神鋼が高精度アルミ合金厚板 「アルジェイド-Ⅱ」新発売 平坦度1/3～2/3、板厚公差1/2に 神戸製鋼は従来品に比べて大幅に平坦度と板厚公差を向上させるとともに、残留応力の更なる低減を実現した精密機械加工用アルミ合金厚板「アルジェイド-Ⅱ」を開発した。切削加工時間の短縮や加工後の歪み取り焼鈍の削減などに寄与する。 神戸製鋼はは5月30日、アルミ合金（5052）厚板「アルジェイド-Ⅱ」を開発し、今年6月から生産を開始すると発表した。流通店経由で販売されるアルミ厚板で、主な最終用途は「半導体・液晶製造装置」「太陽電池パネル製造装置」「ロボット／精密機械」など。店売りアルミ厚板の現在の国内市場が月間2,500～3,500㌧と想定される中で、神鋼のシェアは30％程度。 神鋼は08年3月にアルミ厚板「アルジェイド」を発売した。その後、機械加工時の「寸法精度確保」や「生産性向上」などのニーズが高まっており、アルミ厚板の表面品質・寸法公差・平坦度向上、板内部の残留応力の低減などのニーズに応える製品として開発した。 「アルジェイド-Ⅱ」は圧延技術や製造工程など従来製造技術の「造り込み能力」を高めることで「アルジェイド」に比べて平坦度と板厚精度を大幅に向上させるとともに、独自の熱処理技術により、板内部の残留応力の大幅低減を実現。切削加工時間短縮や加工後の歪取り焼鈍の削減など、加工歩留りの大幅な改善に寄与する。 「アルジェイド-Ⅱ」の主な特長は以下の通り。①平坦度の向上：従来の「アルジェイド」の平坦度が板厚4～30㎜で0.6㎜／M、板厚30超～50㎜で1.2㎜／Mに対し、「アルジェイド-Ⅱ」は板厚4～50㎜で0.4㎜／Mと、1/3～2/3に改善。 ②板厚精度の向上：板厚6超～12㎜以下で「アルジェイド-Ⅱ」の板厚公差は±0.10㎜。従来の「アルジェイド」の±0.17～±0.20と比べて最大1/2に、またJIS規格である±0.50～±0.60を約1/4に低減した。 価格は従来の「アルジェイド」と同等で、全量を「アルジェイド-Ⅱ」に置き換える。生産は月700㌧規模で立ち上げる。 11年度アルミ総需要389.8万㌧ 0.4％減、輸送向け1.6％増 日本アルミニウム協会がまとめた2011年度のアルミ製品総需要は389万8,498㌧、前年度比0.4％減となった。2年ぶりのマイナスを記録するとともに、4年連続で400万㌧割れとなった。内需が368万6,620㌧､0.4％増となる一方、輸出は21万1,878㌧、13.0％の2ケタ減となった。 製品別では鋳造品、ダイカスト、輸入製品を除いて前年度実績を下回った。用途別では主力の輸送向けが1.6％増、建設向けが9.9％増となったものの、一般機械、電気機械はそれぞれ11.2％、16.6％のマイナス。 4月の圧延品出荷、1.4％増 板類0.7％減、押出類4.8％増 4月のアルミ圧延品生産・出荷統計によると、板類は生産が10万4,126（前年同月比0.1％増。）、出荷が10万1,450㌧（0.7％減）となった。板類は2ヵ月連続のプラス、出荷は11ヵ月連続のマイナス。 分野別出荷では缶材が3万7,209㌧・0.7％減。天候不順などによりビール系飲料が減少したため、2ヵ月ぶりのマイナス。ただ、非ビール系飲料が好調でマイナス幅は軽微にとどまった。自動車は1万1,847㌧・41.3％増。4ヵ月連続のプラスだが、前年同月が震災の影響を受けて低水準であったのに加え、今年度はエコカー補助金制度復活などにより自動車販売が好調で（4月の新車販売は93.7％増の36万台）、大幅増となった。輸出も前年が震災の影響を受けて低水準だったことから1万4,470㌧、1.8％増と15ヵ月ぶりのプラスに。 押出類は生産が6万4,458㌧（3.8％増）、出荷が6万4,598㌧（4.8％増）。プラスは生産が7ヵ月連続、出荷が9ヵ月連続。 分野別出荷では建設が3万9,568㌧・3.1％増と21ヵ月連続の増加だが、プラス幅は縮小傾向にある。自動車は1万1,672㌧・54.5％増で、9ヵ月連続のプラス。前年が震災の影響で低水準であったため、大幅な伸び率となった。 板類と押出類の合計では生産が16万8,584㌧（1.5％増）、出荷が16万6,048㌧（1.4％増）。プラスは生産が2ヵ月連続、出荷が3ヵ月連続。 箔出荷、10.9％減 箔は生産が9,194㌧（10.2％減）、出荷が8,811㌧（10.9％減）となった。マイナスは生産が8ヵ月連続、出荷が7ヵ月連続。コンデンサー向けは2,993㌧・7.9％減。７ヵ月連続のマイナスだが、コンデンサーメーカーの在庫調整が進み、マイナス幅は前月の27.2％から大幅に縮小した。 YKK12年3月期連結の建材事業 売上3,229億、営業利益79億円 YKKの2012年3月期連結決算は表の通りで、売上高が前期比0.1％減の5,444億円、営業利益は11.8％減の285億円、経常利益は13.9％減の266億円となった。今期は売上高5,750億円、営業利益340億円、経常利益340億円、当期純利益210億円を見込む。 セグメント別では､建材事業の売上高（セグメント間の内部売上を含む）は前期比4.7％増の3,229.32億円、営業利益は99.0％増の79.44億円と増収増益になった。 海外建材事業が堅調であったのに加え、国内建材事業では販売の増加による固定費の回収や生産性の向上を図ったことが寄与した。 また、中期事業方針「第2次国内建材事業構造改革」において掲げた、新物流管理システムの稼働など「ロジスティクス改革」や、業務センター設立による機能集約と強化を実現した「営業業務の構造改革」の取り組みなどによる製造コスト・販売管理費の削減効果なども増収増益の大きな要因となった。また、国内建材事業の業績（国内建材グループ内取引を消去した国内連結ベース）は売上高が2,937億円（前期比6％増）、営業利益60億円（138％）、経常利益56億円（155％増）となった。今期は売上高3,206億円、営業利益130億円、経常利益123億円、当期利益88億円を見込む。 九州三井11年度経常益、3.86億 43％減、12年度予想3.2億円 九州三井アルミニウム工業所の2012年3月期連結決算は売上高113.33億円（前期比17.9％減）、営業利益3.99億円（45.0％減）、経常利益3.86億円（43.2％減）、当期純利益1.45億円（51.5％減）の減収減益となった。 部門別売上高は、素材事業が89.71億円・18.9％減。デジタル家電をはじめとしたIT関連製品などの需要低迷が長引いた。また、液晶・半導体製造装置の落ち込みにより半導体機器事業は23.62億円・14.0％減となった。 損益面では、経費節減などの固定費圧縮効果があったものの、素材及び半導体機器事業における高付加価値製品の売上減と減産に伴うコストアップにより大幅減益を余儀なくされた。 今期予想は売上高100億円（11.8％減）、営業利益3億円（24.8％減）、経常利益3.2億円（17.1％減）、2億円（37.9％増）。 世界経済の回復遅れ、円高長期化による需要環境の変化、夏場の電力抑制の影響などにより、受注回復は年後半と予想。部門別売上高では素材事業は70億円、22.0％減の一方、半導体機器事業は30億円、27.0％増の予想。利益面ではさらなる原価低減、設備費・経費圧縮などのコスト削減を徹底し、経常利益3億円台の確保を目指す。 アルミ協会の白石新会長が所信 「業界発展へ基盤事業を充実強化」 日本アルミニウム協会は5月25日、都内のホテルで第32回通常総会と理事会を開催、新会長に白石俊一昭和電工常務執行役員アルミニウム事業部門長、副会長に山内重德住友軽金属工業社長と豊島久日本圧延工業社長が選任された。 白石新会長は総会後に開催された懇親会の冒頭で挨拶に立ち、要旨、次の通り述べた。 「わが業界はアルミという素材を世の中に提供することにより地球の持続可能な開発に大きく貢献できると確信している。アルミがリサイクルされ、新しい地金として永遠に利用され続ければ地球環境の保全に資する大きな切り札となる」 「そのためには技術開発が不可欠だが、当協会には『アルミニウム技術戦略ロードマップ』という立派な羅針盤があり、その実現に着実に取り組むことが重要な使命である」 「さらに、アルミ業界の発展のために、人材育成、広報の重点事業に加えて、労働安全、環境対策、統計、企画提案、国際連携などの基盤事業の充実強化を図っていく」 東洋製罐の金属缶販売1,382億円 1.2％増、アルミ缶比率45％ 東洋製罐の2012年3月期決算における飲料容器売上高は2,225億円で、11年3月期実績2,226億円比横ばいとなった。 内訳は金属缶が1,382億円（前期比1.2％増）、PETボトルが843億円（同2.0％減）。金属缶の販売数量は3億8,000万ケース（11年3月期3億8,000万ケース、1ケース＝27缶）で､構成比はスチール缶55％、アルミ缶45％。清涼飲料向けは紅茶向けなどが減少したが、コーヒー・果汁飲料向けが伸張。アルコール飲料向けは発泡酒向けなどが減少したが、チューハイ向けが増加した。 一方、PETボトルの販売数量は小容量ボトルが31億本（前期33億本）、大容量ボトルが12億本（同12億本）の計43億本（同45億本）。500mlを超える大容量ではお茶類・ミネラルウォーター向けが増加したものの、500ml以下では炭酸飲料向けでプリフォーム販売への移行が進んだことが響いた。因みに、プリフォーム販売は約20億本。今期の飲料容器売上高は2,170億円、2.5％減の予想。内訳は金属缶1,400億円、PETボトル770億円。販売数量は金属缶が3億8,000万ケース、PETボトルが41億本（小容量30億本、大容量11億本）。 東洋製罐の海外Al缶製造拠点 越、タイで9億缶増強、37億缶に 東洋製罐の海外における飲料用アルミ缶生産拠点は▽中国：東罐（広州）高科技容器有限公司（スチール・アルミ2ピース缶製造1ライン、年産能力4億缶）▽同：重慶聯合製罐有限公司（アルミ2ピース缶製造1ライン、年産能力3億缶）▽ベトナム・ホーチミン近郊：アジアパッケージングインダストリーズ（API、アルミ2ピース缶製造1ライン、年産能力6億缶）▽タイ：バンコックキャンマニュファクチュアリング（BCM、スチール・アルミ2ピース缶製造3ライン）▽同：ネクストキャンイノベーション（NCI、スチール・アルミ2ピース缶製造1ライン、生産能力はBCMと合わせて15億缶）の合計28億缶。 これに加えて、APIはベトナム・ハノイに今年秋稼働予定で1ラインを増設、年産能力を6億本から10億本を超える規模に増強する。また、NCIも今期中に1ライン増設、BCMと合わせてタイにおける生産能力は15億缶から20億缶に引き上げる。これらの増強により海外における飲料用アルミ缶生産能力は37億缶となる。 藤木正和サッシ協会理事長が所信 「課題は新省エネ基準への対応」 日本サッシ協会とカーテンウォール・防火開口部協会は5月24日、明治記念館で定時総会を開催し、サッシ協会新理事長及びカ防協新会長に藤木正和三協立山アルミ社長（次頁・写真）が就任した。藤木新理事長は総会後の合同懇親会の冒頭、挨拶に立ち、要旨、次の通り所信を述べた。 「2011年度の日本経済は東日本大震災、原発事故、欧州の金融危機、円高、タイの洪水など多くの問題の影響を受けた1年ではあったが、年度ベースでは緩やかな回復基調で推移。住宅着工戸数も大きく変動したが、80.1万戸と低水準ながら前年比プラスとなった」 「今年度は世界経済の下振れ懸念や円高、電力問題などのリスク要因が依然あるものの、復興需要の本格化などもあってGDPはプラスになると予測される。建材業界も住宅関連優遇税制の延長・拡充、住宅エコポイントの再開、そして震災復興などによって緩やかな回復基調で推移すると思われる。そうしたなかで、当業界が取り組まなければならない課題は昨年に引き続き省エネルギーである。行政も住宅、ビルなどすべての建築物を新築する時に、新しく定める新省エネルギー基準を満たすよう義務づける方針で、既に2020年までの工程表が示されている。日本サッシ協会も行政と歩調を合わせ、省エネ基準改定への対応や『トップランナー基準』への対応を図っていく」 「震災復興2年目を迎え、住宅の本格的復興に向けて、より断熱性の高い窓、節電に貢献できる窓の供給に取り組んで、単なる復興ではなくて、環境に配慮した、よりよい住環境の実現に貢献ししていく。同様にリフォーム需要においても、4,900万戸の既築住宅の断熱強化によってCO2の排出量削減、住環境の向上に貢献していきたい」 10暦年のアフター市場ホイール 896万個・11％増、輸入比率94％ アフター市場向けアルミホイールの業界団体であるジャパンライトアロイホイールアソシェイション（JAWA）によると、11暦年における国内のアルミホイール販売量は896万5,322個、前年比11.2％増となった。 輸入量は843万3,200個、27.0％の大幅増。販売量に占める比率は94.1％と、前年の82.4％に比べ11.7ポイント上昇した。 11年度Alホイール生産、1,078万個 4.6％減、輸入581万個・10％増 日本アルミニウム協会・車輪委員会がメーカー13社の自主統計としてまとめた2011年度のアルミホイール生産・販売実績によると、国内生産は1,078万7,977個、前年度比4.6％減となった（次頁・表）。 一方、国内アルミホイールメーカーによる海外現地子会社及び協力工場からの輸入量は581万4,815個・10.1％増で、総供給量は1,660万2,792個、0.1％増となった。輸入品比率は35.0％で、10年度の31.8％から3.2ポイント上昇した。 販売は1,662万6,530個、2.2％増。国内が1,642万5,483個、2.9％増となったものの、輸出は20万1,047個、34.0％減と大幅マイナスを記録した。 軽金属製品協会稲場会長が所信 情報共有で安全・安心・環境対応 軽金属製品協会は5月23日、定時総会を開催し、稲場俊一YKK AP上席常務執行役員が新会長に就任した。副会長には加藤仁一アルダイヤ工業会長（重任）、山田浩司三協立山アルミ常務執行役員の両氏が選任された。 また、菊池哲専務理事の退任（監事に就任）に伴い、新専務理事に佐藤信幸氏が就任した。稲場新会長は理事会後の記者会見に臨み、要旨、次の通り、所信を述べた。 「2011年度は環境が厳しい中、会員数は減っていないが、会費は減少しており、協会のあり方・事業運営を見直す必要がある」 「製品協会に入会して良かったなと思われる事業活動をやっていく必要があるが、『安全・安心』の向上により社会的に認知されることが第一である」 「さらに、会員には表面処理関連の企業が多く、環境対応も重要。規制の内容がどんどん変わっていく中で、情報を発信しながら取り組んでいく。電力問題では表面処理、押出など電気を多用する業界であり、情報を共有化しながら節電対策を推進していく」 米国のIMA年次総会で講演 権田金属工業、日金など4社 国際マグネシウム協会（IMA）の第69回年次総会が、5月20日から22日の3日間、米国サンフランシスコで開催された。23ヵ国から267名が参加して盛大に行われ、日本からも20名が加わった。 総会では活動方針などを決める理事会が開催されたほか、展示会や各社の講演が行われた。IMAでは「The Dream Metal」という標語を使ってマグネシウムの啓蒙と普及に努めている。 今回の講演では日本から過去最多の4名が参加した。全部で23の発表の内の4つを占めるということで日本の研究や技術水準の高さを示すものであった。 日本からの4つの講演はどれも好評であったが、特に権田金属が行った「マグネシウム合金板の高速双ロール鋳造技術の開発」は、従来の双ロール鋳造法の10倍以上の速度で鋳造するものであり、講演後の質問も多く寄せられ、大いに注目を集めたという。 講演者と講演テーマ（発表順）は以下の通り。▽権田金属工業㈱社長権田源太郎「600㎜幅マグネシウム合金板の高速双ロール鋳造技術の開発」▽日本金属㈱新技術推進部門販売グループ長佐藤雅彦「マグネシウム合金板の特性と構造解析」▽茨城工業技術センター先端材料部門技師工学博士行武栄太郎「摩擦撹拌を用いた突起成形技術」▽岡山技術センター技術支援部長・岡山県立大学連携大学院准教授工学博士日野実「リン酸塩溶液を用いたマグネシウム合金の陽極酸化」 新会社「三協立山㈱」の役員体制 三協・立山ホールディングスは三協立山アルミ、三協マテリアル、タテヤマアドバンスの3社が６月１日付で合併し発足する三協立山㈱および同社内カンパニーの役員体制を以下の通り発表した。 【三協立山㈱】▽代表取締役社長＝藤木正和▽専務取締役執行役員＝蒲原彰三▽常務取締役財務経理統括室長兼情報システム統括室長＝岡本誠▽同経営企画統括室長兼経営監査部担当＝庄司美次▽同総務人事統括室長＝山田浩司▽取締役執行役員＝中野敬司▽同＝三村伸昭▽同＝山下清胤▽常勤監査役＝深川務▽同＝大原達夫▽同＝牧文夫▽監査役＝角木完太郎▽同＝荒木二郎▽常務執行役員＝賀東隆▽執行役員財務経理統括室副統括室長兼財務部長＝市山久一▽同技術統括室長＝阿見秀一。 ＜社内カンパニー＞ 【三協アルミ社】▽社長＝蒲原彰三▽上席事業役員ビル事業部、STER事業部、営業開発部管掌＝中野敬司▽同事業統括部、CS品質保証部、防火設備商品監査部、カスタマーセンター、台湾事業推進部管掌＝庄司美次▽同関東エクステリア建材支店長＝平尾隆▽同関東住宅建材支店長＝大森義雅▽同関西住宅建材支店長＝高島省一▽同直需推進担当＝賀東隆▽同生産統括部、ビル生産統括部、住宅・エクステリア生産統括部、形材生産統括部管掌＝小林和朗▽同関東ビル建材支店長＝釣伸一▽事業役員購買部担当＝小路和夫▽同販社部長＝山下靖治▽同住宅事業部長＝余川光一▽同営業開発部担当＝石瀬透▽同関西ビル建材支店長＝山崎健一▽同技術開発統括部長＝阿見秀一▽同住宅・エクステリア生産統括部長＝山本義博▽同エクステリア事業部長＝田嶋優▽同STER事業部長＝谷口正美 【三協マテリアル社】▽社長＝山下清胤▽副社長＝片芝賢二▽上席事業役員事業統括室長兼技術開発統括室長＝中島要▽同営業統括室長＝佐野孝司▽事業役員生産統括室長＝山下友一▽同製造担当兼奈呉工場長＝高島三喜男▽同生産技術担当＝池田安治 【タテヤマアドバンス社】▽社長＝三村伸昭▽上席事業役員上海立山商業設備有限会社出向（総経理）兼立山貿易（上海）有限公司出向（総経理）＝高木浩吉▽事業役員事業統括室長＝杉本昌信▽同開発統括室長＝高柳泰司▽同営業統括室長＝岡澤一清淸▽同生産調達統括室長＝笹谷誠 図・表・写真は本誌でご覧ください。 
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