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NO.2082(2012年5月7日号)

11年度戦略的基盤技術高度化支援事業
薄肉・高強度・高靱性Al鋳物
ハイシリコンAlの接合技術など

経済産業省はこのほど、東日本震災及び円高の影響を踏まえ、中小企業の新しい研究開発の取組みを支援するため「2011年度(第3次補正)戦略的基盤技術高度化支援事業」の公募を行った。本誌関連は以下の4件が認定された。以下、計画名/研究開発の概要/事業管理機関名/認定事業者名。

【薄肉・高強度・高靱性アルミニウム合金鋳物製造のための多機能グラビティー複合金型鋳造システムの研究開発】アルミ合金鋳物は高品質で低コストのものが要求されているが、その実現のために薄肉・高強度・高靱性の金型鋳造システムの研究を目指す。アルミ合金鋳物の機械的性質の向上には微細化技術が欠かせないが、方法として微細化剤(Na,Ti,St)の添加が多く使われてきている。これらと相まって、注湯時に超音波振動を与え、凝固時に発生するデンドライトを切り、より細かな結晶粒にして減圧強制吸引をすることで鋳物組織の微細化と薄肉・高強度・高靱性を目指す/竃k海道二十一世紀総合研究所(北海道)/竃リ下合金(北海道)
【微粒子常温スプレー方式による産業用ロールの硬質アルミナ表面形成技術の開発】家電機器、情報機器の生産設備において随所に使用される各種ロールは、耐久性および耐薬品性を上げつつ、環境負荷の低い工法による表面処理が求められている。従来、劇毒物を使用する硬質クロムめっきや製造使用エネルギーの高い各種溶射法が行われているが、プロジェクトではそれらを凌ぐ化学的安定性、耐摩耗性、高硬度を実現可能とする微粒子室温スプレー方式による産業用ロールのアルミナ表面処理製造技術を開発する/潟Cンテリジェント・コスモス研究機構(宮城県)/本田精機梶i宮城県)
【超高純度マグネシウムを用いた生体吸収性ボーンプレート製造技術の開発】骨接合手術に用いるプレートは、現在生体適合性に優れた純チタン(
チタン合金)製が使用されている。しかしこの金属は強度・延性に優れるが生体に吸収されないので、骨癒合後再度取り出す手術が必要となる。再手術を不要とするために、生体に吸収され、かつ生体に悪影響を与えない金属として超高純度マグネを採用し、精密加工技術に加えて、大気中での発火・燃焼を防止する高度化技術を適用した生体吸収性ボーンプレート製造技術を開発する/公益財団法人福島県産業振興センター(福島県)/日東ユメックス梶i埼玉県)有限会社テクノ・キャスト。
【自動車等の軽量・高強度化に対応した部材の汎用接合技術の開発】自動車等の輸送機器に使われる部材は、軽量化の目的からアルミが多用されているが、ハイシリコンアルミにおいては国内外を見ても有効な直接接合法がなく、複雑な形状は切削による加工が主流である。プロジェクトでは有機酸及び低沸点の脂肪酸で酸化皮膜を除去する手法により高精度接合を実現することにより、切削による原料・エネルギーロスを削減し、従来工程を大幅に短縮するハイスピード・ローコストの加工技術を確立する/特定非営利活動法人北関東産官学研究会(群馬県)/矢内精工梶i群馬県)


不二の今期営業益、20.4億円
82.8%増、4.6億円上方修正

 不二サッシは23日、2012年3月期連結決算の利益見通しを上方修正した。
 主力の新築ビルサッシ分野は依然として厳しい状況にあり、売上高は昨年5月発表の予想を33.5億円下回るものの、東日本大震災の復旧需要への対応やリニューアル事業などに注力。生産合理化、経費削減などの収益改善施策も寄与したことで、営業利益、経常利益、当期純利益はそれぞれ4.6億円、5.7億円、5.6億円上方修正された。


大紀アの12年3月期連結営業益
12億・21%減、0.7億円上振れ

 大紀アルミニウム工業所は24日、2012年3月期連結業績の修正予想を発表した。
 製品販売価額が予想を下回ったことで、売上高は1,025億円(前期比0.8%減)と予想から30億円下方修正となった。ただ収益面では製品と原料の価格差が改善したことと、為替差益を主とする営業外損益が予想よりも増えたことで、営業利益、経常利益、当期純利益はそれぞれ0.7億円、1.5億円、2.3億円上方修正された。
 なお個別修正予想は売上高809億円(前期比5.5%減)、営業利益8.7億円(26.3%増)、経常利益9.8億円(16.7%増)、当期純利益8.4億円(144.2%増)。前回予想は売上高832億円、営業利益7.8億円、経常利益8.6億円、当期純利益6.4億円。


LIXIL
ベトナムにアルミ建材一貫工場
300億投資、年産3万d・13年11月稼働

 LIXILは4月20日、同5日にベトナム・ドンナイ省ロンドゥック工業団地内に現地法人「LIXIL GLOBAL MANUFACTURING VIETNAM COMPANY LIMITED.」を設立したと発表した。
 新会社の資本金は4,070万米j(約34億円)で、社長には中川嘉宏氏が就任。社員数は約2,000人を予定している。55万uの敷地に建築面積12万uの工場を建設する。今年11月に着工予定で、13年11月の稼動開始を目指す。
 LIXILは、中期経営VISIONで15年度の売上高目標3兆円(国内2兆円、海外1兆円)を掲げている。新設するベトナム工場はサッシを中心としたアルミ製品の製造拠点として、鋳造から加工組立までの一貫生産工場とする。第1期工事として、投資額297億700万円で年産3万dの工場を建設する。
 既に生産・供給を行っているトステムタイ(パトムタニ県ナワナコン工業団地)と協働で、日本国内向けのほかASEAN諸国などに対し、アルミ製品の安定供給を図っていく。


LIXILが新設、全国約350店
流通販売店向けFC「マドリエ」

 LIXILはこのほど、流通販売店向けの新たなフランチャイズチェーン(FC)として「LIXIL FC マドリエ」を本格スタートさせると発表した。これまで培ってきた「TFC(トステムフランチャイズチェーン)」のノウハウとLIXILグループの総合力を集結する。
 新設する「マドリエ」は従来の経営サポートに加え、LIXILグループの商品・サービスをトータルに提案する、新しいLIXILの販売パートナーとして、地域のビルダーと三位一体で施主の「住まいに関わるすべての相談窓口」を目指す。
 スタート時点は、従来の「TFC」店を中心に全国約350店でスタート。今後は、随時説明会を開催し、建材・設備の流通販売店を対象に加盟店数の拡大を図っていく。


アーレスティ12年3月期連結
営業4.5億・最終28億円上振れ

 アーレスティは23日、2012年3月期連結業績見通しを上方修正した。売上高は2月公表の予想を7億円上回る。収益面では国内及び海外子会社で想定以上に改善が進み、営業利益、経常利益はそれぞれ4.5億円、3.5億円減益幅が縮小する。
 また、当期純損益は前回予想では14.5億円の損失を見込んでいたが、13.5億円の黒字計上となる。「製品不具合に伴う点検及び交換ならびに対策費用」の見込み額として15.04億円を第3四半期に特別損失に計上したが、5億円程度に納まる見込み。また、繰延税金資産10億円程度を法人税等調整額に計上する見込みであることから上方修正となる。
 一方、個別修正予想は売上高745億円(前期比0.1%減)、営業利益1億円(88.5%減)、経常利益2.5億円(77.0%減)、当期純利益12.5億円(515.8%増)。売上高は前回予想を5億円上回るものの、営業利益は1億円減少、経常利益は変わらずとなった。当期純利益は12億円の大幅上方修正。
 なお、足元の業績が回復基調にあり、当期純利益も予想よりも大幅に改善することから、これまで未定としていた期末配当を3円(11年3月期末6円)、年間6円(同12円)とする。


合金協会会長に浜村日軽MA社長
副会長は山本・鈴木両氏

 日本アルミニウム合金協会は18日開催の理事会で、次期会長に浜村承三日軽エムシーアルミ社長(写真)の就任を内定した。副会長には現会長の鈴木良彦サミット昭和アルミ社長が新たに就くほか、山本隆章大紀アルミニウム工業所社長が留任する。5月16日開催の第38回定時総会で正式決定する。
【浜村承三次期会長の略歴】1954年8月生▽81年早稲田大学理工学部大学院金属工学専攻卒業、日本軽金属入社▽86年4月アルキャンオーストラリア出向▽2001年10月日軽金メタル合金事業部営業部長▽07年4月日軽エムシーアルミ執行役員営業部長▽08年9月日軽エムシーアルミタイ社長▽10年2月日軽エムシーアルミ環境安全衛生統括室長▽10年4月同社社長。


LIXILの簡単快適エコリフォーム
「ココエコ」、本格発売を開始

 LIXILはこのほど、2011年7月から一部地域限定で提案してきた、ココだけ簡単快適エコリフォーム「ココエコ」を4月から次世代省エネ基準W地域以南の国内全地域に拡大し、販売を開始した。
 「ココエコ」は家全体ではなく、「一部屋単位」でエコリフォームができる新発想の工法。従来の防音・断熱内窓「インプラス」に加え、厚さ215oの一般的な断熱材(グラスウール16s)の断熱性能に相当する、厚さ12oの真空断熱材を採用した断熱パネルとして「ウォールインプラス」「フロアインプラス」(パネル厚15o)を開発。窓・壁・床の断熱リフォームを部屋の内側から簡単に行うことができる。
 工期は「一部屋」で3日〜1週間、費用は目安として1畳10〜15万円(6畳の場合、約60〜90万円)。


自動車技術会賞・論文賞受賞
神鋼「Al合金と鋼板の接合技術」

 自動車技術会(浜田昭雄会長)は4月19日、第62回自動車技術会賞の受賞者を発表した。同賞は自動車技術における多大な貢献・功績に対して授賞するもの。
 本誌関連では「論文賞」で神戸製鋼所・松本剛他3名による「新開発溶接ワイヤを用いたアルミニウム合金と鋼板の異種金属接合技術の開発」が受賞した。授賞式は「2012年自動車技術会春季大会」開催の5月24日、パシフィコ横浜で行う。


熊本大学の河村能人教授
世界初の不燃マグネ合金開発
発火温度1105℃・強度460MPa

 熊本大学の先進マグネシウム国際研究センター長の河村能人教授は4月20日、東京・日本橋の日本マグネシウム協会において記者会見し、1105℃でも燃えず、強度も超ジュラルミンの395MPaの1.2倍の460MPaと、不燃性と高強度を両立させた「KUMADAI不燃マグネ合金」を開発したと発表した。
 一般的な市販マグネ合金であるAZ31は550〜600℃で一部溶け始め、発火して延焼してしまうという問題点がある。発火温度が低いことで、米連邦航空局がマグネ合金の航空機への使用を禁止するなど、素材の応用分野が制限されるほか、防燃ガス(SF6)の使用による大量の温暖化ガスの排出などの問題がある。また、溶解・鋳造、切削、溶接などの工程で発火する危険性が高いため、製造加工時の安全対策による高コスト化の原因となっていた。
 これまでに難燃マグネ合金として日本の産業技術総合研究所が市販合金にカルシウムを1〜2%添加した合金を開発済み。また、韓国の生産技術研究院は酸化カルシウムを微量添加した「ECOマグネシウム合金」を開発した。さらに、12年2月からボーイングが実用化を目指して共同研究を開始したほか、韓国の金属材料研究所も3月にカルシウムとイットリウムを合わせて1%以下と微量添加、発火温度が780℃程度になると報告している。しかしこれら合金は発火温度の向上が不十分なうえに、機械的強さも市販マグネ合金の1割程度のアップにとどまり、難燃性と高強度の両立が困難であった。
 河村教授が開発した「KUMADAI不燃マグネ合金」は従来の難燃マグネ合金が650℃〜850℃で発火するのに対して、純マグネの沸点である1091℃を超えて1105℃まで発火しないのが特徴。
 「金属材料は蒸気になってしまうと何でも燃える。1105℃まで発火しないというのはマグネにとって極限の発火温度を達成できた」(河村教授)。日本鉄道車両機械技術協会が2011年11月に実施した「鉄道車両用材料燃焼試験」により、「鉄道車両の内装材として不燃性」の判定を得た。
 さらに、「極限の発火温度」を達成したにもかかわらず、耐力は460MPaと、AZ31の200MPaの2.3倍、従来の難燃マグネ合金の260MPaの1.8倍。超々ジュラルミンの505MPaを50MPaほど下回るが、超ジュラルミンの395MPaを上回る。
 開発合金の不燃化は添加する合金元素の種類と添加量の他、押出加工条件の適正化がキーポイントだが、詳細は非公表。ただ、「高価なレアメタルは一切使っていない」(河村教授)。
 「市販のマグネ合金は表面にできる酸化皮膜が極めて多孔質なため、酸素が供給されて中まで燃えてしまうが、新開発の合金は表面の酸化皮膜が非常に緻密で酸素を遮断してしまうため、中が沸騰するような温度になっても燃えない」という。
 コストは添加材料が高価でないのに加え、防燃ガスが不要。設備も密閉性を上げるなど特別な対策も必要ないなど、「製造プロセスでコスト低減が図れるため、市販のマグネ合金よりは安く、アルミにかなり近くなる」としている。
 ただ「高温強度は『KUMADAIマグネ合金』を下回り、市販合金と同等」。このため、今後の課題として、耐食性・高温強度の向上など、さらなる高性能化を目指した研究開発や、産業界と連携して大型の素形材(板、棒、パイプ等)を製造するための製造基盤技術と量産化技術を開発する。さらに、航空機、高速鉄道車両など開発合金を用いた応用製品の開発を進める。ボーイング社からは「KUMADAIマグネ合金」について共同開発の申し入れがあるが、今回の不燃マグネ合金を応用した航空機材料の共同開発を提案する。


住軽金の12年3月期経常益
96億・84%減、14億円上方修正

 住友軽金属工業は19日、2012年3月期決算の修正見通しを発表した。売上高は2月発表の予想と変わらないものの、業況の改善により営業利益は9億円、経常利益は14億円それぞれ予想を上回る。
 当期純利益も77億円(前年比7.1%増)と、12億円上方修正された。有価証券評価損63億2,600万円を特別損失として計上するが、繰延税金資産の戻入額57億円の計上などが寄与する。
 個別決算の修正予想は売上高1,650億円(前期比14.8%減)、経常利益67億円(19.5%減)、当期純利益172億円(170.7%増)。売上高は前回予想と変わらないものの、経常利益は5億円予想を上回る。当期純利益は、株価の回復に伴う投資有価証券評価損の戻入益11.78億円を計上した結果、投資有価証券評価損は0.03億円となった。


宇部興産機械が新型DCマシン
型締力11000kNの「UB1100iS2」

 宇部興産機械はこのほど、中型グローバルスタンダードダイカストマシン「UB-iS2シリーズ」に型締め力11000kNの「UB1100iS2」を追加・新発売した。初年度、国内外で合計約20台の販売を見込んでいる。
 同社はこれまで中型ダイカストマシンの主力機種として8500kN機を自動車関連業界を中心に多数納入しているが、自動車部品では一つの部品に多機能を付加するモジュール化が進み、他の分野でも鋳造品が大型化し、かつ鋳造圧力が低圧化する傾向にある。これに対し、同社の既存のラインナップでは8500kN機の上位機種は大型の12500kN機のため、それらの中間機種の製品化に対するニーズが高まっており、新たに「UB1100iS2」を開発した。
 主な特長は、タイバー間隔(内法寸法)を1,100×1,100oとし、従来の12500kN機と同等サイズの金型が搭載可能な仕様としているほか、精密射出制御「S-DDV電動サーボバルブ射出機構」、型締力を金型面全体に均一に配分する「センタープレス方式プラテン」、射出芯を保持する「スタビライズドD-フレーム」など、UB-iS2シリーズで定評のある機構を継承した。


不二サッシが免震式サッシ枠
地震後も補修なく継続使用可

 不二サッシはこのほど、地震対策商品として、BCP(事業継続計画)に対応可能な免震式サッシ枠を開発し、5月から販売を開始する。
 同社は東日本大震災以前から地震時にアルミサッシ及びガラスが破損しないだけではなく、地震後にも重大な補修も無く継続して使用可能なサッシの開発に着手。新しい免震式サッシの商品化により、JASS14(日本建築学会)の最高グレード4に相当する層間変位角1/100(ラジアンの条件でも破損せず、継続使用が可能な免震式サッシ枠の発売に至った。現在施工中の病院工事で既に採用されいるという。
 主な商品特長は@スライド枠と変位吸収材で構成された、サッシ枠に伝わる面内方向の変位を軽減する新しい免震構造(特許申請中)を備えたA新しい免震構造により、ガラスやシーリング材への負荷も軽減B従来のアルミサッシと意匠は変わらず景観を損なわない。
 開口バリエーションは引き違い窓、片引き窓、FIX窓。性能仕様は▽耐風圧性:S-5<2400Pa>▽機密性:A-4 <2等級線>▽水密性:W-5 <500Pa>


旭トステム外装の窯業系外装材
「AT-WALLガーディナル」を拡充

 LIXILグループの外装建材総合メーカー、旭トステム外装はこのほど、窯業系外装材の最上位商品「AT-WALLガーディナル」に高級感のある石柄2シリーズ・6色を追加・新発売した。
 「AT-WALLガーディナル」は本体の三辺を合じゃくり加工し、専用のジョイント部材「カンシキくん」と合わせて施工することで新シーリングレス工法を実現したサイディング。本体表面に汚れが落ちやすくなる防汚機能「セルフッ素コート」を搭載し、業界最長の塗膜15年保証を実現した。 今回、新たに壁の厚さが18oの18VZシリーズ「フルクロVZ」全3色と厚さが15oの15VZシリーズ「ボナリオVZ」全3色を発売。2シリーズの追加により13柄・39品種に拡充した。


三協立山がラインアップ拡充
ミューテリア「M.グローリア」

 三協立山アルミは、「ミューテリア」ブランドの「M.グローリア」に、和風スタイルの住宅や庭にマッチする細たて格子タイプのスクリーンや、オープンからセミクローズスタイルまでフレキシブルな空間を構成するファサードアイテム(機能門柱・袖門柱デザイン格子)などを新たにラインアップした。
 11年4月発売の「M.グローリア」は、年月とともに変化する家族構成やライフスタイルに合わせて庭をフレキシブルに変化させることが可能な外構アイテムを揃えたシリーズ。「フレーム+スクリーン+ルーフ(屋根)」を組み合わせて使用目的に応じた増設が可能。
 写真はルーフ(壁付けタイプ)にスクリーン(採光タイプ+縦格子タイプ+細たて格子タイプ)を組み合わせた施工例。合計価格は212万4,000円。


YKK APがCW「EXIMA91c」新発売

 YKK APはカーテンウォール基幹商品「YC300」をフルモデルチェンジし「EXIMA91c」(写真)として6月に発売する。
 「EXIMA」シリーズは非木造の建築物をターゲットに2010年にウインドウ、エントランス商品の発売を開始。
 「EXIMA91c」はEXIMAシリーズの特長である「調和する意匠」「省エネへの配慮」「使いやすい機能」「安心な性能・機能」を備えたスタンダード商品。省エネ効果の高い複層ガラスを使用できるガラス溝幅(FIX窓:42o、可動窓:35o)の設定ながら、FIX窓の外観見付寸法を60oに抑え、方立と無目に段差のないフラットな構成ととした。13年度販売目標は23億円。


図・表・写真は本誌でご覧ください。