名古屋大学が製造法開発 気孔率80％以上のポーラスMg 合金切削チップを圧縮ねじり加工 名古屋大学の小橋眞准教授はこのほど、これまでは作製が困難とされてきたポーラスマグネシウムの製造方法を開発した。合金粉末の代わりに切削チップと発泡助材を圧縮ねじり加工で固化して加熱することで気孔率80％以上を達成した。 日本マグネシウム協会主催の「技術講演会」で小橋准教授が新製造方法の概要を明らかにした。 ポーラス材料は、アルミなどの溶融金属内部でガスを発生させて内部に多くの気孔を持たせた材材。軽量・高剛性、高衝撃エネルギー吸収性、振動吸収性に加え、耐熱性にも優れている。このため、高温環境で使用する機械装置・ロボット、輸送用機器、建築用部材などにおける超軽量構造用部材としての用途が見込まれている。 小橋准教授はアルミとチタンを合成する際の高い反応熱を利用して、気孔率が90％、比重0.35のアルミ・チタンポーラス材料の開発に成功している。発泡金属材料の原料であるアルミと発泡助材である二水素化チタン（Ⅱ）（ＴiH2）粉末を混合して固めた予備成形体「プリカーサ」を加熱、水素ガスを発生させて発泡させる方法を採用した。 マグネポーラス材料は低弾性率で、生体との親和性にも優れるため、生体硬組織の代替材料などをはじめとして研究開発が活発に行われている。 ただ、アルミでは一般的なプリカーサ法で作成しようとすると、マグネは粘性が1.32とアルミの4.5に比べて極めて低いため、泡が出来てもすぐにしぼんだり、表面張力も低いため、球形の泡ができにくいという問題点があった。また、当然ながら燃えやすいので、粉末を使う製造方法は困難であった。 このため、小橋准教授は、粉末の代わりに、マグネ合金（AZ91）の切削チップにＴiH2を混合したものを圧縮ねじり加工（CTP）という特殊な方法で押し固めた後、押出法でプリカーサを成形する方法を開発。その結果、切削チップの固化成形とＴiH2粉末を均一に分散させることに成功。気孔率・気孔数の増加を可能にした。 気孔率、気孔数、気孔径は合金元素の増加に伴い上昇するが、発泡助材ＴiH2の分解温度が450℃に対し、AZ31の固相線温度は470℃と低いため、これらの条件を最適化しながらアルゴン雰囲気の高周波誘導炉で加熱。さらに炉中での自然冷却による気孔の崩壊を防ぐためＨｅガスで急速冷却することで気孔率が80％を超えるポーラスマグネシウムの製造に成功した。 3R推進団体連絡会10年度実績 リデュースは7素材が目標達成 容器包装に係るリサイクル8団体で構成する「3R（リデュース・リュース・リサイクル）推進団体連絡会」は12月13日、東京・大手町の経団連会館において「容器包装の3R推進のための自主行動計画2010年度フォローアップ報告会」を開催した。 同連絡会は2004年度を基準年次、10年度を目標年次として、2006～10年度の5年間を第一次自主行動計画として取り組んできたもの。今回は5年間の取り組み成果も明らかにした。 10年度実績では「リデュース」は8素材中、飲料用紙容器を除く7素材が10年度目標を達成した。リサイクル率・回収率でも、PETボトル、プラスチック製容器包装、飲料用紙容器を除く5素材が10年度目標を上回った。 なお、「団体連絡会」は2012年3月、2015年度を目標とした「第二次自主行動計画」を策定し、取り組んでいる。 Al缶3R推進の自主行動計画 10年度は04年度比2.5％軽量化 アルミ缶リサイクル協会は「5年間の取り組み実績と10年度実績」を次の通り、明らかにした。【リデュース】 計画では「リデュース目標」として「04年度実績比で1缶あたりの平均重量を1％の軽量化」を目標に掲げた。10年度実績では1缶あたり平均重量は16.51gで、04年度の16.93gに比べて0.42g・2.5％の軽量化を達成した。第二次自主行動計画では2015年度に「3％の軽量化」を目標としている。 缶重量の軽減は缶胴体厚さの薄肉化、および缶蓋の径縮化・形状変更によるもの。04年比で仕様の改善による削減量は2006～10年の累計で6,876㌧となった。 また、500mlのSOT缶が減少し、350mlのSOT缶が増加したことで缶あたりの重量削減に寄与した。 2004～10年の消費数量（缶）と消費重量の推移を見ると、数量はほとんど変わらないが、消費重量は約7,000㌧減少した。 【リサイクル率】 10年度のリサイクル率は92.6％。この5年間ほぼ90％台の値が得られた。2015年度までのリサイクル率でも「90％以上を安定して維持すること」を目標としている。 LIXILがペルマ社買収 CW関連、15年度に7割増の3千億円 コスト・技術世界トップとの統合効果 LIXIL（藤森義明社長）は9日、6日に大手カーテンウォールメーカーのペルマスティリーザ社の全株式を約5億7,500万ユーロ（約598億円）で取得したことを受けて、都内のホテルで潮田洋一郎会長（写真・中央）と井植敏雅インターナショナルカンパニー社長（同・右）はペルマ社のニコラ・グレコCEO（同・左）とともに記者会見に臨んだ。 ペルマ社の11年売上、11億ユーロ ペルマ・グループは1973年にイタリアで設立、世界約27ヵ国に約50社のネットワークを擁するグローバル企業。エンジニアリング＆デザインセンターおよび生産拠点が12ヵ所（北米2ヵ所、欧州5ヵ所、中東1ヵ所、アジア4ヵ所）あり、総従業員数は約5,500名。2011年の総売上高予想は11億ユーロ（約1,144億円、第34半期での地域別内訳は欧州33％、北米16％、アジア30％、日本6％、中東15％）。 物件管理・リスク最小化能力を共有 井植社長は会見の冒頭、ペルマ社の買収の意義について以下のにように述べた。 「ペルマ社のグループ入りにより、LIXILの海外展開は非常に大きな一歩を踏み出すことになる。買収により世界で展開しているCW事業において、旧・トステム、新日軽、上海美徳などと合算したLIXILグループのCW事業は世界一になる」 「さらに、ペルマや独のガートナーなど、世界で最も存在感の強いブランドを持つことになる。それは圧倒的な顧客設定フロント力とLIXILグループの商品開発・生産、サプライチェーンで非常に大きな潜在的シナジーが出てくることを意味している」 「ペルマ社の強みはグローバルに物件を獲得していくための絶対不可欠な機能を有していることである。すなわち、一つめが物件の管理能力、いわゆるプロジェクトマネジメントである。さらに、大型プロジェクトに対応するためのグローバルでのリスク・アセスメント力、リスクを最小化する力を共有できることは非常に大きな財産である」 「LIXILの海外展開はこれまでアジアに比重に置いてきたが、欧州で売上約400億円、北米で約200億円という営業の基盤ができることも大きい」 一方、グレコCEOはLIXILグループ入りについて「LIXILはCW業界での優良企業。当社の事業を長期的な展望で成長させるためには業界で確固たる地位を持っている企業と手を組むことが重要である。当社とLIXILは将来に対するビジョン、目標は100％一致。お互いの事業を補完するとともに、専門知識を共有できることが大きなの強みとなる。今後はLIXILとのシナジー効果により、ビジネスをさらに拡大していきたい」と強調した。 ロシア、南米など新市場で展開 井植カンパニー社長はペルマ社買収後のＣＷ事業について「現在、ペルマ社の売上は約1,200億円で、LIXILのCWを加えると、約1,800億円になる。これを15年度には3,000億円に引き上げる」との考えを述べた。 さらに、「現在、世界のCW関連の市場規模は約1兆6,000億円で、そのうち我々がターゲットにしているハイエンドの市場は約7,000億円でシェアは約25％になる。CWの世界市場はここ数年7～10％成長、とくに中国は15～20％の伸び率で牽引してきた。これからは日本を含むアジア市場やリーマンショック後に比べると受注が好転している北米に加え、ロシア、南米などこれまで実績のない市場に広げていく。売上高の1.7倍増は野心的な目標だが、新しい市場や商材のシナジー効果、サプライチェーンの統合で売上の拡大は可能」と強調した。 潮田会長も「LIXILはトステム、新日軽、上海美徳カーテンウォール、韓国のLGトステムなど数多くのブランドでCW事業を展開しているが、これからは世界№1のペルマ社を中心に再編成し、世界中のランドマーク的なビルの受注獲得に取り組んでいく」と決意を明らかにした。 経営・技術はペルマ社から学ぶ 今後のグループ事業の運営については「国内のトステム、新日軽は競合他社と同じような技術レベル、コスト構造になっているが、ペルマ社は技術面でも、コスト面でも世界基準ともいえる極めて競争力の高い経営をしている。施工業者との関係なども含め、日本特有の商慣習があるため、そういった面ではトステム、新日軽などの力を活用しながら、経営自体や技術面ではペルマ社に学びながら上手に統合していきたい」（潮田会長）。 「今後の入札・入札活動は一元化、地域・物件ごとにペルマ社、トステム、新日軽がそれぞれのブランドが棲み分けて展開していく」（井植カンパニー社長）。 アーレスティの組織変更と人事異動 （2012年1月1日付）【組織変更】製造部門と技術部門の連携を密にして、ものづくりの活動を強化することを目的に、技術本部を廃止し、技術部を製造本部に移設するとともに、技術部と生産技術部の役割を見直し効率的で有効や組織運営を行う【人事異動】執行役員アーレスティ熊本代表取締役社長（常務執行役員技術本部長兼技術部長）三中西信治▽技術部長兼技術開発課長（技術部技術開発課長）武田秀▽アーレスティ栃木取締役製造部長（アーレスティ熊本代表取締役社長）松永太嘉生 丸紅が2012年新地金需給・相場見通し 65万㌧供給超、13年36万㌧不足 LME先物、1900～2800㌦の展開 丸紅・軽金属部はこのほど、「2011～13年のアルミ新地金需給バランスと相場見通し」を発表した。それによると､世界の新地金需給バランスは12年には65万㌧の供給過多となるものの、13年は供給量の伸び率が鈍化することで、35.7万㌧の供給不足になると予想。LME3ヵ月先物相場は12年第1四半期の安値1,900㌦から、欧州の政府債務危機が収束に向かうのに伴い、後半にかけて徐々に上昇。同第4四半期には2,800㌦と、11年の高値である2,803㌦に迫る値動きにになると予測している。 【世界需要は11年、12年ともに7.3％増の予想】 11年における世界のアルミ新地金需要は10年比7.3％増の4,399.1万㌧を見込む。前半は日本で東日本大震災が発生したものの、欧米、アジアではリーマンショックからの経済回復が進み、アルミ需要は堅調に推移。ただ、年後半には欧州の政府債務危機問題、米国の財政危機問題が顕在化し、実体経済に影響を与える懸念が生じている。 12年以降は欧米での諸問題は徐々に収束に向かい、アジア、南米などの新興国での順調な伸びを予想。アジアではタイは洪水の影響で伸びが鈍化するものの、インド、インドネシアでは需要が堅調。中国は輸出はスローダウンするが、内需拡大が継続。指導部交代による景気刺激策が発動される可能性がある。中南米ではブラジルが14年のW杯開催、16年のリオ・デ・ジャネイロオリンピック開催を控えたインフラ整備で高い伸びが期待される。一方、北米は自動車生産回復、航空機が堅調なものの、建築は引き続き軟調。欧州は自動車のほか、12年のロンドンオリンピックイヤーで缶材が堅調だが、経済停滞で伸び率は限定的である。 【供給は12年7％増から13年は5.1％増に鈍化】 11年の世界の新地金供給は10年比6.5％増の4,473.2万㌧を予想。12年は4,784.8万㌧、7.0％増と拡大が続く。新疆など中国西部、インドのベタンダ、中東のQatalum、EMALにおける新規プロジェクトの立ち上がりが順調に進む。 13年は5,029.3万㌧、5.1％増の予想。インド、マレーシアは引き続き伸びるものの、中東などで新規製錬所の頭打ちに加え、中国は南部での電力不足による生産減が発生、供給量は8.3％増と12年の10.8％増から鈍化。 この結果、2012年は65万㌧の供給過剰となるが、13年は35.7万㌧の不足と過剰状態が解消される。 【LME、12年に2,800㌦高値も】 2011～13年のLME3ヵ月先物および対日長契プレミアムの予想は表の通り。製錬コストはエネルギーコスト高止まり、資源国の現地通貨高に加え、ＬＭＥベースからインデックスへのアルミナ価格体系の移行などにより高水準にある。そうした中で、2,000㌦以下は製錬所の3分の１が赤字操業に陥って減産・供給調整を招くため、安値の下支え要因になる。 対日プレミアムは130㌦高値も予想。ファイナンス・ディール、LME倉庫への地金搬入の継続に加え、11年には長契ベースでの地金調達数量を抑えたエンドユーザーが、欧州問題回避でスポットに対する引き合いを増加することが高値要因となる。 住友化、独ナバルテック社と提携 水酸化Alなどアルミナ事業で 住友化学は13日、ドイツのナバルテック社と、水酸化アルミニウムをはじめとするアルミナ事業に関する提携について協議を開始したと発表した。まず、同社がナバルテック社から微粒水酸化アルミの供給を受け、12月1日から中国、韓国を中心とするアジアで販売することで合意した。 同社は微粒水酸化アルミのほか、樹脂基板用、人工大理石用の特殊水酸化アルミ、液晶ガラスやIC基板、自動車プラグ用の低ソーダアルミナなどを愛媛工場において製造している。 これまで、適宜能力増強も行ってきたが、急速に伸長する需要にタイムリーに対応するため、ナバルテック社から微粒水酸化アルミの供給を受ける。 今後、世界的に需要増加が見込まれる水酸化アルミを含むアルミナ事業の一層の強化を目指し、ナバルテック社と新規の無機材料開発も視野に入れ、さらなる業務提携の協議を進めていく。 11月末軽圧品流通市況、横ばい 全国軽金属商協会・市場調査委員会によると、11月末の軽圧品流通市況は3地区・全6品種が前月比変わらずの結果となった。 2011年10～12月期のNSP地金価格は250円/㎏と、7～9月比20円安となったが、10月末までに値下がりがほぼ浸透した。ただ、12年1～3月期の地金価格は220円と、さらに30円安となる。 昭電の市川社長が所信 11年営業利益は中計目標超過達成へ グローバル化加速と円高対応力強化 昭和電工の市川秀夫社長（写真）は7日、記者会見を行い、2011～15年を対象とした中期経営計画「PEGASUS（ペガサス）」の進捗状況と2012年の経営方針などについて述べた。 11年営業利益は中計目標450億円超過達成 中計初年度の2011年は、上期に発生した東日本大震災の影響による電力供給制限により、生産の一時休止や顧客業界の生産落ち込みなど､一部事業において大きな影響を受けたが、自動車産業をはじめとする顧客業界の生産が当初の想定より早く回復。加えて、電機産業などを中心に震災で傷んだサプライチェーンの安定化のために在庫増を図る動きもあったことから業績は順調に拡大。このため11年の営業利益は中計目標の450億円を超過達成する見込みとしている。 ただ、第3四半期以降は歴史的な円高がさらに進行したことや、欧州や米国の先進国経済の停滞、中国の金融引き締めのなどの影響により海外経済が減速傾向になったことから先行きは不透明な状況が続いている。また10月にはタイの洪水により自動車メーカーや電機メーカーの生産拠点が大きな被害を受けたことからサプライチェーンに一部問題が発生。現在もサプライチェーンは復旧の過程にあることから全面的な回復は2012年になると見ている。 12年はグローバル化加速・円高対応力強化 昭和電工グループは独自性と高い競争力を持つ事業を数多く保有する「個性派化学」企業を標榜して経営を進めてきたが、目指す姿としての個性派化学企業を具体的な行動に落とし込むために、「付加価値企業創出型企業への進化」を2012年の目標として掲げた。 その実現に向けた課題として、以下の4点がある。 ①グローバル化を加速＝円高対応力を強化 歴史的円高に加え、国内市場の成熟化がさらに進むことから､成長する海外市場への対応に向けて、グローバル化をさらに加速する。 ②ビジネスモデルを最適化 化学品、アルミニウム、石油化学、エレクトロニクスなどグループ事業において既存のビジネスモデルを社外との連携も含めて見直すことにより収益構造の抜本的な改善を図る。 ③サプライチェーンの見直し・高度化 主要製品や高い市場占有率を持つ重要な製品に関してサプライチェーンを再検討して高度化を図る。 ④R&D成果顕現のスピードアップ 電池材料や高機能光学フィルム、SiCエピタキシャルウェハーなど将来の成長を牽引する事業の早期の成果顕現を図る。 なお、12年の為替レートはペガサス策定時の前提条件である1㌦＝90円に比較して大幅な円高が想定される。このため、12年の営業利益は目標としていた620億円を下方修正しなければならない見込みだが、円高対応力の強化や継続的コストダウンなどさまざまな施策の実施により収益力の底上げを図る。 熱交事業の譲渡、12年1月に予定通り実施 アルミ事業では、自動車空調用熱交換器事業において、10月のタイの洪水により昭和電工の生産拠点が被災したことから現在､復旧作業中だが、復旧の完了は12年以降となる見込み。このため、主要製品の代替生産を小山事業所で開始した。なお、12年1月に予定している熱交事業のケーヒンへの譲渡は変更ない。 電解コンデンサー用高純度アルミ箔事業については、国内及び中国で需要が見込まれることから堺事業所の精製能力の増強と中国江蘇省南通市での生産拠点の新設を決定。高純度アルミ箔生産能力を現行の月間2,000㌧から14年に同3,000㌧に引き上げる。また、先端電池材料事業では既に商品化されているアルミラミネートフィルム包材の生産能力増強を図るとともに、タブリードなど独自技術により開発を製品の事業化のスピードアップを図る。 住軽金が故小川会長お別れの会 750名参列、献花の後回顧談に浸る 住友軽金属工業は14日、東京・ホテルオークラ・平安の間において、11月10日に死去した故小川義男元会長・社長（享年98歳）の「お別れの会」を開催した。故人と親交のあった約750名が参列し、純白の菊の花を献花して最後の別れを惜しんだ後、杯を傾けながら故人との思い出話に浸った。 故小川氏は住友金属副社長から1974年11月に住軽金社長に転じ、住軽金が宿願としていたアルミ製錬・圧延の一貫構想の実現に心血を注いだ。そして山形県酒田市に巨費を投じて大型の火力発電所とアルミ製錬工場を建設、一部操業を始めた。しかし予期せぬ二次に亘る石油危機に見舞われて国内の電気料金が暴騰、最終的に酒田製錬所を閉鎖せざるを得なくなった。当時日本のアルミ製錬は軒並み国内製錬からの撤退を余儀なくされ、日本経済を揺るがしたが、故小川さんもその激動の時代を生き抜いた。 参列者には住軽金の舛田和彦会長、山内重徳社長の連名による「小川さんが実現したアルミ箔事業への進出やグラッドストーン計画への参加は今日の当社の発展の基盤になっている」と故人を讃えた挨拶文が手渡された。 図・表・写真は本誌でご覧ください。 
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