菊池製作所の川内工場竣工 世界初のHCアルミDC量産工場 高純度材料の複雑精密鋳造可能に 菊池製作所はこれまで事業化が困難とされてきたホットチャンバー・アルミダイカストの量産技術を確立。このほど、福島県・川内村に世界で初めて、本格的な量産工場を設けた。 精密加工の菊池製作所（東京都八王子市、菊池功社長）が建設を進めていた川内工場（福島県双葉郡川内村大字下川内字宮渡31）が竣工し、11月30日オープニングセレモニーが開かれた。12月から本格稼働する。 同社は福島県及び川内村と「ふくしま産業復興企業立地補助金企業立地協定確認書」を締結し、川内村に工場を新設することを決定した。現在、川内村村民26名（男性12名、女性14名）が雇用されている。 工場は敷地面積9,136㎡、延床面積2,355㎡で、廃校となった高校の校舎（1,316㎡）と体育館（874㎡）を活用。旧体育館には自社開発の25㌧ホットチャンバー（HC）アルミダイカストマシン4台が設置されており、50㌧マシン1台も12月に据え付けが完了する。旧校舎は二次加工・組立・検査などの工程に充て、マシニングセンター5台を導入した。金型は全量、同社福島第六工場（福島県相馬郡飯舘村）で内製。塗装などの一部工程を協力会社に委託するのを除いて、鋳造から最終製品までの一貫生産体制を整えた。 同社は試作品、量産品、金型などの製造を手がけているが、2010年4月以降、独自の製造技術を強化するためHCアルミダイカスト技術の研究開発に取り組み、事業化が困難とされてきた同方式での量産技術を確立した（世界8ヵ国に特許出願済み）。 HCダイカストは高温でのアルミ溶湯を金型に直接流しこむため、低圧力射出成形が可能。不純物の混入がないうえに、従来のコールドチャンバー方式では困難であった薄肉で複雑微細形状の鋳造を行うことができる。さらに、熱伝導率（W/m℃）が210とADC12の96に比べ約2倍の純アルミDMS-1（ノンシリコン系）の鋳造も可能など、放熱性やアルマイトなどの表面処理性に優れた鋳造製品の製造を実現する。こうした特徴を活かし、同社はインバータ基板、LED照明、自動車部品のヒートシンクなどの量産を目指す。 10月二次地金・合金出荷、9％減 日本アルミニウム合金協会が発表した10月のアルミ二次地金・同合金地金需給統計によると、生産は6万6,670㌧、前年同月比9.1％減、出荷は6万7,714㌧、同7.1％減となった。マイナスは生産が2ヵ月連続、出荷が3ヵ月連続。 9月比では生産が1.8％増、出荷が3.5％増、2年前の2010年10月（生産：6万7,910㌧、出荷：6万9,428㌧）比では生産が1.8％減、出荷が2.5％減であった。 出荷の産業部門別内訳では、押出が前年同月比20.3％増となったものの、その他では鋳物、ダイカストがぞれぞれ9.4％減、7.5％減になるなど、軒並み前年実績を下回った。 10月のサッシ出荷速報、6.5％増 住宅用3.9％増、ビル用9.9％増 日本サッシ協会がまとめた経済産業省の窯業・建材統計速報によると、10月のアルミサッシ生産は1万7,570㌧、前年同月比3.3％増、出荷は1万1,950㌧、同6.5％増となった。 内訳では住宅用の生産が8,724㌧、3.2％減、出荷が1万1,950㌧、3.9％増。ビル用の生産が8,846㌧、10.6％増、出荷が9,363㌧、9.9％増であった。 アーレスティのダイカスト売上 中国不買運動の影響で下方修正 アーレスティの高橋新社長（写真）は11月28日に「第2四半期決算説明会」を開催し、今期及び来期以降のダイカスト部門の需要見通しを明らかにした。 今期のダイカスト事業の売上高1,024億円は8月6日発表予想に比べ29億円下方修正した。国内売上は639億円と前回予想の648億円を下回り、前期比1.9％減の見通しで、「国内販売の減少が始まっている」（高橋社長）。自動車メーカーの海外生産拡大に伴い、「国内におけるダイカスト売上は13年度が580億円程度、14年度が560億円程度と徐々に減少する」。 アジアの今期売上高は193億円から171億円に22億円下方修正。13年度見通しも当初計画の「上期・下期ともに130億円」から「上90億円・下110億円」に引き下げた。14年度も「上・下ともに150億円」の予想を下回る「上130億円・下140億円」を計画。「下方修正は領土問題に伴う中国における自動車販売減の影響を加味した。日系メーカー向け販売で12年10～12月期でほぼ5割減、13年1～6月で3～4割減、7～12月で2～3割減、14年1～3月で2割減を見込んでいる」。「ただ、インドは再来年にかけてほぼ現在の倍の受注、合肥アーレスティは13年度は今年度に比べて3倍、14年度は4.5倍の売上高を予想している」。 一方、北米の売上は214億円と、前回予想を2億円上回り、前期比では14.1％増と好調。13年度も「上130億円・下140億円」、14年度が「上140億円・下150億円」と拡大予想で、「米国が順調で、メキシコも来年度以降著しく増加する」。 中国の設備増強、実施時期の見直しも 海外では設備増強計画が相次いでいる。既報の通り、メキシコは13年初めの稼働予定で月産能力を1,700㌧から2,100㌧に2割増強。中国も合肥アーレスティ（2,500㌧3台、800㌧2台のダイカストマシンで月産能力500㌧）は隣接地2万500㎡を取得し、第3期工事として13年5月稼働予定で鋳造工場（4,750㎡）を建設、マシン2台を増設して鋳造能力を700㌧に引き上げる。 広州アーレスティは現在5つの工場に分かれ、ダイカストマシン30台で月産2,500㌧の能力。11年に取得した隣接地2万1,000㎡に新工場を建設し、借りている3工場を新工場に集約。新工場は第1期として建屋1万6,000㎡を12年5月に着工し、13年3月に竣工予定。第2期の建屋8,700㎡は13年2月着工、10月末竣工予定で、ダイカストマシン31台、生産能力2,600㌧となる。 ただ、「中国の生産が激減している中で、今後どのように回復していくのかを見据えながら、設備の導入時期を検討していく」。 日軽金アクト、中国長春市に設立 鉄道・輸送機器用アルミ部品合弁 日本軽金属ホールディングス社長（石山喬社長）のグループ会社で、アルミ押出材メーカーの日軽金アクト（清水幹雄社長）は11月29日、長春城際軌道客車配件有限公司（中国吉林省長春市、李建董事長）との間で鉄道客車、電車、地下鉄およびその他輸送設備に使われるアルミ部品の製造・販売事業を行う合弁会社を10月8日設立し、このほど中国当局より営業許可証が発行されたと発表した。 新会社は「長春日軽軌道客車装備有限公司」（Changchun Nikkei Railway Vehicle Equipment Co.,Ltd.）。資本金は3,000万人民元（約4億円）で、日軽金アクトと長春城際軌道客車の折半出資。本社は中国吉林省長春市緑園経済開発区に置いた。董事長は李建が兼務し、総経理には熊井雅章氏が就任した。 中国では、目覚ましい経済発展に伴う交通需要の増大を背景に都市軌道交通の整備が急速に進んでいる。日軽金アクトは日本での鉄道分野における強みを生かし、中国東北地域で鉄道部品事業を展開している長春城際軌道客車との合弁で機械加工・接合技術を軸とする拠点を設立したもの。鉄道分野のみならず、輸送機材も含めた事業展開を図り、5年後をメドに売上高20億円を目指す。 これにより、日軽金アクトの中国における拠点は広東省深市の華日軽金（深）、上海市の日軽（上海）汽車配件、山東省龍口市の山東日軽林汽車零部件に続く4番目となる。 アルコニックスが全株式取得 米国の銅製品・メッキ材料会社 アルコニックス（正木英逸社長）は11月29日、ユニバーティカル（Univertical）グループ（米国インディアナ州）の全株式を取得するとともに、100％出資の持株会社「ユニバーティカル・ホールディングス」を設立、子会社化すると発表した。 株式を取得するユニバーティカル・グループは米国インディアナ州アンゴラ市に本社を置き、めっき材料など製造する独立系の金属・化成品メーカー。米国内4法人のほか、傘下に中国蘇州の生産子会社を持つ。銅製品及びめっき用化学品などを製造し、自動車及びエレクトロニクス市場向けに米国及び中国を中心に19ヵ国で販売している。 資本金は700万米㌦。従業員は111人。北米市場シェアが60％に達する製品群を多数持つとともに、アルコニックスにはない利益率の高い事業を展開。2011年12月期売上高は1億5,200万米㌦。 株式取得見込み価額は7億7,500万米㌦。12月上旬に米国独占禁止法に係わる連邦取引委員会への申請、同中旬の株式譲渡契約書の締結を経て、12月末に払い込みが完了する予定。 文化シヤッター今期営業益50億 83％増、コスト減11億円など寄与 文化シヤッターの茂木哲哉社長（次頁・写真）は11月29日、2012年度決算の説明会を開催した。 通期売上高は前期比96.39億円の増収。内訳は▽販売数量増66.27億円▽高付加価値商品の拡販20.00億円▽不二サッシシナジー効果6.28億円▽住宅リフォーム3.42億円▽修理・点検0.42億円。 また、営業利益は22.62億円の増加を予想しているが、内訳は増益要因が▽販売数量増12.71億円▽企業コスト削減11.00億円▽高付加価値商品7.00億円▽不二サッシシナジー効果0.90億円▽修理・点検0.70億円▽住宅リフォーム0.31億円の計32.62億円の一方、減益要因として政策費増他10億円がある。 なお、今期の収益見通し達成に向けて取り組んでいる7項目の重点施策の内容は次の通り。 ①ストック市場への対応強化 既設、増改築向け売上構成比は11年3月期56.5％、12年3月期60.0％に対し、13年3月期は61.0％を目標（上期実績は61.4％）。 ②高付加価値商品の拡販 「病院・福祉施設向け」「住宅向け」「店舗・学校向け」「工場・倉庫向け」など用途に特化した高機能タイプ商品を拡充。今期の「高付加価値商品」の売上高は前期実績137.88億円（売上げ構成比13.5％）比20億円増の157.88億円（同14.1％）を見込む。 ③ドア・パーティション事業の強化・拡充 ドア事業の拡大を図るためにスチールドアの製造を行う鐵矢工業（東日本エリア）と朝日建材（中四国エリア）の2社を子会社化。今期は建材関連製品事業の売上高444億円（前期381.84億円）、営業利益5億円（2.76億円の損失）を見込む。 ④BXTCR活動による企業コストの削減 今期はコスト削減11.00億円（上期実績4.17億円）を計画。内訳は▽製造・開発部門8.00億円（3.36億円）▽設計・工務部門、販売部門1.00億円（0.10億円）▽一般固定費2.00億円（0.71億円）。 ⑤不二サッシとのシナジー効果による売上・利益の拡大 上期はエリア別に設置した営業プロモーター主導の協業体制の強化により、売上高17.97億円（前年同期比19.3％増）、営業利益1.30億円（44.4％増）と好調に推移。 共同物流、共同購買、共同試験の実施などにより、上期は0.37億円（前年同期比3.1％減）のコスト削減を実現。通期ではシナジー効果をさらに加速させることで、売上高45億円（前期比16.2％増）、営業利益3.78億円（31.3％増）、コストダウン0.90億円（28.6％増）を見込む。 ⑥ベトナムにおける海外事業の展開 ドアの需要増に対応するため、年間の生産能力を従来比約4倍の年間2万1,000枚に増強し、11月から稼働開始。高速シートシャッター「大間迅」の販売が日系企業の各種工場向けに好調に推移しており、通期の売上高は前期比300％の見通し。好調な受注状況を受け、「大間迅」の生産設備を11月に増強した。 同設備を応用することで、来年以降、省エネ効果の高い「オーニング」の生産を計画。今期はベトナムにおける売上高は3.34億円（前期比133.6％増）を見込む。 ⑦環境貢献事業の推進 太陽光発電システムは7月から電力の全量買取制度がスタートし、見積もりの引き合いが増加。受注金額は前期比415.5％増の5.00億円（上期実績は78.8％増の0.59億円）を見込む。また、同社オリジナルの簡易型止水シート「止めピタ」を9月から新発売、「止水事業」に新規参入した。 LIXILのベトナム新工場が着工 年産3万㌧・13年11月操業開始 LIXILは11月29日、4月に設立したベトナム現地法人、LIXILグローバル・マニュファクリング・ベトナム社（ベトナム・ドンナイ省、資本金4,070万米㌦、中川嘉宏社長）がドンナイ省ロンドウック工業団地内に建設予定の工場の起工式を行った。 新工場は敷地面積55万㎡、建築面積12万㎡。主にアルミサッシを中心としたアルミ製品の製造拠点として、鋳造から加工までの一貫生産工場とする。第1期工事として投資額297億円で年産3万㌧の工場を建設、13年11月から順次、段階的に操業を開始する予定。従業員数は約2,000人。 ベトナム工場は、既にアルミ製品の生産・供給を行っているトステムタイと協働し、日本国内向けのほか、ASEAN諸国などへアルミ製品の安定供給を行っていく。 文化シが高速シートシャッター 「大間迅ミニ・ビードタイプ」 文化シヤッターはこのほど、空気の流出入が少ない新開発の「ビード機構」（特許取得済み）をシート及びレール部に採用し、業界トップレベルの「気密性」「静音性」「耐久性」を実現した省エネ効果の高い高速シートシャッター「大間迅ミニ・ビードタイプ」を新発売した。 「大間迅シリーズ」はスチール製電動シャッターの10倍以上の高速開閉と、高気密設計を特長とする高速シートシャッター。熱損失が少なくCO2削減効果がある商品として「エコマーク認定」を取得している。その中でも屋内専用の「大間迅ミニ」はHACCP基準に則った厳しい衛生管理や品質管理を求められる工場・倉庫などにおいて、数多く採用されている。 新発売の「大間迅ミニ・ビードタイプ」は「ビード機構」により同社従来品に比べて空気の流出入を7分の1に抑制、高い省エネ効果を発揮する。また、開閉音は59dBと従来品に比べて15dB低減した。さらに、部材の摩擦や摩耗が少ない耐久性に優れた仕様により、シートなど部材の破損が発生しにくいため、修理や交換にかかるコストを削減。安全面でも本体シートがパイプレス構造となっているほか、光電センサを採用した障害物感知装置を標準装備している。 価格は間口2,000㎜、高さ2,500㎜、不透明防炎シートで、111万1,000円。大間迅シリーズ全体で今年度30億円の売上げを見込む。 上期のアルミホイール国内生産 594万個・27％増、輸入346万個 日本アルミニウム協会・車輪委員会がまとめたメーカー13社の自主統計によると、2012年度上期のアルミホイール国内生産量は594万2,319個、前年同期比27.0％増となった。 輸入（国内ホイールメーカーによる海外現地子会社及び協力工場からの輸入分）は346万4,231㌧、49.6％の大幅増を記録。 国内生産と輸入を合わせた総供給量は940万6,550㌧、34.5％増で、輸入品比率は36.8％と、前年同期の33.1％に比べ3.7ポイント上昇した。 生産の種類別内訳では乗用車向けは28.5％増となったものの、二輪車用、トラック・バス用はそれぞれ37.6％、9.7％前年同期実績を下回った。 販売は932万1,061個、35.7％増に。輸出は10万3,929個、18.3％減となったが、国内向けは921万7,132個、36.7％増と好調であった。 ホイールの種類別販売では二輪車用は41.6％の大幅減だが、乗用車用、トラックバス用は37.2％、トラック・バス用はそれぞれ37.2％、44.7％の大幅増となった。 三協立山の上期連結営業益 60億・13％増、18億円上振れ 三協立山は3日、2013年5月期第2四半期（12年6～11月）連結決算の修正予想を発表した（次頁・表）。売上高は1,350億円と7月発表の予想を30億円下回るものの、営業利益は18億円上方修正の60億円（前年同期比13.4％増）。コストダウンなど効率化を進めた結果、前回の予想の42億円、20.6％の減益見込みから増益に転じる。経常利益も20億円多い55億円、20.5％増となる。 なお、通期の予想は売上高2,800億円（前期比2.7％増）、営業利益90億円（13.4％減）、経常利益76億円（15.9％減）、当期純利益68億円（47.5％増）と、前回発表を据え置いた。 三協立山㈱、東証一部に上場 三協立山㈱（富山県高岡市早川70番地、藤木正和社長）は12月1日付けで三協・立山ホールディングス㈱と合併し、合併存続会社として同日付けで同社の普通株式を東京証券取引所第一部に上場した。 昭電が1月4日付けで組織改定 ６事業部門廃止し、社長直轄組織に 現行の6事業部門（「石油化学」「化学品」「無機」「アルミニウム」「HD」「エレクトロニクス」）と2本部（「研究開発」と「生産技術」）を廃止。事業部門の廃止に伴い、事業部門または事業部直下の組織である「大分コンビナート」および各事業所を社長直轄とする（「堺事業所」「千葉事業所」は除く。 本誌関連の主な変更は、▽現行の「アルミニウム事業部門」直下の「押出・機能材事業部」と「ショウティック事業部」を統合し、社長直轄の「アルミ機能部材事業部」とする▽現行の「押出・機能材事業部」「ショウティック事業部」「冷却器事業開発部」それぞれの直下の「営業部」を統合して「営業統括部」として「アルミ機能部材事業部」直下に置く▽「アルミニウム事業部門」直下の「圧延品事業部」の呼称を「アルミ圧延品事業部」に変更し、社長直轄に、同じく「アルミニウム事業部門」直下の「アルミ缶事業部」を社長直轄とする▽「アルミニウム事業部門」直下の「小山事業所」を社長直轄に▽「小山事業所」直下に「冷却開発部」を置き、現行の「アルミニウム事業部門」直下の「冷却器事業開発部」の生産・開発等の機能を移管する▽「アルミニウム事業部門」の「ショウティック事業部」直下の「喜多方事業所」を社長直轄とする。 昭和電工の人事異動（本誌関連のみ） （2013年1月4日）▽アルミ圧延品事業部、アルミ機能材事業部、アルミ缶事業部管掌（アルミニウム事業部門長）常務執行役員白石俊一▽社長付特命担当（アルミニウム事業部門）執行役員ケーヒン・サーマル・テクノロジー取締役副社長高崎完二▽アルミ圧延品事業部長（アルミニウム事業部門圧延品事業部長）コーポレートフェロー尾野元英▽アルミ機能部材事業部長（アルミニウム事業部門アルミニウム事業企画室長）稲泉淳一▽昭和アルミニウム缶社長・顧問アルミ缶事業部長（執行役員アルミニウム事業部門押出・機能材事業部長）遠藤政宏▽昭和アルミニウム缶相談役（アルミ事業部長兼昭和アルミニウム缶社長）藤原孝雄▽執行役員先端電池材料部長（コーポレートフェロー・先端電池材料部副部長）兼昭和電工パッケージング社長田中淳▽小山事業所冷却器開発部顧問（コーポレートフェロー・アルミニウム事業部門冷却器事業開発部長）星野良一 昭和アルミ缶新社長に遠藤政宏氏 昭和アルミニウム缶は2013年1月4日付で新社長に遠藤政宏昭和電工執行役員アルミニウム事業部門押出・機能材事業部長（写真）が就任する人事を発表した。藤原孝雄社長は相談役に就任する。 【遠藤政宏（えんどう・まさひろ）氏の略歴】1953年5月生まれ、76年早稲田大学法学部卒、昭和電工入社▽2004年1月アルミニウム事業部門小山事業所長▽05年1月同アルミニウム事業企画部長▽06年1月昭和電工パッケージング▽09年7月昭電アルミニウム事業押出・機能材事業部長▽10年1月執行役員 図・表・写真は本誌でご覧ください。 
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