイナスとなった。 押出類は生産が38万2,498㌧（0.2％減）、出荷が38万4,864㌧（0.2％増）。生産は2期ぶりのマイナスで、過去最高を記録した97年度上期の62万8,268㌧比39.1％減、出荷は同じく62万7,456㌧比38.7％減の水準。建設向けは23万7,498（7.8％増）で新設住宅着工の回復を受け2期連続でプラス。自動車向けは5万8,778㌧（12.4％減）で、大震災の影響などによる自動車生産の減少により2期ぶりにマイナス。 板類と押出類の合計では生産が99万8,612㌧（3.2％減）、出荷が99万7,655㌧（3.1％減）で、ともに2期ぶりのマイナスとなった。 箔出荷は1.7％増 箔は生産が6万3,149（1.9％増）、出荷が6万2,196㌧（1.7％増）。ともに2期連続のプラスで、生産は過去最高の97年度上期（7万3,661㌧）比15.6％減、出荷は同じく17.0％減となった。コンデンサー向けは2万1,977㌧、1.7％減で、2期ぶりのマイナス。ただ、大震災の影響で減少していたコンデンサーの生産が5月から本格的に回復し、減少幅は軽微。一方、食料品は1万6,865㌧・5.1％増で2期連続のプラス。大震災の復興支援に伴うインスタント及びレトルト食品の需要増などにより2期連続のプラスとなった。 2011年のマグネシウム総需要 3万9500㌧、前年比1.0％減 日本マグネシウム協会は10月26日、2011年需要予測を発表した。4月に予測を策定したが、震災などの影響が不透明なことから公表を控え、9月に改めて策定した。 それによると、総需要量は3万9,500㌧と、2010年実績の3万9,897（09年比22.5％増）とほぼ横ばいで推移すると予想。内需は3万7,000㌧で2.5％減、輸出は2,500㌧で、27.8％増を見込んでいる。 分野別では、ダイカスト及び構造材需要は震災被害による自動車生産減少を受け、約25％程度減少すると見ていたが、自動車業界の早期回復によりダイカストは6,000㌧、前年比12.8％減、構造材全体では7,400㌧、10.7％減にとどまる。 一方、添加材は前年比0.2％減の2万8,700㌧と予測。当初は震災被害からの建造物などの復旧により､アルミ・鉄鋼脱硫・ノジュラー鋳鉄・チタンなどの需要は2010年並み以上を達成すると期待されたが、各部門とも前年並みに落ち着くとした。 三協立山とパナソニック電工 省エネ型建材を共同開発 内貼断熱パネル・通風換気窓など 三協立山アルミとパナソニック電工は10月26日、省エネルギー型建材を共同開発することで合意したと発表した。室内側から短工期で、住宅の断熱状況に応じた部分断熱改修が可能な「内貼断熱パネル・窓システム」と、アレル物質を抑制するとともに、省エネ効果の高い「通風・換気窓システム」を共同開発する。 東日本大震災を契機に、節電・自然エネルギー活用に対する意識の高まりに加え、税制優遇・補助金制度の実施などにより、住宅の省エネ化が加速すると判断、両社が持つ技術の強みを融合し、住宅市場向けの省エネ建材を共同開発する。 まず「内貼断熱パネル・窓パネル」は足場など大がかりな工事が必要な全体断熱（外貼断熱）に比べ、必要な部屋だけを室内側から短期間で、内貼断熱パネル・内窓ユニット・柱断熱カバーなどを使って部分断熱改修するもの。インテリアの改修時に、壁・天井・床・建具・窓などまるごと提案する。 今年11月から福島県福島市に建設されている仮設住宅のうち、約100戸に内貼断熱パネル施工工事を無償で実施する。パナソニック電工の内貼断熱パネルと、三協立山アルミの仮設住宅に適応させた内窓ユニットを組み合わせることで、さらに断熱性を高めた製品で、断熱性能などを検証する。2012年度中に発売を開始する。 一方、「通風・換気建材」は、三協立山アルミの▽自然風制御技術▽断熱・防露技術▽水密・耐風圧技術など「換気をコントロールする技術」と、パナソニックグループの▽ナノイーデバイス▽脱臭デバイス技術▽HEMSなどエアコン連動技術など「環境性能を向上させる技術」を融合、新たな環境性能を備えた窓換気システムへ進化させる。 共同開発商品の販売形態は今後検討していくが数年以内に両社合わせて100億円程度の売上増を見込む。共同開発期間は1年間だが、必要に応じ延長するとともに、その他の「技術融合テーマ」「相互技術補完テーマ」の検討・推進を行う。 パナソニック電工の北野亮常務常務取締役は記者会見の席上、「当社と三協立山は既に販売面で協力関係にあるが、今回一歩踏み込んで製品開発も共同で行おうというもの。ソフトアライアンスなどさらに踏み込んだ契約などは現状では考えていない」と語った。 ㈱LIXILの「スマイルエコ」 1.5万人、押すな押すなの大盛況 LIXILは10月22～23日、横浜のパシフィコ横浜において「スマイルエコ コレクション2011」を開催した。建材・住設企業の単独開催としては過去に例のない大規模なスケールとなり、5社経営統合の成果といってよい。入場者は2日間で目標の1万5,000名を5割も上回る2万3,000名で、会場は押すな押すなの大盛況だった。 開催目的は去る4月、巨大な建材／住設企業に大変貌したLIXILの知名度アップ・イメージアップと、いま社会的に関心の高い幅広いエコ商品、最新のエコ技術の紹介、及びエコに取組む同社の姿勢を広く知ってもらうこと。昨年まではトステム・INAX・新日軽・サンウェーブ・TOEXの住生活グループ企業5社の共催だったが、今回はLIXILの単独開催。会場の空間にはLIXILの社名をプリントした巨大な風船が漂っていた。 広い会場は①「体感コーナー」（エクステリア・ミッドテリア・インテリア）、②子育て時代からシニア時代まで家のあり方を紹介した「つながる家」、③住宅のエコのあり方とその効果を3Dで映し出した「LIXILシアター」、④住宅改修の施工例などを具体的に示した「リフォームコーナー」に分かれ、それぞれ分かりやすく解説。また会場中央には「LIXILステージ」が設けられ、子供が喜ぶキャラクターショーが演じられていた。会場の一角には同社と提携関係にあるシャープの「プラズマクラスター体験コーナー」や東京ガスブースも設置。 入場者2万3,000名の内訳は最終ユーザー約2万名、プロユーザー約3,000名。すなわち「BtoB」より「BtoC」を意識したイベントで、関東周辺から地区の工務店が顧客を招待し、観光バスで送迎するケースが多かったという。 リョービの上期連結営業利益 43億円・5％減、10億円上振れ リョービは19日、2012年3月期上期連結業績の修正予想を発表した。それによると、売上高は817億円（前年同期比1.7％増）と、7月発表の予想を3億円下回る。ただ営業利益は43億円（同5.3％減）、経常利益は39億円（6.5％減）と、前回予想からそれぞれ10億円、8億円上方修正となり、減益幅が縮小した。 東日本大震災からの復旧に伴い国内景気が持ち直し、生産や輸出に回復の動きが続いたことに加え、利益面では原価低減、経費削減、業務の効率化などの効果が寄与した。 なお、通期予想は売上高1,700億円（前期比5.1％増）、営業利益90億円（8.6％増）、経常利益80億円（7.6％増）、当期利益50億円（8.8％増）と、現在の経済環境を考慮し､修正していない。 住軽金 仏コンステリウム社と業務協力検討 自動車はじめ広範囲分野で相互補完 住友軽金属工業（山内重徳社長）は10月20日、住友商事とともに、フランスの大手アルミ圧延会社であるコンステリウム（Constellium ）社のスペシャリティ・シート 部門との間で、アルミ圧延事業の業務協力について検討を進めることにしたと発表した。 コンステリウム社は旧アルキャン・エンジニアド・プロダクツ社で、今年1月、米投資会社のアポロ・マネジメントが51％の株式を取得、その他リオ・ティントが39％、仏投資戦略ファンドのFSIが10％出資している。本社はフランスのパリ。26ヵ国に拠点を持ち、60ヵ国で販売活動を行っている。航空宇宙用、輸送機用、自動車用、包装用、エネルギー用、建築・建設用をはじめとした幅広い市場において高機能・高付加価値なアルミ製品を展開しており、2010年度の売上高は44億米㌦。その中でスペシャリティ・シート部門は欧州を中心に生産・販売を行い、アルミ缶用板材、自動車用板材などを中心に高いシェアを持っている。 アルミ圧延品は、アルミ缶用板材、自動車用板材などを中心として世界的に需要が増加しており、需要地域は中国、東南アジア、中近東および中南米と拡大している。 住軽金は現在、日本およびアジアを中心に生産・販売を行っているが、海外を中心に増大する需要へ対応することを中核とした第4次中期経営計画「SV2012」を策定、「ベスト・グローバル・パートナー」を目指して、海外展開の検討を進めている。既に北米では8月にアルミ缶材の生産・販売拠点である「Tri-Arrows Aluminum」社（旧ARCO）の株式40％を取得（その他、古河スカイ35％、住友商事20％出資）。コンステリウム社スペシャリティ・シート部門との間では、自動車分野をはじめとした広範囲な分野で、相互OEM生産、販売協力や合弁会社の設立などを含めた協力関係を構築することを検討する。具体的な協力内容は各製品毎に決定する。 HEAD研究会が10作品選定 三協立山・LIXIL・アイジーなど 建築設計者で組織するHEAD研究会（代表幹事・村松秀一東大教授）はこのほど、第1回HEADベストセレクション賞の受賞作品を発表した。建築業界で各種建材の「定番品」となっている製品を選定したもので、本誌関連では三協立山アルミ、LIXIL、アイジー工業、旭硝子、アイカ工業、TOTOなどの各種製品が選ばれた。 HEAD研究会は①日本の建築技術の海外展開、②優れた建築部品の選定と開発、③新たなリノベーション手法の研究、④工務店の新業態の開発、⑤建材産業の人材育成─などを目的に創設された建築設計関連の新しい団体。この種の賞はメーカーが自薦する製品から選ぶケースが圧倒的に多いが、同賞は同研究会が自ら市中から選んだ。 受賞対象の10点は①三協立山アルミの高性能次世代省エネサッシ「ARM-S」、②ウェストの「Agahol146」、③神保電器の「NKシリーズスイッチ」、④金属の質感を強調して大ヒット中のアイジー工業の「ガルスパン」、⑤節水型タンクレスシャワートイレのLIXILの「SATIS」、⑥塗り壁のアイカ工業の「ジョリパット」、⑦TOTOの「ハーフバスルーム」、⑧旭硝子の断熱複層ガラス「ホームペアA/AB」、⑨UDMPJの「UDMプロジェクト」、⑩福西鋳物の「浴室排水FT-6BL-B」。いずれもその業種で知名度が高く、販売実績も多いいわば「定番品」。 不二サッシの上期連結業績予想 営業利益3億、2億円上方修正 不二サッシは10月26日、上期連結利益予想を上方修正した。 主力の建材事業は、未だに厳しい市場環境にあるため、売上高は5月発表の予想に比べ5億8,000万円下方修正となるが、利益面では昨年来からの収益改善施策などの効果により予想を上回る。 通期予想は景気の先行きが不透明なため、前回予想である売上高949億円（前期比5.8％増）、営業利益15億8,000万円（41.5％増）、経常利益10億5,000万円（64.0％増）、当期純利益7億3,000万円（28.0％増）を変えていない。 FSWオペーレータ認証のための講習会 軽金属溶接協会は12月1日と2日、富山県工業技術センター中央研究所（富山県高岡市）で「FSWオペレータ認証のための講習会」を開催する。講習内容及び講師は【1日目】FSWの特徴・理論・ツール材料・形状（大阪大学接合科学研究所教授藤井英俊）▽設備とプロセス制御（日立製作所・平野聡）▽アルミニウムのFSW実習（富山県工業技術センター・冨田正吾他、平野聡）【2日目】FSW継手の特性（平野聡）▽FSW部の品質保証（冨田正吾）FSW特許と規格（軽金属溶接協会・榎本正敏）▽FSWの工業的応用（住友軽金属工業・熊谷正樹）。参加費は同会会員5万円、非会員6万円。募集人員は先着12名。申込みは氏名、所属、連絡先（電話、E-mail）を記入の上、FAX（03-3864-8707）まで。 大紀アの上期営業益、6億円 34％減、4.1億円下方修正に 大紀アルミニウム工業所は21日、表の通り2012年3月期業績の利益修正予想を発表した。販売数量が予定を下回ったことで下方修正となった。一方、四半期純益予想は、完全子会社の陽紀の清算完了に伴い、繰越欠損金に係わる繰延税金資産を計上したため上方修正となった。 図・表・写真は本誌でご覧ください。 
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