表面処理の山田等が開発 フォームめっきの量産加工技術 次世代自動車用部品の表面処理 表面処理の山田はフォームめっきによる自動車部品用表面処理の開発と事業化に乗り出した。従来の電気めっきに比べ、高品質・低環境負荷・低コストを実現する技術で、次世代自動車用パワーモジュールの表面処理をターゲットにする。 山田（静岡県浜松市）はフォーム（泡沫）めっきを採用した、次世代自動車用パワーモジュールの表面処理に取り組む。従来の電気めっきでは水の電気分解で発生した水素の気泡が膜表面に不均質に滞留して、皮膜にピンホールを残すことが問題となっていた。これに対して泡沫を用いためっきでは気泡が局所的に電解を変動、気泡が流動化するため皮膜を均質化させることが可能で、ピンホールのない皮膜を得ることができる。ファームめっきによりピンホールの低減など皮膜の高品質化や低環境負荷、さらに、部分めっきを行うことで低コスト化を実現する。 山田はフォームめっきの加工・開発を行っており、フォームめっきにより次世代自動車用パワーモジュールなど自動車部品の表面処理の開発と事業化を目指す。 この事業化計画はこのほど、経済産業省の「新連携事業計画」に認定されたもの。コア企業の山田が表面処理加工技術・フォーム発生技術開発を行うほか、サーテクノコア（大阪府東大阪市）が量産加工品を円滑に生産できるフォーム発生装置・自動めっき装置の設計・製造、奥野製薬工業（大阪府大阪市）が長期間安定した生産が可能な前処理液やめっき液の開発・製造を担当する。その他、ミクロ技研、東京農工大学、静岡県浜松工業技術支援センターが技術支援、三工商会が販売支援を行う。 フォームめっきは小型のバッチ式めっき装置の新設ないしは、既存設備の改造により、導入可能。このため、表面処理の種類は問わず、次世代自動車部品のほか、医療、航空、ロボット産業、家電、電子機器などさまざまな分野への市場拡大を期待している。 2月アルミ二次合金出荷、0.9％減 2ヵ月連続減、ダイ向け0.6％減 日本アルミニウ合金協会が発表した2月のアルミ二次地金・同合金地金生産・出荷統計によると、生産が6万6,143㌧、前年同月比3.0％減、供給が6万8,711㌧、同0.9％減となった。 マイナスは生産が4ヵ月連続、出荷が2ヵ月連続。前月比では生産が3.5％、出荷が10.4％それぞれ増えた。 部門別出荷では、押出向けは1,707㌧、20.4％増となったものの、鋳物向け、ダイカスト向けはそれぞれ0.3％、0.6％の微減となった。 アルコニックス中国ダイカスト社 51％出資のメックとの合弁事業に アルコニックスは3月27日、09年1月に江蘇省蘇州市に100％出資で設立したアルミダイカスト製品の製造・販売会社、ALCONIX DIECAST SUZHOU CO.,LTD.（ADS）の経営権を日本のダイカストメーカー、メック（長野県富士見町富士見248-34、武井正文社長）に譲渡すると発表した。メックは51％を出資して生産技術面を担当、アルコニックスは販売に専念することで事業拡大を図る。 アルコニックスは成長著しい中国におけるダイカスト製品の旺盛な需要の取り込みを狙って、ADSを設立。設備投資を最小限に抑えたファブレス体制を取り入れ、鋳造、加工、塗装各工程において外注業者とタイアップすることにより、受注拡大を目指してきた。しかし、高度な技術及び高品質を要求する日系メーカーの要求に応えられる外注先の中国国内での確保が十分に進まず、受注及び業績は低迷したまま推移した。 このため、ADSの事業継続を前提とした再構築を検討、国内において精密ダイカスト自動車部品事業を得意とするメックに資本参加を要請、合弁事業化によりファブレス体制から本格的なダイカスト製造設備を備えた生産体制に移行することにした。 ADSは5月中をメドにメックおよびアルコニックスに対する第3者割当増資を実施し、それぞれ51％、49％の出資比率とする。併せて、新合弁会社の社名をメック・ADS有限公司（仮称）とし、董事（役員）を受け入れる。 2月のアルミサッシ出荷、35.2％増 2月のアルミ建材（室内建具を除く）生産・出荷速報によると、サッシは生産が1万8,836㌧、前年同月比35.0％増、出荷が1万7,271㌧、同2.2％増となった。内訳では住宅用の生産が56.5％増、出荷が4.4％増の一方、ビル用は生産が9.8％増、出荷が0.9％減であった。 12年度Alダイカスト受注予測 98万8,365㌧、11年度比6.3％増 日本ダイカスト協会は2日、2012年度のダイカスト受注予測を発表した。 それによると、ダイカスト総受注量は101万4,908㌧、11年度見込みの95万8,860㌧（10年度比0.2％増）比5.8％増と予測した。3年連続のプラスで、100万㌧台乗せは5年ぶり。ただ過去最高を記録した07年度の117万5,167㌧に比べ86％の水準にとどまる。 素材別ではアルミダイカスト（構成比97％）の11年度受注見込みは93万100㌧、10年度比0.5％増と、微増ながら2年連続のプラスとなる。12年度は98万8,365㌧、6.3％増の予想。ただ3年連続のプラスながら、5年連続の100万㌧割れとなり、過去最高である07年度の113万4,855㌧比では87.1％の水準。 用途別では自動車用は11年度80万7,800㌧、10年度比0.8％増の見込み。12年度は上期の12.1％増から下期は3.8％増と伸び率は鈍化する。 12年ダイカストマシン需要予測 総出荷886台・16％増、輸出704台 日本ダイカストマシン工業会は3月28日、2012年のダイカストマシン需要予測を発表した。総出荷台数は886台、前年比16.0％増を見込んだ。プラスは3年連続。ただ08年実績の983台に比べると91％の水準にとどまっている。内訳では国内向けが182台、11.7％増、輸出が704台、17.1％増。 11年の総出荷台数は764台、前年比12.5％増となった。出荷金額は242億8,500万円、51.5％増。内訳は国内向けが163台・58.3％増、出荷金額が48億2,800万円・127.7％増、輸出が601台・4.3％増、出荷金額が194億5,700万円、39.9％増となった。 国内では秋以降、東日本大震災後の自動車生産の挽回策を背景に国内ダイカスト設備の稼働率が概ね80～90％程度にまで回復が見られたことに加え、リーマンショック後長引いていた買い控えの反動で凍結されていた設備投資が回復、環境対応・省エネ技術も付加した設備への更新需要につながった。他方、中国市場を筆頭とする新興国での自動車生産拡大、韓国での小型生産設備の急拡大、東南アジア地域での自動車、二輪車生産の拡大、メキシコでの日系の生産拡大などの増加要因があったものの、円高情勢に加え、欧州金融不安や中国金融引き締めによる下押し要因もあり、輸出は小幅の伸びにとどまった。 12年はダイカスト業界では国内の生産量はピーク時までは回復していないものの、今後、更新需要を中心とした設備需要が回復すると予想。 また、海外では、低価格車・コンパクト車の生産設備の潜在需要が高い中国、インド、韓国、メキシコでの設備需要増、さらに東南アジアでは二輪車生産増に加え、自動車部品現地化も進んでおり、さらなるダイカスト設備需要の伸張を予想している。 住軽金の加工品子会社3社合併 7月2日新会社「㈱ナルコ岩井」 住友軽金属工業（山内重德社長）は3月30日、同社完全子会社である岩井金属工業（東京都千代田区、八坂洋司社長）と日本アルミ（大阪市淀川区、可知隆志社長）及び日本アルミの完全子会社の日本アルミ滋賀製造所（滋賀県湖南市、上野高社長）の3社が7月初めに合併、㈱ナルコ岩井になると発表した。社長には八坂洋司氏が就任する。 岩井金属と日本アルミは7月1日付で合併した後、同新会社と日本アルミ滋賀が2日付けで合併する。 グループの金属加工品事業を一元化することで、既存および新規分野の営業力強化、技術力の融合ならびに管理組織の効率化を図り、収益力を向上させる。 エクステリア総合展示会 「EXE2012」4月13～14日開催 日本最大級のエクステリア総合展示会である「EXE（エクステリア・エキシビション）2012」が4月13日（金）～14日（土）の2日間、東京国際展示場「東京ビッグサイト西1・2ホール」で開催される。時間は10時～17時（14日は16時まで）。第7回目を迎える今回は「Exterior Life×Eco Lifeをすべての人に」をテーマに、60社・団体の出展が予定され、１万5,000人の来場を見込んでいる。 今年はEXE初の試みとして、13日に養老孟司氏、14日に安藤忠雄氏を招いて開催記念セミナーを開催するほか、古橋宜昌、岩﨑京一郎の両氏による実践セミナーを行う。 なお、13日9時30分から西1・2ホール入口アトリウムでオープニングセレモニーが開かれる。 日軽金、アルミ厚板生産体制拡充 板厚精度・平坦度高めた新商品も 日本軽金属は3日、アルミ厚板製品の新商品として板厚精度、平坦度など品質を更に高めた「N-FLAT」を開発、販売を開始したと発表した。併せて、アルミ厚板の生産体制の増強も図った。 同社はアルミ厚板として一般材5052、2017、6061を中心に、全国の店売り市場向けに製造販売。液晶・半導体製造装置部品など製造装置関連を始め、精密機械部品、高強度金型、輸送関連部品などに使用されている。 新商品の「N-FLAT」の仕様は▽材質：A5052P（JIS規格）▽板厚：4.0㎜～100.0㎜▽板厚公差：±0.8％～1.0％程度▽サイズ：1000×2000、1250×2500、1525×3050▽平坦度：板厚4.0～12.0未満㎜で0.5㎜／１m、板厚12.0～30.0㎜で0.4㎜／１m。滑川軽銅と共同で評価を進めてきたが、良好な結果が得られたことから一般材として販売することにした。 また、名古屋工場では投資額1億円でプレートソー1基を増設、月産能力を現行の約1,000㌧から1,500㌧に5割アップさせるとともに、板厚も最大500㎜まで対応可能にした。 SNEのAlブレース耐震補強工法 川崎市営住宅に60㌧、公営で初 住軽日軽エンジニアリング（佐久間勇三社長）はこのほど、同社のアルミブレース耐震補強工法による川崎市営住宅の耐震補強工事（2011年度分）が完了したと発表した。5階建の川崎市営住宅85構面（有馬第一住宅54構面、同第二住宅19構面、明石穂住宅12構面）ににアルミブレースを取り付けたもので、アルミ使用量は約60㌧。 同工法は日本建築防災協会の認定工法であり、小・中学校や病院・市庁舎・警察署など全国で施工実績が大幅に増えているが、公営住宅への施工は国内で初めて。 アルミブレース耐震補強工法は主部材がアルミ合金製で軽量なため、重機も使わず狭い敷地での作業も容易なことから短期間での施工とメンテナンスフリーが評価されて採用されたもの。外付け補強工法で静音型アンカー工法を用いることで、住民が生活する中でも騒音による苦情もほとんどなく好評であったという。 川崎市は公営住宅の耐震性確保を基本的な考え方とした「第二次川崎市公営住宅ストック総合活用計画（2006～15年度）」を策定し、住宅整備に取り組んでいる。 アルミネのベトナム工場 5月30日完成、年産2.4万㌧ 災害などリスク分散と価格競争力強化 アルミ棒・線、板の大手、アルミネ（大阪市西区、竹内正明社長＝写真）が予て建設中のベトナム工場が今年5月30日、完成の運びとなった。投資金額は第1期が750万米㌦で、年産能力2.4万㌧。ベトナムに拠点を設けるのは地震などの災害時にもユーザーに製品を安定供給できるようにするほか、コストダウンにより価格競争力を強化するのが狙い。同社が海外に進出するのは初めて。 新工場はベトナム北西部に位置するホアビン省ルオン・ソンのルオン・ソン工業団地に全額出資の現地法人アルミネ・ベトナム（竹内正明社長、資本金1,800万米㌦）の生産拠点として建設する。敷地面積は3.3万㎡、建屋面積は工場が1万5,000㎡、管理棟が1,000㎡。昨年3月に着工しており、12年5月に完成の予定。従業員数は100名。 第１期工事として26㌧溶解炉2基、連続鋳造圧延ライン、伸線機7台、連続抽伸機5台、熱処理炉5基を設置する。生産品目はアルミワイヤーロッド、アルミ合金ワイヤーロッド、アルミ合金棒及び線で、製品は日本への輸出の他、米国、欧州、中国、東南アジアの自動車部品メーカー、電子部品メーカー、精密機械メーカー向けに販売する。初年度50億円の売上高を見込む。今後、時期は未定なものの、需要の伸長に合わせて第2期工事も実施する。 同社は主力工場が山口県に集中しており、地震などの災害時には製品をユーザーに安定供給できなくなることが懸念されるため、生産拠点の分散化を検討していた。ベトナムは勤勉な国民性に加え、生産コストが安く、物流面でも好立地のため進出を決めた。 軽金属製品協会の次期会長 YKK AP上席常務の稲場氏 軽金属製品協会は3月21日開催の理事会において、次期会長に稲場俊一YKK AP上席常務執行役員（写真）の就任を内定した。副会長には山田浩司三協立山アルミ常務執行役員が新たに就任、加藤仁一アルダイヤ工業会長が留任する。5月23日の定時総会で正式に選出される。なお、専務理事には菊池哲氏に代わり佐藤信幸常任理事が就任する。 稲場俊一氏の略歴：1949年5月18日生、富山県出身▽73年富山大学工学部卒業、吉田工業（現YKK）入社▽2005年YKK AP執行役員 素材グループ製造供給部長▽09年常務生産本部黒部事業所長▽10年上席常務▽12年上席常務生産本部技術統括（就任予定） 神鋼新任執行役員藤井拓己氏 押出・銅板事業担当、長府製造所長 【抱負】アルミ・銅板事業部門の事業環境、とりわけ長府製造所の銅板、アルミ押出の両部門ともに昨年から円高やタイ水害等もあって厳しくなっている。品質・コストダウンを推し進めて「ものづくり力」を強化、営業と一体となった活動で確固たる競争力を付けていきたい。また長府製造所の立地する関門地区は部門発祥の地でもあり、東南アジアを主体に関連会社も多く、国内外にわたって部門の発展のために微力を尽くしていく。 【略歴】1957年8月14日生、山口県出身。81年名古屋大学工学部機械学科卒、神戸製鋼所入社。2005年4月企画管理部出向／KAAP社長。09年1月大安工場長。11年4月理事長府製造所長。12年4月執行役員押出事業・銅板事業担当兼長府製造所長。入社以来アルミの鋳鍛部門で育ってきたが、大安工場の建設工事担当として工場建設に携わったほか、KAAP（北米）の計画から建設、軌道に乗せるまでをすべてこなした。 スガウェザリング技術振興財団 内山利光氏表彰、Mg協会に助成 スガウェザリング技術振興財団はこのほど、第30回（2011年度）表彰3件と、第31回（12年度）研究助成4件を決めた。表彰・研究助成贈呈式は26日に東京・霞が関の東海大学校友会館で開く。本誌関連の表彰・研究は次の通り。 【表彰】〈科学技術賞〉▽内山利光内山アールアンドディー技術士事務所所長（元昭和アルミニウム常務取締役）「アルミ構築物の海岸近辺における耐久性の検証」【研究助成】▽小原久日本マグネシウム協会専務理事「マグネシウム合金板材の耐候性調査」（助成金額100万円） 篠塚製作所、鋳造工場閉鎖 篠塚製作所（埼玉県川口市西川口、篠塚和広社長）はこのほど、3月31日付で浦和工場（さいたま市緑区）と柳崎工場（川口市柳崎）を閉鎖したとこを明らかにした。鋳造事業からの撤退に伴うもので、今後は本社工場におけるダイカストマシンの製造と販売に事業を集約化する。 アーレスティ、旧浜松工場跡地売却 アーレスティは3月29日、旧浜松工場跡地の売却を決定したと発表した。同社は浜松工場と豊橋工場を統合して東海工場として集約・再編を進めており、これに伴って遊休化する資産を譲渡する。 資産内容は土地（面積4万5,482.56㎡）と建物（延面積2万2,912.78㎡）で、13年8月31日付で、食品スーパーマーケットチェーンのフィールコーポレーションに売却する。簿価5億1,800万円に対し、譲渡価格は28億円。譲渡益概算は19億4,200万円で、14年3月期決算で特別利益として計上する。 本多金属工業が撤退 自社ブランドアルミEX事業から ホームCなどPB製品のOEMへ特化 アルミ押出中堅の本多金属工業（名古屋市中区栄、資本金9,600万円、青木茂雄社長）は自社ブランドのアルミエクステリア事業から撤退する。同社ホームページ（HP）が最新情報として伝えたもので、今後ホームセンターなど向けプライベートブランド（PB）商品のOEM生産に特化する。HPには「販売継続を模索してきたが、今後の予測ができず、撤退を決断した」とある。5月末で自社ブランド品の生産を中止する。 同社は稲沢工場2基、恵那工場3基、南恵那工場１基の合計6基の押出機を保有する中堅アルミ押出専業メーカー。月間生産能力は約3,000㌧で、いわゆる押出B団ではトップ級の実力を持つ。11年5月期の年商規模は131.6億円で、そのほとんどがアルミ押出材の外販で、アルミEXは1割弱とピーク時に比べると大幅に低下。 アルミEX事業への本格進出は02年4月で、押出材の高付加価値化を目的として自社ブランド「HONDALEX」を立ち上げた。生産品目はアルミ形材製カーポート・ガレージ・物干しスペース・テラス・バルコニー・門扉など。その中にはカーポートの「ラブジャンボ」「ラブポート」、物干しスペースの「ランドリーハウス」、テラスの「サンライズ」など一時期人気を博した製品もあった。 しかし主要需要先の新築戸建て住宅着工の低迷、特にリーマンショック後の09年度以降の落ち込みが厳しく、国内のアルミEX市場が急激に縮小。このため本多商事を窓口とするアルミEX販売も月商6,000万円程度までに半減。住宅着工は東日本大震災の被害の反動などで若干上向きに転じているが、長期的には少子化などの影響で多くを望めないという。 このため自社ブランドEX「HONDALEX」の生産・販売からの撤退を決めたもので、今後はホームセンターや量販店などとのPB製品のOEM生産に集約する。「アルミ押出事業で積み上げてきた技術をベースに、エコと独自性をキーワードとして製品開発を進め、例えば同業他社にないLED照明組込み型カーポートなどを量販店に提供することで、協業体制を築いていく」。 日本アルミ協会が「結果」発刊 「Al合金板50年間大気暴露試験」 日本アルミニウム協会はこのほど、50年間の大気暴露試験結果をまとめた「アルミ合金板の耐候性ー50年間の大気暴露試験結果」を発刊した。A4判・56頁で、定価は5,000円（会員4,000円）。 図・表・写真は本誌でご覧ください。 
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