アルミ調査会が予測 13年度総需要は391.1万㌧、0.4%微増 自動車減産で鋳物･ダイカストが大幅減 3年度におけるアルミ製品総需要は391.1万㌧、12年度比0.4%の微増に留まる見通し。国内の自動車の減産が厳しく、鋳物とダイカストが3%超のマイナス成長を見込む。過去のピークの06年度比では12.3%減と依然低調が続く。 日本アルミ協会などアルミ関連7団体で構成するアルミニウム調査会が策定、3月28日に発表した。日本アルミ協会の白石会長、山内・豊島副会長は同日の記 者会見で「新政権によるアベノミクスなどにより円安・株高が進行し、自動車各社も国内生産を見直す気運にある。したがって予測より上振れすることを期待し たい」と述べた。 【圧延品】構成比46.3％。缶材はビール系飲料の需要低迷で1.1％減、自動車材も国内減産で3.6％減を見込む。一方新設住宅着工が92万戸・3.4％増加し、これに政府のインフラ拡充に伴う土木建築物の需要増が見込まれ、建材は5.2％増を予測する。 【鋳造品】構成比10.2％。エコカー補助金の終了により自動車の販売減が厳しく3.5％減を予想。 【ダイカスト】構成比24.0％。12年度は2.1％増加したものの、13年度はエコカー補助金の停止で自動車の減産が想定され、3.2％減の見込み。 【電線】構成比0.4％。電力会社の投資抑制が続くものの、原発安全性向上対策などによる需要増が見込まれ、0.6％の微増と予想。 【鉄鋼】構成比3.4％。粗鋼生産は若干減が予想されるため、脱酸用も微減する。 【輸入】構成比7.7％。円安により中国・東南アジアからの圧延品・アルミ製品の輸入が減少、1.8％のマイナスと見る。 【輸出】構成比5.4％。円安・世界的な景気回復により中国・東南アジア向けが大きく伸び、14.0％増と2ケタ増を見込む。 12年度のアルミ協会賞 開発賞に宮田工業と古河スカイ 功労賞にYKK APの吉田会長CEO 日本アルミニウム協会は3月28日の理事会で12年度の「日本アルミニウム協会賞」として、開発賞２件、開発奨励賞1件、技術賞1件、技術奨励賞1件、功労賞1件の受賞者を決めた。5月29日に開催予定の第33回通常総会の席上、表彰式を行なう。受賞者は以下の通り。 【開発賞】①「アルミニウム製蓄圧式消火器」、宮田工業。インパクト成型アルミ容器とすることで耐腐食性を向上。13年度200万本の生産を予定。②「高 接着性・高密着性電解処理アルミニウム板・KO処理板」、古河スカイ。LEDバックライトや自動車エレクトロニクスなど向けに15年に年間2,000㌧の 需要を期待する。 【開発奨励賞】「干渉色アルミニウム顔料の開発」、東洋アルミニウム。 【技術賞】「塑性流動を利用した異種金属接合INPACT工法」、久保金属。 【技術奨励賞】「ローレット接合を用いたトラスシステム軽量トラスの開発」、㈱住軽日軽エンジニアリング。 【功労賞】YKK・YKK AP会長CEO吉田忠裕氏。18年間に亘り日本アルミ協会の理事を歴任。 日本アルミ協会が表彰式 「アルミと未来」の受賞者6名 日本アルミニウム協会は3月28日、都内のホテルにおいて、第2回「アルミと未来」絵画コンクールの受賞作品を発表するとともに、受賞者6名を招いて表彰 式を行なった。審査委員を務めた平田耕介東京都図画工作研究会理事長の講評の後、白石俊一日本アルミ協会会長から、受賞者に記念の盾が手渡された（写 真）。 白石会長は「私ども古い人間には思いもよらない新しい発想の絵画を見ることが出来て大変楽しかった。国際アルミニウム協会にこの絵画展の 話をしたら、大変興味を示した。この絵画展も近いうちに国際展に発展するかも知れない。今後ともアルミとアルミ産業にご理解を」と挨拶した。 13年度のアルミ圧延品需要予測 201.45万㌧3.2％増、押出が牽引 自動車向けの不振で内需は2.0％増 日本アルミにウム協会は3月28日、13年度におけるアルミ圧延品の需要見通しを発表した。それによると総需要は201.45万㌧で、12年度見込み195.27万㌧比3.2％増加の見通し。辛うじて200万㌧の大台をキープすると予測した。 詳細は別表の通りで、内需・輸出別に見ると内需は179.45万㌧で2.0％の低い伸びに留まり、輸出は円安の追い風のもと中国・東南アジア向けが伸びると予想、22万㌧で13.5％増を見込んだ。 また板・押出別に見ると、板は119.15万㌧で2.7％の増加、押出は82.30万㌧で3.8％増と押出の伸びが高いと予測する。すなわち板は内需が 0.7％の微増となり、輸出の13.3％の伸びでカバーする。押出は内需3.6％増、輸出17.2％増とともに高い伸びを見込んでいる。 13年 度の予測で注目されるのは自動車向けの極端な不振。エコカー補助金の停止で自動車の国内販売が減少するため、自動車向けは板が13.39万㌧で3.6％ 減、押出も12.68万㌧で3.6％減とともに大きく落ち込む。自動車向けはこれまでアルミ圧延品の需要の伸びを支えてきただけに、この落ち込みは予想 外。これが長期化するようだと国内圧延産業の先行きに黄信号が点灯する。 一方、好調と見られるのが建材関連。13年度の新設住宅着工数は92万戸で3.4％増加に、政府のインフラ拡充に伴う土木建築需要の増加が予測されることから、建設向け押出材は5.5％の高い伸びを予測する。 13年度のアルミ箔需要予測 9.5万㌧3.3％増、電解箔6.1％増 食料品は0.6％増、日用品は5.9％減 日本アルミにウム協会はこのほど13年度のアルミ箔の需要予測を発表した。それによると総需要は9.5万㌧で、12年度見込み9.2万㌧から3.3％増と 予測した。アルミ箔需要は12年度に電解コンデンサ用の高純度箔が激減したため、16.3％減と大きく落ち込んだ。13年度は一部リカバリーするが、依然 10万㌧台割れと低水準にある。 詳細は別表の通りで、内需・輸出別では内需が9.1万㌧で2.3％の低い伸びに留まる反面、輸出は円安などを背景に32.7％増と大きく伸びる。 用途別では内需の26％占めるコンデンサ用高純度電解箔が12年度35.4％の激減の後、13年度は6.1％増と一部回復の見通し。日本アルミ協会の白石 俊一会長は「在庫調整も一巡したようで、４月以降受注が増えている。但し元の水準に戻るかどうかは不明」という。また31％を占める食料品は0.6％増、 日用品は5.9％減と低迷する。 ㈱LIXILがJXエネと提携 家庭の省エネと住設・建材で JXのエネルギー診断に内窓提供 JX 日鉱日石エネルギー（一色誠一社長、JXエネルギー）とLIXILは3月27日、家庭部門におけるエネルギー事業と住宅設備・建材事業に関して、業務提携 の検討を開始したと発表した。 第1弾としてJXエネルギーグループが展開するENEOSエネルギー診断サービス「Dr.おうちのエネルギー」に、 LIXILが省エネ性の高い樹脂内窓「インプラス」など断熱リフォーム商材を提供する。 「Dr.おうちのエネルギー」はJXグループ会社の ENEOSグローブ・㈱ジャパンエナジーが推進する住宅のエネルギー診断サービス。専門の研修を経て育成・認定したエネルギー診断士が在籍する認定店が無 料でエネルギー診断を行ない、家電製品や住宅性能の改善など家庭でのエネルギー最適化を提案する。 一方、LIXILは家1棟分の住設・建材をラインアップ、新築からリフォームまで快適な住生活を提案する総合住生活企業。両社が提携することで省エネ診断から省エネ住設・建材の提供までワンストップで提案できる体制が整う。 YKK台湾社が第1位に 「理想のメーカー」サッシ部門で YKK APはこのほど台湾で展開するAP事業において、（社）台湾建築美学文化経済協会が選定する「理想の建材・設備メーカー大調査”理想のメーカー”サッシ部 門」で第1位に選ばれたと発表した。台湾で建材事業を開始して24年を経過、地元に密着した事業活動が評価されたという。 同協会は台湾国内の美 しい建築環境の発展を目的に創設。建材・設備メーカーのさらなる品質向上と、エンドユーザー・施主への提言を目的に今回初めてアンケート調査を実施。対象 は台湾内で建築業に従事する建築士及び従業員。調査項目はアルミサッシ・浴室・エレベーター・冷暖房機器で、理想の住まい「好宅」に採用したい建材・設備 メーカーを選出した。 YKK APは台湾の厳しい気象条件に合わせた高水密サッシ・カーテンウォールを現地生産する。近年は高級集合住宅市場で高い評価を得ているという。 住友軽金属、タイに販社 オールアルミ熱交の拡販拠点 住友軽金属は3月29日、4月付けでタイ・バンコクにアルミ製品の販売会社を設立すると発表した。Sumikei（Thailand）Co.Ltdで、資本金は1億バーツ（約3.2億円）。社長に高橋南（営業本部大阪支店軽金属担当部長）が就任する。 新会社はタイを中心にアジア地区において、得意分野のオールアルミ熱交換器など空調用熱交製品及びその他加工品のビジネス拡大を目的とする。 SUSが福島事業所を拡張 押出機1基増設、月800㌧体制へ 投資額15億円、加工工場は4月稼働 FA 向けアルミ機器大手のSUS（静岡市、石田保夫社長）はこのほど、総額15億円を投じて福島事業所（福島県須賀川市）の拡張工事を進めていると発表した。 ４月1日から加工工場が操業開始した他、今年12月の稼働予定で押出工場に新型押出機1基を増設、月産能力を現有400㌧から800㌧に倍増する。設備増 強に伴い19名を新規採用するなど地元の雇用促進にも寄与する。 太陽光発電事業用のソーラー取付架台・パワーコンディッショナ収納ボックス、駅ホームの上家、サービスエリア内の喫煙室などアルミ構造物・建築物の受注増に対応した。 福島事業所は同社が展開するFA機器・建築構造物の基礎素材であるアルミ形材の押出・表面処理設備を保有する基幹工場。押出から最終加工まで一貫体制を構築することで、基礎素材の外部購入および自然災害からのリスクを回避するとともに、コスト低減を図った。 同事業所にはこれまで押出・アルマイト・組立の3工場があったが、今回加工専用の新工場を新設。これまで押出工場に付設していたアルミフレームの切断・加 工設備を全て移設。さらにアルミ形材自動倉庫・高性能長尺切断機・NC加工機・自動梱包機などを追加導入、加工能力や作業効率を高めた。 一方、 押出設備は現状8インチビレット用2,350㌧押出機1基を保有、アルミ形材月産能力は400㌧。今回12インチ用4,000㌧押出機1基を新設し、生産 能力を同800㌧に倍増する。2基体制とすることで、受注量の増加、故障などによる不測のリスクの回避に対応する。また一部外注に依存してきた大型フレー ムも自社生産でき、高品質・低コスト・短納期の製品提供が可能になった。操業開始予定は13年12月。 アサヒセイレンが取得 ｢サミット昭和アルミ｣の全株式 独立系の強さ発揮、新塊合金に進出 アルミ二次合金のアサヒセイレン（大阪府八尾市太田9-37、谷山啓造社長）は4月1日、サミット昭和アルミについて住友商事、昭和電工から全株式を取得 することで合意し、3月29日に譲渡契約を締結したと発表した。クロージングは今年7月1日を予定する。取得金額は非公開。 同社は「今回の株式 取得に伴い、サミット昭和アルミは当社の子会社となり、社名を変更するが、その他は原則従来どおり事業を継続する。なお新塊合金の技術を中心に、事業及び 技術を継承するために必要な支援は現行株主から受ける予定。株式取得を機に新塊合金などの品揃えが充実することから、顧客の要望に即応できる体制を確立 し、アルミリサイクル総合メーカーとして体質強化を図っていく」とコメントした。 アサヒセイレンは創業1935年11月、設立1953年12月 の80年近い歴史を持つ関西のダイカスト用・鋳物用・脱酸材用二次合金大手。国内に茨城・岡山・平野・中部の4工場を持つほか、インドネシア、カナダ、 オーストラリア、韓国などにも拠点を置く。年商規模は公開しないが、沿革史には08年1月、年間売上高700億円達成とある。 一方、サミット昭 和アルミは住友商事・住友化学系のスミアル合金と、昭和電工の二次合金地金事業部門が06年1月に経営統合して誕生した企業。新城・茨城・千葉・滋賀に工 場持ち、その年産能力は18万㌧。特に千葉工場における新塊合金の生産量と新合金の開発力は業界No.1の定評。資本金は7.76億円で、住友商事が 65.76％、昭和電工が33.33％を出資する。 アルミ二次合金業界は独立系の大紀アルミニウム工業所（山本隆章社長）、日本軽金属・三菱商 事系の日軽エムシーアルミ（浜村承三社長）、住友商事・昭和電工系列のサミット昭和アルミ（鈴木良彦社長）が3強といわれて業界をリードしてきた。今回そ の一角が崩れたわけで、アサヒセイレンの今後の動きが注目される。 神戸製鋼の加藤宏常務が会見 子会社から大抜擢、営業全般担当 中国アルミ事情に精通、工場経験も 4 月1日付で神戸製鋼アルミ・銅事業部門の常務執行役員営業全般担当に就任した加藤宏氏（写真）はこのほど記者会見を行い、これまでの経歴や抱負を明らかに した。同氏は神戸製鋼でアルミ板営業部長や自動車材営業部長、容器材営業部長を歴任した後、08年4月に神鋼商事に出向、12年6月から常務執行役員兼神 商非鉄社長にあった。今回、子会社から呼び戻されてアルミ・銅の営業全般担当の常務執行役員に就任。子会社からの出戻り役員は異例中の異例で、高橋徹副社 長アルミ・銅事業部門長が加藤氏の手腕を高く評価した。 〔抱負〕オンリーワン技術と物づくりを基盤に成長市場・成長分野への販売を強化する。国内市場では日本にしか作れない物づくり・品質・製品があり、これらのニーズを流通と共有しながら丁寧にフォローしていく。 〔思い出に残る仕事〕一つは真岡製造所生産管理室長としてアルミ板の小ロット短納期明細対応の仕組み作りにPJを発足して取組み、平準化生産を実現したこ と。いま一つは神鋼商事の中国コイルセンター（蘇州神商金属有限公司）について、中国人スタッフと一緒に取組み、スリッター2台体制で月産1,500㌧ま で倍増したこと。 〔座右の銘〕Samuel Ullumann作の「Youth」。「青春とは若き肉体の中にあるのではなく、若き精神の中にこそある。強い意志・豊かな創造力・燃え上がる情熱、そういうものが有るか無いか。若き精神を持ち続けられる人間でありたい」 1957年8月30日生まれ、55歳。東京都出身。1980年4月、自由学園最高学部を卒業して神戸製鋼入社。 〔日本金属名誉会長の故相良清氏のお別れの会〕日本金属の創業者で名誉会長の相良清氏は2月23日、死去した。99歳。日本金属は4月19日午前11時から午後1時まで、東京都千代田区内幸町の帝国ホテル本館中2階光の間において、お別れの会を執り行う。 競争激しい設備拡張・更新 中国のアルミ押出業界・その① 2012 年における中国のアルミ押出生産能力は約1,400万㌧、生産高が1,100万㌧を記録し、全アルミ需要の79％を占めた。このうち、押出材の輸出量は 85万2,300㌧であり、輸入量7万6,900㌧を差し引いたネット輸出量が77万5,300㌧に達した。この他アルミ押出材製の窓サッシ、ドア、フ レーム、シール、構造物のネット輸出量が50万㌧ある。2012年中に稼働した新しい押出設備は16件で、この生産能力が合わせて113万㌧、さらに最新 押出設備の導入プロジェクト24件、生産能力260万㌧が目下進行中である。 2012年に新規稼働したアルミ押出設備 China Zhongwang（中国忠旺控股） 2011年から2012年にかけて75MN～125MNkの重量級押出機18台を設置。 Yanconla （山東軽合金有限公司） 総額28億2,500万元を投資して、輸送用アルミ押出形材の量産設備を建設。年産能力13万5,000㌧。18系列の押出生産 ラインを保有し、5MNから55MN、82MN、100MN、150MNまでの新旧押出機を整えている。なかでも圧巻なのは最近試運転を開始したばかりの ドイツ製150MN超大型プレスで、航空機、ミサイル、原子力など先端分野向け材料の生産に利用される。 Guangxi Nannan Aluminum（広西南南業公司） 110MNと75MNの中国製大型プレス（Taeyuan Heavy Industry Co.）を新設。2012年7月に稼動。大型サイズのアルミ押出形材を量産。 Xinfa Aluminum Jiaozuo Company （信発業焦作） 新プロジェクトの投資額は５億元。設備の建設は2期に分けて行われ、生産能力はそれぞれ年間5万㌧ずつ合計23台の押出機を設置する。そ のうち第1期16台がすでに2012年7月から稼働している。 Liyuan Aluminum （吉林利源業） 2012年3月からアルミ押出形材の生産を開始。主要設備はドイツから輸入した70MNと45MNの各1台で、生産能力は年間2万㌧。 Guangdong Haomei Qingyuan （広東豪美業） 特別アルミ産業基地として、合計10億5,000万元を投じて年産能力6万㌧の押出工場を建設。100MNと60MNを導入して高品質の大型押出材を鉄道車両、宇宙航空機分野に供給する態勢。 Hunan Zhensheng Group Miluo （湖南振昇集団泪羅） 合計8万㌧の生産能力を持つ工場を3期に分けて建設中であり、そのうち第1期が2012年6月に竣工、稼働した。これまでの投資額は1億5,000万元。 Asia Aluminum （亜細亜業中国） 旧来の50MN押出機に代えて日本製の55MN（6000ust） 押出機を導入、併せて13.5MNプレス4台、10MNプレス6台を整え、同工場の年産能力を6万㌧に拡大した。これらはいずれも2012年中に完成した。 Suzhou Lopsking Aluminum （蘇州羅普斯金業） 投資額6億5,000万元、年産能力10万㌧規模の大型アルミ押出プロジェクトを2012年に完了。主要製品は車両、鉄道列車、照明、ラジエータ、電気機器などの分野へ供給。 Hunan Huakang New Materials Company （湖南華峰新材料） 連続圧延法によって、車両、空調、装飾、IT関係向けのアルミ製のパイプ、棒、形材を量産。年産能力6万㌧。 Nanping Aluminum （南平業） 外国製の押出機2台、中国製の押出機7台、合計9台のアルミ押出プレスを増設。生産能力を3万6,000㌧に引き上げる。このうち、6,000㌧がシームレス管、3万㌧が形材である。 Chalco Northwest Aluminum Branch （チャルコ西北業分工場） アルミ押出特別プロジェクトとして、1億8,000万元を投じ、ドイツ製36MN押出機1台を導入、2012年10月から稼働 した。年産能力600㌧。宇宙航空や軍需産業に利用されるアルミチューブを製造する特別生産ラインを構築。 Anhui Dongwei Group （安徽省東集団） 太陽光発電部品ボーダー用のアルミ形材を専門に生産するプロジェクトを推進。投資額4億元。形材の年産能力3万㌧。太陽光セル・ボーダー3,000万ユニットの生産が可能。 China Fushite Aluminum （中国Fushite集団業） 年産能力5万㌧、そのうち輸送用アルミ形材3万5,000㌧、PVデバイス用形材1万5,000㌧の製造加工設備を総額5億1,000万元かけて建設。2012年6月に実働を開始した。 Sichuan Meiyu Aluminum （四川美裕業） 年産能力10万㌧のアルミ押出形材工場を2期に分けて建設。その第1期50万㌧設備が2012年6月に竣工、稼働した。 図・表・写真は本誌でご覧ください。 
|
