田島軽金属が量産 自動車用アルミ鋳物製検査治具 オギハラと協業して超大型一体構造 有機自硬性砂型鋳物のトップ、田島軽金属は自動車用プレス部品の検査治具を短納期・低コストで製作可能なセミ・フルモールド（部分的な消失模型）鋳造法を確立した。今後、金型製作大手のオギハラとのコラボで国内市場向け普及を狙う。 田島軽金属（埼玉県羽生市、田島正明社長＝写真）は有機自硬性砂型鋳物では製品最大重量が2㌧超と業界トップクラスの技術と設備を持つ。このほど、独自開発のセミ・フルモールド鋳造法による一体構造を実現する自動車用アルミ鋳物製検査治具の量産技術を確立した。 自動車部品のうち、ボディ・パネル、ドア・パネルなどプレス成形部品は、一つ一つ検査治具を使って要求通りの寸法精度が実現しているかどうかを検査する必要がある。従来、こうした検査治具は溶接構造のパイプフレームと樹脂などで製作していた。田島軽金属はアルミ鋳造法による一体構造の検査治具を開発。従来の方法に比べて溶接作業が不要なうえ、樹脂の切出し、貼り付けなどの工程もなくなるため、検査治具完成品までのリードタイムを約30％短縮することが可能。また、組み付ける部品の数が少ないため省スペースにつながる。さらに、自動車のモデルチェンジに伴い不要となった検査治具は従来品では樹脂が付着しているため、リサイクルが困難であったが、アルミの一体化構造のためリサイクルが可能で、ライフサイクルコストを最大20％削減する。 鋳造方法も独自の技術を開発。鋳鉄分野ではフルモールド（消失模型）鋳造法があるが、アルミは融点が低いため、完全に模型（発泡スチロール製）を消失させることは困難。このため、「発泡スチロールを出来るだけ抜き取って、その空洞に溶湯を流し込む」独自のノウハウを開発。模型消失時にも煙が発生しないなど環境負荷を低減するうえに、大型で複雑な鋳物の製作を可能にした。 同社は東京ビッグサイトで開催された「クルマの軽量化技術展」で同技術を紹介するとともに製作例としてリアドアのインナーパネル用検査治具を展示。大きさは約1,600×1,600×250㎜、重量は土台部分などを含めて700㎏。最大サイズ3,800×2,400×960㎜、最大重量2.3㌧まで製作が可能で、これまでに重量1,810㎏の自動車のサイドパネルの検査治具を作成した実績がある。 今後、田島軽金属は鋳造工程までを担当し、機械加工以降はプレス金型設計・製作大手のオギハラ（群馬県太田市）が造型技術を活かして検査治具の最終製品に仕上げる協業体制を構築。これまでの欧州を始めとした海外市場に加え、国内市場での普及を図る。 11月アルミサッシ出荷、1.2％増 住宅用0.2％増、ビル用3.4％増 日本サッシ協会がまとめた11月のアルミ建材生産・出荷統計によると、総生産は2万9,963㌧・前年同月比7.3％増、総出荷は3万4,491㌧・4.2％増となった。出荷金額は497億2,200万円・5.7％増。㌧当たり単価は144.2万円で、1年前の142.1万円に比べ1.5％アップした。 このうち、サッシは生産が1万7,909㌧・6.5％増、出荷が2万830㌧・1.5％増。出荷金額は318億500万円・4.9％増で、単価は152.7万円と、10年11月の147.9万円からは3.2％アップ。内訳では住宅用の生産が4.7％増、出荷が0.2％増。単価は140.9万円で、前年同月の140.0万円比0.6％上昇。ビル用は生産が8.6％増、出荷が3.4％増。単価は168.9万円と1年前の158.9万円に比べると6.3％の大幅アップとなった。 アルコニックスが25％資本参加 中国の空調冷凍用精密銅管会社 アルコニックス（正木英逸社長）は24日、中央物産（岐阜県中津川市）が25％保有する中国の上海龍陽精密複合銅管有限公司（上海市浦東新区、李長杰董事長、資本金3,500万米㌦）株式を譲り受け、同社を持分法適用関連会社とすると発表した。 株式譲り受けは3月初旬に実施する予定で、取得価額は11億9,000万円の予定。 上海龍陽精密複合銅管の出資比率は▽金龍精密銅管集団株式有限公司51％▽中央物産25％▽上海匯陽実業有限公司24％。 世界最大の生産規模を誇る精密銅管メーカーである金龍精密銅管股有限公司の固有技術を継承し、さらに日本の品質管理手法を導入した空調冷凍用精密銅管を製造する銅管メーカー。 4万6,000㎡の敷地に溶解・鋳造装置、銅管表面切削装置、内面溝加工機、全自動熱処理機などを有する自動圧延ラインを設置し、年産能力は5万㌧以上。上海地区における中国および日系電機・空調メーカー向け販売のほか、一部日本向けに輸出している。 アルコニックスは同社に出資することで同社の製品販売を通じた新たな商流を創出するとともに、金龍グループとの関係強化により、今後のグローバルな銅管取引の拡大を図る。 アルコニックスが本社機構を移転 アルコニックスは2月20日付で本社機構を現在の「港区赤坂一丁目9番13号」から移転する。新住所は「〒100-6112東京都千代田区永田町二丁目11番1号・山王パークタワー12階（電話番号・FAX番号は未定）」。業務の効率と機能性・利便性の向上を図るのが狙い。 移転予定の本社機構は取締役席、監査役席、監査部、経営企画本部、財経本部、4営業本部（軽金属・銅製品本部、建設・産業資材本部、非鉄原料本部、電子・機能材本部）。その他、連結子会社のアドバンスト マテリアル ジャパン及びアルコニックス三伸も同住所に移転する。 なお、現時点では登記上の本店所在地に変更はない。 軽圧品流通市況、全品種横ばい 1～3月NSP地金価格は㎏30円安 全国軽金属商協会・市場調査委員会によると、11年12月末の軽圧品流通市況は、東京、大阪、中部の3地区とも全6品種が前月比変わらずだった。 2ヵ月連続で横ばいとなったのは、2011年10～12月期のNSP地金価格は250円／㎏と、7～9月比20円安となったが、10月末までに値下がりがほぼ浸透したため。ただ、12年1～3月期の地金価格は220円と、さらに30円安となる。このため、先行き弱含み推移となりそう。 東洋アルミグループ アルミ箔「アルリジッド」開発 高抵抗・高耐食・高強度Al合金 東洋アルミエコプロダクツ（TEP）はこのほど、新規組成の高抵抗・高耐食・高強度アルミ合金箔と、同材料を使用したアルミ箔製容器を「アルリジッド（ALRIGID）」の商品名（商標登録）で販売を開始した。TEPのパッケージ事業開発部と東洋アルミニウムの研究開発室が共同で開発した。東洋アルミがHP上に掲載した『東洋アルミ技報・2012年冬』の中で紹介した。 新製品は比抵抗値が8.7μΩ・㎝ と、従来材のA5052材の4.9μΩ・㎝を大きく上回るなど、これまでアルミ箔では製造不可能とされていた高抵抗と高強度を達成。このため、同材料を使用したアルミ箔鍋はIH調理器の国内大手メーカー品すべてに対応可能なばかりでなく、エネルギー効率が優れることで短時間で昇温調理できるようになったという。 さらに、酸・塩基に対する耐食性もあり、従来の材料では腐食の問題で使用の制約があった食材に対しても良好な耐食性を示すことから、幅広い食品開発が可能になるとしている。 容器以外の用途でも、高強度・高硬度に加え、易成形性も優れ、ステンレスに近い特性を示すことから軽量代替材料として使用可能という。 協和電線がアルミリッツ線開発 銅線代替、軽量・はんだ付け容易 古河電工グループの協和電線（大阪府大阪市、石橋久和社長）は23日、はんだ付けが容易なアルミリッツ線 「KANZACC～ALC-fine・Litz77」 を開発したと発表した（特許出願済）。 アルミ線にすずコーティングを施し、さらに絶縁皮膜をコーティングした後に撚り合せてリッツ線にしたもので、より軽量化が要求されるコイルに最適。また、直接はんだ付けが可能なため、絶縁皮膜の除去や酸化皮膜の除去などの処理が不要で、接続処理時間の大幅短縮、コイル製作コストの低減に大きく寄与する。 リッツ線は絶縁皮膜をコーティングした細線を撚り合わせたもので、同じ断面積の単線に比べ、高周波特有の表皮効果による交流抵抗の増大を抑制することができる。従来は銅線に絶縁皮膜をコーティングしたリッツ線が使われてきたが、重いことから、移動体用途を中心にリッツ線の軽量化が求められていた。 同社は2月からサンプル出荷を始め、12年度下期に量産化する予定。電気自動車用コイル、高周波機器、インバータ、トランス、モータ、発電機、加熱装置などの用途が見込め、13年度に1億円の売上げを目指す。 三協立山が大型引戸門扉新発売 「グラフェードRU ハイタイプ」 三協立山アルミはこのほど、工場や公共施設向けの大型引戸門扉「グラフェードRU」シリーズで、 防犯性に優れた高さ2,000・2,500・3,000㎜の「ハイタイプ」を品揃えした。高尺サイズのシンプルなたて格子デザインで、開放感を保ちながら侵入抑止効果を高めた。 さらに、扉を停止した状態で先頭キャスターにロックがかかる「ロック機構付きキャスター」を全シリーズに標準装備。全閉時の扉を門柱に確実に納める「戸当たり補助ガイド」により、鎌錠のクリアランス（隙間）を矯正し、施解錠操作をスムーズに行えるようにした。 価格は写真の製品（サイズ：幅5,000×高さ3,000㎜）で162万8,200円。 スズキが四輪車用エンジン新工場 年間10万基、インドネシアに建設 スズキはこのほど、インドネシア子会社のスズキ・インドモービル・モーター社（SIM）が新工場建設のための用地を取得したと発表した。SIMが取得した用地はジャカルタ東方の工業団地にあり、面積は約130万㎡、土地取得のための投資額は約100億円。 今回の土地取得は、内作化の促進による現地調達率の引き上げが目的。鋳造、鍛造、アルミダイカストなどの部品から一貫製造するエンジン工場を建設する予定で、2014年中に生産を開始する。生産能力は年間10万基で、これにより同国での生産能力は15万基に増える。 スズキは現在インドネシアに2ヵ所の工場があり、二輪車年間100万台、四輪車年間8万台の生産能力を持っている。今回の土地取得により、将来的な工場の集約や生産能力の増強も可能となる。 SIMでは、2012年の春頃には7人乗り3列シートの乗用車を生産・販売する計画。また、インドネシアのグリーンカー政策に則したエコカー の生産についても検討している。 三菱電機が電子ビーム加工機 アルミ・銅にも高品位溶接実現 三菱電機はこのほど、「ファインプロセスコントロール電子ビーム加工機（FPC-EBM）」（次頁・写真）を新発売した。電子ビームの波形を制御することで、車載用電子デバイス部品・モーターなどの自動車部品に最適な高品位溶接を可能にした。 電子ビーム出力波形制御により固体レーザー溶接と比べて狭い溶け込み幅で溶接可能なため、溶接ひずみを低減する。さらに、ビーム出力を細かく制御して局所加熱することで、溶接部周辺への熱ダメージを低減し小型・高精度化製品の溶接も実現。局所加熱が可能なため、周囲の溶け過ぎが起こりにくく、アルミや銅など難溶接材料でも均一な溶接が可能。 冷却水循環装置が不要のため消費電力量を30％削減、レーザー光源や光学部品のような消耗部品もなく、メンテナンスコストを25％低減する。販売価格は4,800万円。12年度に10台の販売を目指す。 サッシ協会の川本理事長が所信 「省エネなど社会ニーズに対応」 日本サッシ協会とカーテンウォール・防火開口部協会は20日、東京・港区の明治記念館で「平成24年合同賀詞交歓会」を開催、関係者約230名が出席した。冒頭、川本隆一理事長・会長（LIXIL金属・建材カンパニー社長＝写真）が挨拶に立ち、要旨、次の通り述べた。 「昨年は3月11日の東日本大震災を始めとして、福島の原発事故、電力不足、タイの大洪水によるサプライチェーンの寸断などかつてない困難に見舞われ、産業界・経済界も大きな影響を受けた」 「ただ当業界を取り巻く環境を見ると、昨年1～11月の住宅着工数は76.5万戸、前年同期比4％増と、ここ数年の厳しい状況からすると若干の明るさが見られる。また、昨年暮れに12兆円を超える第三次補正予算が成立したが、復興支援、住宅エコポイント、住宅取得に関わる贈与税の減税措置などが含まれており、今年の住宅取得やリフォーム需要を後押しすると期待される」 「サッシ協会は『復興支援・住宅エコポイント』を始めとして、『窓等の断熱性能表示制度』『窓の遮音性能研究』『建材等に係るトップランナー基準策定』に向けた取り組みを行っている。今後もこうした活動を通じて省エネ・CO2削減などに貢献していきたい」 「東日本の大震災は日本の生活者の意識を大きく変えており、特に耐震性、安全性、省エネ性、節電性などに対して向けられてきている。現在世の中のニーズはスマートハウスやスマートタウンなど新しい技術、新しいコンセプトに向かっている。こうした変化は当業界にとって大きな市場の発生につながり、社会ニーズに対応することで我々業界の発展も期することができる」 昭和フロントが作品募集開始 「ストアフロントコンクール」 昭和フロントは同社主催の「第43回ストアフロントコンクール」の開催を決め、作品募集を開始した。 このコンクールは同社アルミ建材を使用した施工例の中から優秀な作品を表彰しており、毎年新たなストアフロントの可能性を示す機会となっている。 今回は応募部門を見直し、店舗全般を対象とした「店舗・複合商業施設部門」と店舗以外を対象とした「住宅・オフィス・公共施設・その他部門」の2部門とした。 応募資格は同社製品を取り扱った作品に関わる①設計事務所②建設会社③販売店・加工店のいずれか。応募対象は11年3月1日から12年2月20日までに引き渡しが完了している物件。応募期間は1月16日～2月20日。ホームページ（URL:http://www.sfn.co.jp）からの応募締切は2月15日。 グランプリ（賞金20万円）を全部門から1点のほか、金賞（同10万円）、銀賞（同5万円）、銅賞（同3万円）それぞれを各部門から1点選出する。 岩部シャッター・ドア協会長 「ストック市場・環境問題対応」 日本シャッター・ドア協会は24日、東京・千代田のグランドアーク半蔵門で「2012年賀詞交歓会」を開催、来賓・会員合わせて約230名が出席した。冒頭、岩部金吾会長が挨拶に立ち、要旨、次の通り述べた。 「昨年は東日本大震災があって、改めて日本国民の価値観を大きく変えつつある。今回の震災により、家族の絆や仲間の絆の大切さを再確認し、また世界から再評価されている。政府に対しては消費増税の前に景気浮揚策を実施して頂きたいが、今年もお互いの絆を深め、干支の辰にあやかって上昇基調に乗るように業界の発展に努めたい」 「当協会は昨年は『シャッター・ドアの点検法制化』を推進してきた。今年は引き続いて『製品安全普及事業検討委員会』を設置して、広い観点から安全性の普及・促進に取り組む」 「さらに、ストック市場では顧客に対してキメ細かい対応が必要であり、今年は施工技術者を育成するために『シャッター・ドア施工専門技術者資格認定制度』を創設する。資格を得た者にはIDカードの認定証を交付し、それをお客様に提示することで信頼を深めるようにしたい」 「環境問題への取り組みでは昨年はシートシャッターでエコマーク認定を取得した。今年は窓シャッターもエコマーク認定を受けられるように委員会で断熱性や遮熱性など省エネ性能について検討していきたい」 引き続き、太田昭宏公明党全国代表者会議議長と川本正一郎国土交通省住宅局局長の両氏が来賓挨拶をした。 関東経済産業局が認定 「特定研究開発等計画」 経済産業省関東経済産業局は18日、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」（中小ものづくり高度化法）に基づく特定研究開発等計画の認定を行った。 この認定により、戦略的基盤技術高度化支援事業（委託事業）、中小企業信用保険法の特例、特許料の特例などの支援事業を受けることができる。 本誌関連の主要事業（計画名／技術分野／主たる研究場所・申請者）は以下の通り。 【熱交換器用アルミ扁平管の押出成形用長寿命・高精度金型の開発】（金型／群馬県・オーケービ㈱）【マグネシウム部材加工工程における安全確保技術の開発】（切削加工／群馬県・㈱増田研究所）【金属プレス部品の多目的なバリ取り方法の確立による原価低減】（金属プレス加工／埼玉県・㈱フジキン）【電鋳技術と低コストDLCコーティング技術の融合によるハイブリッド表面処理技術の開発】（めっき／東京都・㈱ヒキフネ）【希土類を必要としない超高強度600MPa級マグネシウム合金の実用化】（鍛造／神奈川県・川本重工㈱）【薄板プレス加工技術の開発と検証】（金属プレス加工／神奈川県・アーカイブワークス）【電気自動車向けIGBT用高性能ヒートシンク成形用金型の開発】（金型／中村製作所㈱）【超高効率リサイクルを実現する液中溶解鋳造システムの開発】（鋳造／静岡県・浜松ヒートテック）【金型表面複合処理技術及び簡易携帯型表面処理装置】（熱処理／静岡県・RTM㈱） マグネ協会が3月23日大阪で開催 「マグネ取扱い安全講習会」 日本マグネシウム協会は3月23日10時～17時、大阪金属問屋健保会館（大阪市中央南船場1-12-27）において第37回マグネシウム取扱い安全講習会を開催する。 主な内容は▽マグネシウムの一般特性と安全（伊藤技術士事務所伊藤荿）▽溶解・鋳造作業における安全対策（マグネ協会顧問杉浦泰夫）▽マグネシウムの切削加工（都立工業高専名誉教授嵯峨常生）▽マグネシウム用切削油剤について（出光興産高木史明）▽マグネシウム粉じん爆発の原因と対策（米田技術士事務所米田仡）▽熱処理作業の安全対策（千葉工大名誉教授佐藤英一郎）▽廃棄物処理の安全対策（同）▽燃焼と消火及び消防法（同）。 参加費は会員2万円、非会員3万円。問合わせ・申込みは電話03-3538-0230／FAX0240まで。 建産協が2月6日開催 マンション省エネ改修セミナー 日本建材・住宅設備産業協会（建産協）は2月6日午後1時15分～4時40分、日本橋社会教育会館・ホールにおいて、「マンション省エネ改修提案セミナー」を開催する。対象はマンション管理士、建築士、管理会社などマンションの支援をしている専門家や、マンション管理組合の役員、区分所有者、居住者など。 主な内容は▽開会挨拶（日本建材・住宅設備産業協会専務理事・富田育男）▽講演①「マンション再生と望まれる専門家像」（ノンフィクション作家・山岡淳一郎）▽講演②「マンション省エネ改修の事例紹介」（日本増改築産業協会関東甲信越支部副支部長、OKUTA取締役執行役員・酒井裕三）▽パネルディスカッション「節電・省エネへの取り組みの中で最初に実行すべきこと」（コーディネーター：建産協省エネ環境委員会マンション省エネ改修推進部会リーダー・大川栄二、パネリスト：関東経済産業局資源エネルギー環境部電源開発室調整官・相田文雄／山岡淳一郎／酒井裕三／建物診断設計事業協同組合理事長・山口実） 参加費は無料で、先着150名まで。問合わせ・申込みは電話03-5640-0901／FAX0905。 図・表・写真は本誌でご覧ください。 
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