㈱LIXILが新製品大攻勢 年初～25日に13機種を発表 2年の空白一挙挽回、成長路線へ 新製品発表の多寡は企業の活力のバロメーターといわれるが、LIXILの新製品攻勢が凄まじい。年初以来25日までに13機種を発表。同社は11年の2つの巨大な自然災害でダメージを受けたが、13年は一挙挽回、成長路線に戻す。 1月9日から25日までに発表された13機種の新製品を時系列的に列挙する。 ① 9日、3つの新機能と清掃性・収納性を追及した新洗面化粧台4シリーズ ② 10日、ケータイキーの新玄関ドアで中価格帯の断熱玄関ドア「GIESTA」 ③ 10日、業界初の先進セキュリティ技術を搭載したアルミ形材門扉・フェンス「GIEONA」 ④ 15日、清掃性を高めたシャワートイレシートタイプ「KA」「KB」シリーズ ⑤ 16日、最大間口9mの大型フラットルーフを実現したEXルーフ「アーキフィールド」 ⑥ 18日、ナノ親水機能を付与した二丁掛け外装壁タイル「HALAGE」 ⑦ 21日、ロートアイアン調のパーツを選択できるアルミ鋳物門扉・フェンス「ラフィーネ」 ⑧ 22日、採光性の高いポリカ屋根の高強度カーポート「ソルディポート」 ⑨ 22日、集合住宅用専用のシステムバスルーム「SOLEO」をモデルチェンジ ⑩ 23日、業界初「くるりん排水口」を搭載、システムキッチン「サンヴァリエ」を全面改良 ⑪ 24日、同一意匠で汚れ・キズに強い床タイル・内外装床タイル「STYLEPLUS」 ⑫ 25日、国交大臣認定防火設備の玄関ドアとアパートドア「防火戸FG-E」2機種 ⑬ 25日、安心と快適さを両立させた新バルコニー「ビューステージSスタイル」 藤森義明社長兼CEO（次頁・写真）は13年幕開けの社員向け年頭訓示において「11年4月のLIXIL発足以来統合基盤の確立と新しい企業文化づくりに取り組んできたが、第1ステージの土台となるプラットホームは確立できた。次のステージは成長体制の確立で、市場環境を上回る成長を目標とする。今年は断トツの製品開発を目指し、成長につなげていく」と述べたが、年初からの新製品攻勢はそれに沿った企業戦略だ。 LIXILは新体制がスタートした11年度において、11.3.11の東日本大震災で主力工場の下妻工場が被災して一時休業し、夏から秋にかけてはタイ大洪水でトステムタイが長期の操業停止に追い込まれるなど、予期せぬ巨大な自然災害で大きなダメージを受けた。その結果、アルミ建材を中心に11～12年度はアルミ形材不足から新製品開発の余力がなかったのが実情。12年度後半からそれが解消されて平常操業に戻ったことから、新製品開発を軸に反転・攻勢に転じる なおLIXILはこれら新製品について全国100ヵ所のLIXILショールームにおいて2月1日から5月31日の4ヵ月間、「新商品フェア2013」を開催する。来場者や期間内の見積もり要望者には記念品を贈呈して盛り上げる。 日本アルミ協会正副会長会見 200万㌧割れも新政権に期待、回復へ 円安の地金相場上昇は製品価格に転嫁 日本アルミニウム協会の白石俊一会長（写真）以下正副会長は25日、恒例の年頭会見を行い、アルミ需要の動向、その他について要旨次のように見解を明らかにした。 「12年暦年のアルミ圧延（板・押出の合計）需要は198万3,520㌧（4頁参照）となり、11年に引き続き2年連続で200万㌧割れとなった。過去のピークだった97年の254万9,824㌧に比べると22.2％の減少である。需要家の海外移転や圧延各社の海外生産の増大など色々な要因が考えられる。ただ13年は積極財政の安部政権の誕生で、自動車や住宅への助成や公共投資の増大などが予想されるので、業界として新政権に期待する」 「急激な円安でアルミ地金の価格上昇が気になるが、各社各様で対応しよう。圧延品の多くがLME相場に連動して地金価格の上昇分を製品価格に自動的に転嫁する価格フォーミュラが出来ているので、それほど大きな影響はないと思う。一方、円安は海外に投資している日本企業にとっては会計バランスで大きなプラスになる」 「電力代の値上げは個別に電力会社と折衝中だ。東京電力の料金引上げで同社管内のアルミ企業のコストが65～66億円増加するという試算もある。円安により火力発電の原燃料費が上昇し、電力代のさらなる値上げが先行き懸念される」 「新政権にはせめて世界水準の法人税率まで引き下げて欲しいと要望したい。国民が保有するお金をどんどん使うような成長戦略を期待する」 寺岡オートドアが50周年祝賀会 吉田社長が約130名に感謝の辞 流通の古野社長が百年目指すと祝辞 自動ドア大手の寺岡オートドア（東京都大田区千鳥、資本金3,000万円）は25日、東京・浜松町のホテルインターコンチネンタル東京ベイに関係者約130名を招き、盛大に創立50周年記念式典を開催した。同社は1963年に寺岡式自動ドア開閉装置の全国総発売元、及び自動ドアの販売・修理・保守を行う直販部門として発足。その後の50年間に寺岡グループ売上高約170億円、グループ従業員約1,000名の自動ドア大手に成長した。 主催者を代表して吉田敬社長が挨拶に立ち、「50年に亘って一貫して建築用自動ドアを日本各地に提供、日本経済の発展とともに建築業界の要望に応えて多種多様な自動ドアを開発してきた。建物の開口部という人間生活において極めて関わりの深いドアの自動開閉によって、社会に微力でも貢献できたことが喜ばしい。お客様、社員、そして家族に感謝する」とお礼を述べた。 また流通を代表して寺岡ファシリティーズの古野重幸社長が「無数に誕生する企業で30年間生き残るのは僅かといわれ、50周年を迎えられるのは大変なことだ。これも吉田社長の厳しい中にも優しさのある社員教育の賜物だ。今後も製販一体となって創立100周年を目指したい」と祝辞を述べた。 稲場軽金属製品協会会長年頭会見 景気回復プラスを会員業績に反映 13年度の新設住宅着工は92万戸超に 軽金属製品協会の稲場俊一会長（YKK AP上席常務執行役員＝写真）は24日、年頭会見し、新年の抱負と軽金属製品の需要見通し、協会活動方針などを要旨次のように語った。 「12年の年末は世界で指導者の交代があり、日本も自民党の新政権が誕生した。その結果年初から円安・株高が進行、明るい幕開けとなった。経済対策が何処まで実効があるか見極める必要があるが、夏までに実施される種々の景気対策が、会員企業の経営にプラスになるよう反映させたい」 「当協会会員は1月現在で正会員が84社（1社増4社減）、賛助会員が13社（1社増）と漸減傾向にある。このため5月の総会までに団体憲章を制定し、協会として取り組む事業と団体としての基本指針を明らかにする。つまり協会のあり方（課題）を分野ごとに明確化し、会員企業にメリットのある協会活動を展開する」 「12暦年の軽金属製品の需要は建築用品や日用品が伸びた反面、アルミ缶の産業用品や鋳物製品は低迷した。はしご・脚立は復興需要で堅調だった。我々に関連の深い新設住宅着工はリーマンショック後3年連続でプラスに転じ、13年度は92万戸を超すと予想する。またビル建材でも耐震・省エネの改修需要が見込まれる。これに消費税引上げ前の駆込み需要が加わると見られるが、14年度以降その反動を心配している」 シャッター・ドア協会賀詞交歓会 シャッター定期点検制度創設へ全力 岩部会長が抱負、太田国交大臣もエール 日本シャッター・ドア協会は24日、東京・半蔵門のアークヒルズ半蔵門で賀詞交歓会を開催した。冒頭岩部金吾会長（文化シヤッター会長＝写真）が新年の抱負を次のように述べた。交歓会には閣議を終えた太田昭宏国土交通大臣も駆けつけ、協会活動を支援するとエールを贈った。 「3年3ヵ月の民主党政権では何も動かなかった。昨年末に自民党政権が誕生し、政府首脳は正月休みを返上して景気浮揚対策に全力で当たっていると聞く」 「年末に笹子トンネルの天井版崩落事故があり、犠牲者が出た。東京五輪から48年、当時のインフラが改修期を迎えているのは明らかで、ストック市場への対応と開拓が国家的な重要テーマとなっている。シャッター・ドアも例外ではなく、防・耐火タイプだけでなく一般のシャッター・ドアについても保守点検制度を法制化すべきであり、その実現に向けて全力を傾注したい。当協会に馴染みの深い太田国交大臣が誕生したので、側面からの支援と後押しを期待する」 「また昨年はゲリラ豪雨が頻発し、地下街・地下鉄・地下駐車場などの浸水被害が多発した。それを防止する止水事業やパーティション事業も基準作りが必要で、今後協会活動の一環として取り込んでいく。それら異業種を加えることで協会会員数を増やし、協会活動を盛り上げていく」 12暦年のアルミ圧延品出荷 198.35万㌧0.5％減、2年連続減 板は缶材低迷で2.2％減、押出2.1％増 日本アルミ協会がこのほどまとめた12暦年のアルミ圧延品出荷は板・押出合わせ198万3,520㌧となり、11年比0.5％減となった。 2年連続のマイナスで、200万㌧割れも2年連続。過去のピークだった97年比22.2％の大幅減。 このうち板類は116万6,045㌧で同2.2％減。2年連続の減少で、過去のピーク04年の141万2,048㌧比17.5％減。主力の缶材はノンアルコールビールやボトル缶が増加したものの、年間を通じて天候不順が続いてビール系飲料の出荷量が落ち込んだことに加え、スチール缶の需要減に伴う蓋材の不振により1.7％減と2年連続のマイナス。自動車向けはエコカー補助金制度の復活により、12年の自動車販売が537万台、27.5％増と好調に推移したことを反映、6.9％増と2年振りプラスに転じた。輸出は0.9％増だが、前年がタイ大洪水で低かったことによるもので、中国・東南アジア向け中心に低調に推移した。 押出類は81万8,475㌧で同2.1％増となり、3年連続のプラス。ただ過去のピーク96年の124万7,413㌧比では34.4％の大幅マイナス。構成比63.4％で主力の建設向けは、新設住宅着工の増勢（1～11月で80万6,853戸、前年同期比5.5％増）を反映して、同4.0％増と3年連続のプラス。自動車向けも7.4％増と好調に推移した。 12暦年のアルミ箔出荷 9万3,000㌧で20.5％の大幅減 構成比25％のコンデンサーが4割減 日本アルミ協会がこのほどまとめたアルミ箔の12暦年における出荷は9万2,661㌧で10万㌧の大台を大きく割り込み、11年比では20.5％の大幅減となった。構成比24.6％のコンデンサー用が40.7％減と激減した他、同30.7％の食料品も12.5％減と落ち込み、化学工業・金属製品・建設などもマイナスで全般的に低調だった。 コンデンサーは薄型テレビ（12年の出荷台数は645万3,000台で67.5％減と極端な不振）、パソコンなど家電製品の販売減が響いた。中国製コンデンサー用箔の輸入増も一因。食料品は11年に復旧・復興需要によって増加したが、12年はその在庫調整と輸入品の増加によって12.5％減と2ケタマイナスを記録した。 12年11月のアルミホイール統計 国内出荷153万個、4.1％増と堅調 輸入が乗用車・二輪車用中心に14％増 日本アルミ協会はこのほど12年11月におけるアルミホイールの生産・出荷をまとめた。それによると国内生産・輸入を合せた総供給は159万1,819個で前年同月比2.1％減（前月比4.4％増）、輸出を含む総出荷は155万4,007個で同4.6％増（同2.0％増）となった。注目されるのは輸入の増加。11月の輸入量は二輪車用・乗用車用合せて63万4,485個となり、前年同月比14.2％増、10月比19.6％増と2ケタの増加を記録した。総供給に占める輸入の割合は39.9％に上昇した。輸出を含む総出荷では二輪車用が6.8％増、乗用車用が2.0％増と堅調だったが、トラック・バス用の大型ホイールは18.3％減と低調だった。 13年度新設住宅91万4,000戸 住団連がアンケート調査4.5％増 持家は7.9％増、分譲4％増、賃貸1％増 （一社）住宅生産団体連合会（住団連）は25日、13年度における新設住宅着工総戸数予測のアンケート調査をまとめ、結果を発表した。それによると総戸数は91万4,000戸で、12年度見込み比4.5％増となった。 09年度のリーマンショックで激減した後、10年度以降4年連続のプラス成長は確実。この調査は住団連に加盟する大手ハウスメーカー16社の社長を対象にアンケート方式で回答を得たもので、業界の実態を反映する資料として評価は高い。 91万4,000戸の内訳は持家34万3,000戸で12年度見込み31万8,000戸比7.9％増、分譲住宅25万7,000戸で同24万7,000戸比4.0％増、賃貸住宅31万3,000戸で同31万戸比1.0％増。 なお13年度の新設住宅着工見通しについては、先に政府統計機関の（一財）経済調査会・（一財）建築経済研究所の「季刊建設経済予測」が最新号で発表済み。 それによると13年度の新築住宅着工戸数は92万1,100戸で、12年度見込み87万5,200戸比5.2％増と予測。内訳は持家34万2,100戸で同31万5,300戸比8.5％増、貸家31万3,800戸で同29万8,500戸比5.1％増、分譲25万7,200戸で同25万3,100戸比1.6％増となっている。 オマーン初のアルミ圧延工場 中東では3番目 中東オマーンのアルミ会社 、OARC（Oman Aluminum Rolling Company）は目下、3億ドルを投じて同国では初めてのｱﾙﾐ圧延設備を建設中であったが、近く完成、営業運転する運びとなった｡主要設備の薄肉板用圧延機は、Takamull Aluminum Company S.A.O.C.が所持するSoharアルミ製錬工場に隣接して設置される｡ 現在、中東には実働しているアルミ圧延工場は他に2社しかない｡そのうちの1つはバーレンのGulf Aluminum Rolling Mill Co.（GARMCO）と、もう1つはサウジアラビアのMa’aden-Alcoa合弁企業である｡GARMCOは広範囲の圧延品を生産しており、一方Ma’adenは工場を目下建設中であり、缶材と自動車用シートに焦点を絞った生産の狙いを定めている｡ オマーン・アルミの場合、薄肉高品位シートの付加価値製品、例えば住宅・商業用空調機用部材、フード包装コンテナなどの製品に特化した生産を行う｡素材のアルミ地金は隣接のSohar製錬工場から供給を受ける。 この新しい中型圧延工場は年産能力16万㌧に設計されており、1000系、3000系、8000系のアルミシートを生産できる｡製品はすべて輸出され、東南アジア向け60％、インドが30％、北米10％の需要割合になる見通しである｡従業員は300人、24時間操業を行う｡代表者はバデイ・スタンプルCEO｡ウエストバージニア大学マスターズの出身で、アルキャンに籍を置いた人物｡ 原料のアルミ地金は、わずか1,000m先に位置するSoharアルミ製錬の電解工場から溶融状態で運んでくる「ホットチャージ」システムを構築する｡このため、主要設備としてGNA Altech Inc.製70㌧傾斜式溶解保持炉4基を導入｡この他、設置される主要設備は、双ベルト式ハゼレット連続鋳造機2系列、それぞれに連結する熱間2段圧延機、高速非可逆式単スタンド4段冷間圧延機1台、熱処理炉6基、テンションリベラー、自動スリッティング・ラインなどが含まれる｡ このうち、鋳造機は、溶解保持炉から流れてくる溶湯状態のアルミを双ベルトに挟んで、幅最大2,032㎜×厚さ19㎜の固形ストリップをつく出すもので1時間当り51㌧の生産が可能｡この鋳造機に連結された熱間圧延機にはFATA Hunter 製テンションレベラーが配置される｡冷間4段圧延機は高品位付加価値製品の仕上げ圧延として使うもので、出口側厚さ0.065～2.1㎜（最小75ミクロン）、幅950～1950㎜のシートに仕上げることができる｡ バルキャンが生産倍増へ 米国バルキャン社の系列アルミ圧延会社であるValcan Aluminum Millはアラバマ州フォーレイ工場の設備拡張,第1期工事に着手した｡アルミシート及びコイルの生産量を現行の5,000万ポンドから10,000万ポンドに倍増する計画であり、既存機械・装置の改良を行うほか、溶解炉及び冷却タワーなどを新たに導入する｡ 2016 年4月に竣工の予定｡総投資額は1,700～2,000USドルになる｡ 韓国企業が箔圧延機2台発注 ドイツの大手機械メーカー、Achenbach Buuschhuttenは韓国から2件のアルミ圧延設備の注文を受けた｡ 1件は、Dong IL Aluminum Co.,Ltd.が契約したもので、非可逆式4段箔圧延機で、ストリップ最大幅1,700㎜、厚さ0.3～0.05㎜の圧延性能を持つ｡また、既存の圧延機2台と連結して効率的な運転ができる独自のコンピュータ・システムも含まれている｡ もう1件は、SamA Aluminum Co., Ltd.が発注したもので、ストリップ最大幅2,100㎜、肉厚2×0.006㎜の箔製品を生産できる｡この設備には潤滑油供給装置、熱間エッジスプレー、コイル・ハンドリング装置、自動パケージシステムなどの付帯設備が含まれる｡ 品質改善に欠かせない探知器 ポーランドのImpexmetal HUta Aluminum KoninはドイツのIsra ]visionからSMASHピンホール探査装置システムを導入する｡電子コンポネント向けの高品質アルミ材を確実にするためのものであり、このシステムは1ミクロン未満のピン1ホールでも毎分1,000㎜のラインスピードでピンホールを探知することができる｡ ギニアのアルミナ計画が認可 ギニア政府は、China Power Investment Corp（中国電力投資集団公司）が同国Boffa地区でのボーキサイト採掘とアルミナ生産事業を推進するプロジェクトについて許可したと発表。 同プロジェクトは建設投資額が60億ドルで、港湾施設の整備、発電所の建設、ボーキサイト採掘、アルミナ生産設備の構築などが含まれる。竣工後、年間1,200万㌧のボーキサイト、400万㌧のアルミナを生産できる。 アルミナイズド鋼を量産 Hubei Provincial Communications Investment Co., Ltd.（湖北省交通投資公司）は、同省宜昌市虎亭区に10億元を投資して年産100万㌧アルミナイズド鋼生産プロジェクトを設立する。 同プロジェクト内には20系列の生産ラインを設立し、2期に分けて建設を行う計画。そのうち、第1期工事9系列の生産ラインは2013年末に竣工し、第2期工事11系列の生産ラインは2014年に完工する予定である。 インドでもアンチダンピング調査 インド政府は、Aluminum Association of India（インド・アルミ製品協会）の申請に応じて、2011年7月から2012年6月までの間に中国、タイ、韓国から輸入されたアルミ製のホイールに対してアンチダンピングを行うと発表。 図・表・写真は本誌でご覧ください。 
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