豊田通商・TST 国内3拠点で年産能力9.6万㌧ 海外は中国・アジア地区で需要増 豊田通商傘下のアルミ溶湯会社3社が統合した豊通スメルティングテクノロジーは発足してこの4月で1年を迎える。このほど、名古屋の豊田通商本社で及川和男社長にインタビューし、アルミ溶湯事業の現況と今後の運営方針などを聞いた。 11年度国内生産、約7万㌧・10年度比横ばい 豊通スメルティングテクノロジー（TST 、愛知県田原市緑が浜、及川和男社長＝写真）は2011年4月1日に設立された。新会社は豊田通商傘下のアルミ二次合金溶湯供給会社の九州スメルティングテクノロジー（福岡県京都郡苅田町）、T-ST（愛知県田原市）、北海道スメルティングテクノロジー（北海道苫小牧市）の国内3社を統合した。資本金は1億円で、出資比率は豊田通商99.8％、スズムラ0.2％。 現在の生産能力は年間9万6,000㌧で、内訳は▽九州事業所：5万㌧▽北海道事業所：1万㌧▽本社工場：3.6万㌧。このうち本社工場にはインゴット供給分約5,000㌧が含まれているが、「生産効率アップなどさまざまな改善を積み上げることで、統合当初の約3万㌧から能力増強を図った」（及川社長）。 発足初年度である12年3月期の生産量は約7万㌧を見込む。「統合前3社の10年度における生産量も合計で約7万㌧で、10年4～5月にはリーマンショックの影響がまだ残っていた。11年度は震災の影響で4～5月には月約2,000㌧に落ち込んだが、6月以降5,000㌧台、10月からは6,000～7,000㌧、現在は7,000㌧弱の水準にまで回復してきている」（同）。 12年度計画は約8万㌧ 12年度は約8万㌧の生産量を計画している。「主要納入先である自動車メーカーの生産は震災、タイの洪水の影響による減産の挽回も含めて1月から堅調に推移。低燃費軽自動車の販売に勢いがあるほか、小型トラックの輸出も好調など、総じて生産は順調に推移しており」、本社工場と北海道事業所はほぼフル操業の状態。ただ九州事業所は一部車種の海外生産シフトの影響を受け、稼働率は50～60％にとどまっている。このため「溶解設備などの他工場への移設も検討する」（同）という。 11年度売上高160億円、経常損益黒字化 11年度業績は売上高が160億円の見込み。統合前の3社合計に比べると、売上高、生産量ともに横ばいだが、経常損益段階では黒字化する。「統合前に個別に黒字を計上したことはあったが、3社合計では初めて」「人員体制も3工場での最適体制へ配置替えも進め、生産効率、現場での改善を積み重ねて黒字化を達成する」（同）。 15年度メドに1人当たり生産量月100㌧へ 「円高対応で自動車メーカーは苦慮しており、当社の置かれている立場も非常に厳しい。企業体力を強化しないと生き残っていけないと、強い危機感を持っている」（同）。「中期的な見通しでは量が拡大していくようなシナリオは描けず、売上高はほぼ横ばいで推移。その中でいかに採算を確保していくかが経営課題である」。 「現場サイドではエネルギー効率の改善や生産性の向上が課題。直接人員約80名の1人当たりの月間生産量を近い内に、現状の15％程度多い80㌧に拡大する。15年をメドに最終的には100㌧にまで引き上げたい。その他歩留まりの向上、スクラップの使用方法の改善に取り組む」。 海外は中国、アジア地区での需要増を見込む 豊田通商グループでは海外4ヵ国・9拠点にアルミ溶湯子会社を設置。経営全体・事業運営は豊田通商の非鉄金属第一部が行う。TSTの「生産技術部」は海外の工場運営・技術支援を担当。 海外生産拠点の年産能力は約35万㌧。内訳は▽米国：15万㌧＝第1MOST（ミズーリ州）:8万㌧／第2MOST（テネシー州）：4万㌧／KST（ケンタッキー州）：3万㌧▽POLST（ポーランド）：3万㌧▽IST（インドネシア）：7万㌧▽中国：10万㌧＝CAST（長春）：1万㌧／GAST（広州）：3万㌧／G-FAST（同）：3万㌧／T-ST（天津）：3万㌧。 12年3月期の海外生産量は約30万㌧。昨年の震災やタイ洪水の影響は思っていたよりも小さく、数量として前年比7～10％程度の落ち込みにとどまりそう。 13年3月期生産量は約33万㌧を予想している。米国ではリーマンショック以降、震災、洪水等の影響で一時シェアを落とした日系自動車販売も徐々に回復傾向。各社新車種の投入効果などもあり、来期以降アルミ二次合金需要増を見込む。 一方、欧州では、ギリシャの金融・経済危機の影響もあり、来年度は15～20％程度の落ち込みを予測、厳しい環境が続く。 唯一中国、アジア地区では自動車生産、販売ペースがダウンするが、需要の伸びは依然期待できる状況。数年間でも20～30％アップ程度の増加を予想する。中期的には、国内自動車生産も現状の円高環境下で海外での生産をさらに加速する動きであり、成長市場での取り組みにも注力する。 11年国内アルミ缶需要、1.3％増 12年予測は横ばいの188億缶 アルミ缶リサイクル協会（理事長：藤原孝雄昭和アルミニウム缶社長＝写真）は16日、2011暦年の飲料用アルミ缶需要見込みと12暦年の予測を発表した。 11年の国内需要は188億缶、前年比1.3％増と2年連続での過去最高更新となる見込み。ビール系は104.4億缶、2.7％の減少。液量は4％近い落ち込みとなるが、缶化率のアップで下げ幅が小さくなった。一方、ビール以外の飲料では、その他アルコール系でハイボール、カクテル系の販売が好調で6.6％増に。また非アルコールも4.6％の増加。ノンアルコールビールの販売増に加え、震災の影響でPETボトルが不足したことで炭酸飲料用の代替需要があった。ボトル缶はブラックコーヒー向けが伸びて、2.1％増の19.3億缶となった。なお、実缶輸入もスーパーのPB向けに韓国からの輸入が増加、34.9％増の5.8億缶と引き続き急伸した。 12年の国内需要は横ばいの188億缶を予測している。ビール系は2.8％減と減少するが、その他アルコール、非アルコール系が引き続き需要の牽引役になると見ている。 アルミ缶回収協力者を表彰 アルミ缶リサイクル協会は16日、東京・一ツ橋の如水会館で、11年度のアルミ缶回収協力者及び優秀回収拠点の関東地区合同表彰式を開催した。表彰はアルミ缶の回収活動に関して優れた実績を上げた個人・団体や、同協会に登録する回収拠点が対象。今年は全国で個人3件・団体73件の計76件が選ばれた。 また、優秀回収拠点には青野商店が表彰された。同社は愛媛県宇和島市を中心に15年以上アルミ缶回収を行っており、10年度取扱量は約125㌧。 古河スカイがLiB用高容量集電体 多孔体構造の「ファスポーラス」 古河スカイはこのほど、多孔体構造のリチウムイオン二次電池（LiB）集電体「ファスポーラス（FUSPOROUS）」を開発したと発表した。 LiBは携帯電話、パソコンをはじめ、最近はEV、HVや産業用・家電用蓄電モジュールまで、さまざまな分野で使用されており、今後もさらに需要が広がっていくと予想されている。さらに、LiBの高容量化が進んでいるため、アルミ箔への性能要求も高くなってきており、より高品質なアルミ箔が求められている。 しかし、従来のアルミ箔を使用した電極では、活物質を有効に働かせるために、合材層（活物質＋導電助材＋バインダー）の厚みに制限があることが難点。高容量の電池を得るためには電極を積層する必要があった。 古河スカイが開発した「ファスポーラス」LiB集電体は素材に良導電性の高純度アルミを使用しつつ、強度を確保した。加えて、気孔率が最大95％の三次元多孔体構造で作られており、高い比表面積を確保することが可能。その結果、従来のアルミ箔集電体に比べて単位面積当たりの容量を大きくすることができ、電池セル単位の容量を上げることを可能にした。 同社は「ファスポーラス」を2月29日（水）から3月2日（金）まで東京ビックサイトで行われる第3回国際二次電池展に出展する。 2011年圧延品稼働率、79.3％ 板類79.9％、押出類78.3％ 日本アルミニウム協会によると、2011暦年のアルミ圧延品設備稼働率は79.3％となった。前年の83.9％に比べると4.6ポイント低下した。 内訳では板類が79.9％で、前年の88.9％から9.0ポイントダウン。生産能力が149万4,240㌧、前年比3.7％増となった反面、生産量は6.7％減の119万4,542㌧にとどまった。 一方、押出類の稼働率は78.3％で、1年前の76.8％比1.5ポイント上昇した。生産能力が101万3,864㌧、0.2％増にとどまった中で、生産量は79万3,993㌧、2.2％増と伸びた。 12月単月、板類70.8％、押出類84.7％ 12月単月の圧延品稼働率は76.4％で、前年同月の83.2％から6.8ポイント低下した。板類は70.8％と1年前の84.7％に比べると13.9ポイントの大幅ダウン。生産能力は12万4,920㌧、4.0％増えたものの、生産量は8万8,393㌧、13.1％の2桁減となった。一方、押出類は84.7％で、前年同月の81.1％から3.6ポイント上昇した。生産能力8万4,402㌧、0.1％増にとどまった反面、生産量は7万1,452㌧、4.5％増となった。 第3回国際二次電池展に出展 古河ス、住軽、三菱ア、大和缶 「第3回国際二次電池展 ～バッテリージャパン～」が2月29日（水）から3月2日（金）まで東京ビッグサイトで開催される。本誌関連では古河スカイ、住友軽金属工業、三菱アルミニウム、大和製罐などが出展する。 「二次電池展」は、二次電池の研究・開発・製造に必要な部品・材料、装置、二次電池・キャパシタが展示される二次電池業界世界最大の国際商談展示会。第1回は231社が出展し、同時開催の展示会も含め約8万名が来場、第2回は372社が出展し、約9万名が来場した。今年の第3回は約500社が出展し、約112万名の来場が予想されている。 古河スカイはリチウムイオン電池（LIB）ケース用アルミ合金板、冷却・放熱部材、KO処理材など、古河電工が電解銅箔、日本製箔がアルミ箔、圧延銅箔を出展する。 住友軽金属と住軽アルミ箔は共同で▽LIB集電体用アルミ箔（活物質の密着性向上、高強度化による薄肉化を実現）▽LIBケース・封口板用アルミ材（良好な成形性とレーザー溶接性を実現）▽バスバー用アルミ材（高強度・高導電性・高成形性を実現）を出展。 三菱マテリアルグループがLIB関連製品を紹介する中で、三菱アルミはアルミ合金箔とケース用アルミ合金板をPRする。 大和製罐はLIBのモジュールとして「缶モジュール」、電池パックである「低圧駆動デバイス向け電池パック」「ラックイン型モジュールスタック」の製品例を展示する。また、「e-Link Canテクノロジー」はラミネート型LIBと制御回路をアルミ容器でパッケージングした缶モジュールを基本単位とし、自由度が高い構成と信頼性が高い電圧・温度・ID管理が出来る組電池システム。 光学式ピンホール検査ユニット 浜松ホトニクスがアルミ箔用など 浜松ホトニクス（浜松市中区）はアルミラミネートフィルムや金属箔などのピンホール検査用に光学式ピンホール検査ユニット「C12190シリーズ」を新発売する。生産ラインに後付け可能で、省スペース、安価、ワイドレンジなどを実現した。2月29日（水）から東京ビックサイト（東京都江東区有明）で開催される「第3回国際二次電池展～バッテリージャパン～」に出展する。 新製品はアルミラミネートフィルムや金属箔の生産時に発生する50μm径から2㎜径までの微小な穴（ピンホール）の有無をインラインで検出する検査ユニット。光検出器に光半導体素子のフォトダイオードアレイを採用したことで、従来品に比べ約4分の1とコンパクトで、価格も半額と安価にした。 また、制御機能を省いて検出ユニットと光源ユニット、コントローラのみのシステムにしているため生産設備に合わせて任意にカスタマイズできるだけでなく、稼働中の生産設備にも後付け可能。さらに、生産ラインの幅に応じ300㎜ユニットを6つまで拡張して1,800㎜幅までに対応可能なうえ、検査対象物の幅方向に4チャンネルにエリア分割することでピンホールの位置を特定しやすくした。検出ユニット、光源ユニット、コントローラの構成で価格は175万3,500円。初年度5,000万円、3年後3億円の販売を見込む。 古河電工新社長に柴田光義常務 古河電工は17日、4月1日付で柴田光義取締役兼執行役員常務金属カンパニー長（58歳＝写真）が新社長に昇格する社長交代人事を発表した。吉田政雄社長（63歳）は代表取締役会長に退く。新体制により経営環境の変化に迅速に対応し、グループのさらなる成長、企業価値向上を目指す。なお、石原廣司代表取締役会長は取締役相談役に就く。 【柴田光義（しばた・みつよし）氏の略歴】1953年（昭和28年）11月5日生、東京都出身。77年3月東京大学工学部金属材料学科卒業、4月古河電工入社▽2006年4月研究開発本部横浜研究所長兼横浜事業所長▽07年4月経営企画室長▽08年6月執行役員▽09年6月執行役員常務金属カンパニー長▽10年6月取締役兼執行役員常務金属カンパニー長。 「Al製ステアリングシャフト」 アイシンに富山県ものづくり大賞 富山県主催の「第2回富山県ものづくり大賞」において、アイシン軽金属の「アルミ製ステアリングシャフト」が優秀賞を受賞した。同表彰は高度な技術開発により、県内のものづくり産業の活性化に貢献した企業を顕彰するもの。大賞、優秀賞、特別賞各1企業が表彰された。 受賞した「アルミ製ステアリングシャフト」は①高強度アルミ合金の開発②高精度なアルミ押出技術と鍛造技術を融合した「多段押出成形技術」開発③衝撃吸収構造の開発により、従来品に比べ40％の軽量化や部品点数の低減による10％の低コスト化を実現した。 また、運転時にハンドルに伝わる振動を抑える振動吸収特性を併せ持ち、既にトヨタレクサスなどの高級車に採用。今後、軽量化と安全性が求められるハイブリッド車、電気自動車にも搭載が期待されている。 大和製罐「スリムワインボトル」 オールAl製でワインに採用拡大 大和製罐はこのほど、オールアルミ製のボトル缶である「スリムワインボトル（300ml）」がキッコーマン食品の「マンズワイン ラ・ラ・ヴァン」（写真）に採用されたと発表した。同ボトル缶の採用は2番目。2月中旬より全国のコンビニエンスストアで全国発売された。 「スリムワインボトル」は手に取りやすく、ワインらしさを印象づけるフォルムを採用するとともに、手軽に買える飲み切りサイズ、店頭での陳列を考えた大きさ、スクリューキャップ、捨てやすくリサイクルしやすオールアルミ製などのこだわりを持って開発された商品。昨年7月、モンデ酒造の「プティモンテリア」に初採用された。 大和製罐では今後、スパークリングワインなどへの対応を進めるとともに、「スリムワインボトル」を採用したいユーザーには国内外を問わず供給を行い、拡販を進めていく考え。 文化シヤッター11年4～12月期 営業利益18.33億円・5.2倍に 文化シヤッターの2011年4～12月期連結決算は売上高が前年同期比2.3％増、営業利益、経常利益はそれぞれ416.1％、405.5％の大幅増となった。グループ全部門において企業コスト削減の取り組みを積極的に進めたことが寄与した。 セグメント別ではシャッター関連製品は軽量手動シャッター、シートシャッターが堅調に推移、1.6％の増収、99.2％の営業増益となった。建材関連製品はビル用ドア、住宅用ドアが低調に推移したことで、0.8％減収、営業損失は3.23億円と、前年同期の1億円から赤字幅が拡大した。サービス事業は修理・メンテナンス対応の件数が増加、15.1％の増収、61.4％の増益となった。リフォーム事業は連結子会社のゆとりフォームを中心に堅調に推移。3.5％の増収、48.4％の増益となった。 住生活G、越に住宅サッシ一貫工場 第一期年産3万㌧、投資額3百億円 住生活グループ（藤森義明社長）はベトナムに住宅用アルミサッシの製造販売会社「LIXIL GLOBAL MANUFACTURING VIETNAM Co.,Ltd.（仮称）」を設立、第一期投資としてドンナイ省ロンタン地区で双日などが造成中のロンドウック工業団地の用地55万㎡を取得し、溶解鋳造・押出・表面処理・加工・組立の一貫工場を建設する。 同工業団地はホーチミン市より東に約40㎞の地点に位置し、大型船の接岸が可能なベトナムの主要港の一つのカイメップチーバイ港まで約33㎞と近いなど、国内外とのアクセスに優れる。 住生活Gは今年1月から土地取得に着手しており、13年10月完成・稼働予定で工場を建設する。年産能力は3万㌧（月産2,500㌧）。投資額は297億700万円で、全額借入金で賄う。製品は日本及びASEAN地域向けに輸出する。 三協立山が「フレラインN」発売 大型門扉・フェンスを全面刷新 三協立山アルミは、工場や公共施設向けの大型門扉・フェンス「フレライン」をリニューアルし、新シリーズ「フレラインN」として発売した。 主な特長は①セキュリティに配慮した高尺の「ハイタイプ」高さ2,500㎜・3,000㎜を設定②門扉に幅2,000㎜・3,000㎜・4,000㎜の「大開口タイプ」を設定し、両開きで有効開口幅最大8,000㎜まで対応する③門扉7デザイン、フェンス8デザインをラインナップ④耐風圧性能を基準風速Vo＝34m/s（1160N/㎡）に高めた。価格はフェンス（幅2,000×高さ3,000㎜）で8万円（1スパン当たり：本体1枚＋支柱1本）、大型門扉（幅1,100×2×高さ3,000㎜）で38万7,000円。 「KUMADAIマグネ合金成果発表会」開催 熊本大学先進マグネシウム国際研究センターは3月8日12時30分～16時、キャンパス・イノベーションセンター東京1F国際会議室（東京都港区芝浦3-3-6）で、「KUMADAIマグネシウム合金成果発表会～技術移転商談会 in TOKYO」を開催する。共催は九州産業技術センター、くまもとテクノ産業財団、不二ライトメタル。 主な内容は▽成果発表・今後の研究開発について▽事業化に向けた取り組みについて▽ポスターセッション・試作品展示▽KUMADAIマグネシウム合金のライセンスについて。なお、共同研究・試作品供給個別面談会が同時開催される。 申し込みはホームページの開催要領（http://goo.gl/oFaIf）から「参加申込書」をダウンロードしてFax（096-342-3010）で。問い合わせは096-342-3143。 軽金属製品協会が講演会 ビル用建材環境対応表面仕上げ 軽金属製品協会は3月14日午後1時20分～5時30分、日本教育会館第二会議室（東京都千代田区一ツ橋2-6-2）において講演会「ビル用アルミ建材における環境対応表面仕上げの潮流（～最新の粉体塗装海外実態調査レポートを含む～）」を開催する。共催はクオリコート・ジャパン、日本パウダーコーティング協同組合。 主な内容は▽アルミ合金製建築材料に適用される粉体塗装に関する研究成果（ものつくり大学教授近藤照夫）▽アルミ建材外装仕上げに対する要求事項と課題（森ビル設計統括部設計監理部技術課長伊東昭博）▽環境対応型高耐候性ポリエステル粉体塗装の日本国内における水平展開（鹿島建設建築管理本部建築技術部技師長野平修）▽QUALICOAT認証システムと日本における役割（クオリコート・ジャパン執行委員長菊池哲）▽クロムフリー前処理剤のQUALICOAT認定取得と工程管理（日本シー・ビー・ケミカル技術開発部課長古川淳司）▽中近東・アジア地域における粉体塗料の認定グレードと採用実績（Jotun Powder Coatings(Thailand)部長西村幸二郎）▽陽極酸化塗装複合皮膜のJISH8602改正における環境対応への展望（軽金属製品協会建材表面規格委員会委員長郷田勇治） 参加費は6,500円（テキスト代込み）、講演会終了後、希望者と講師との交流会を開催する（午後7時まで）、参加費は3,000円。申し込みは軽金属製品協会まで（電話03-3583-7971／FAX3589-4574）。 日本建築家協会「JIA25年賞」受賞 「YKK50ビル」と「前沢ガーデンハウス」 YKKはこのほど、「YKK50ビル」（富山県黒部市吉田200）と「前沢ガーデンハウス」（富山県黒部市前沢谷3418）が日本建築家協会が認定する第11回「JIA25年賞」を受賞した発表した。 「JIA25年賞」は25年以上にわたって「長く地域の環境に貢献し、風雪に耐えて美しく維持され、社会に対して建築の意義を語りかけてきた建築物」を表彰し、あわせて「その建築物を美しく育て上げることに寄与した人々(建築家、施工者、建築主また維持管理に携わった者)」を顕彰する制度。 「YKK50ビル」は1984年に創業50年を記念して国際会議場、レセプションホール、事務室、展示場などを含む複合施設として建設。以後、組織や用途の変更に伴う多くの諸問題をスクラップ＆ビルトという手法を用いずに臨機応変に改装を行なうことで解決し、建物の長寿命化を図っている。また、「前沢ガーデンハウス」は1982年に建設。同社の迎賓館、外国人研修生の寄宿舎や社員研修施設として活用されている。 YKKセンターパークが土木学会デザイン賞 一方、「YKK50ビル」周辺の「YKKセンターパークおよび周辺整備」（富山県黒部市吉田200）が土木学会景観・デザイン委員会が認定する「土木学会デザイン賞2011」において奨励賞を受賞した。同賞は土木のデザインによって公共空間や公共施設の質が向上した作品を選定し、その実現に貢献した関係者を顕彰するもの。 住生活グループの人事異動 （4月1日）執行役副社長人事総務・法務担当兼LIXIL副社長執行役員人事総務・法務担当（日本GE株式会社GEコーポレート取締役シニアHRマネージャー）八木洋介。 図・表・写真は本誌でご覧ください。 
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