杉田エースの杉田裕介社長談 14年度に年商500億円必達へ 創立80周年､第2の創業期強調 建築金物最大手の杉田エースの杉田裕介社長（写真）はこのほど、本誌と会見、14年度に年商規模を500億円に拡大するなど経営方針を明らかにした。同社長は12年4月に三代目として就任した弱冠38歳の働き盛り。以下話の要旨。 「12年度の経営環境は新設住宅着工数の伸び、東日本大震災の復旧・復興需要、大規模修繕・リフォーム需要など建設・建築業界は受注が活況を呈して、まず まずの水準で推移した。その結果、売上高は452億円でほぼ2ケタに近い伸びとなり、過去のピークの07年度460億円に迫る勢いだ。収益は営業利益 4.25億円、経常利益7.38億円、当期利益3.59億円と前期並みを確保しよう」 「建築金物専門商社として売上高の拡大は重要なことで、第 1ステップとして当社は14年度年商500億円を目指す。13～14年度は消費税率引上げ前後の駆け込み需要やその反動など不確定要素が少なくなく、先行 きを読みにくいが、12年末の経済再建を旗印とした自民党政権の誕生などにより、建設・建築業界は堅調に推移するのではないか。また当社は建築金物関連の 2社について営業権を取得したので、自助努力による売上増に2社の分が加わることで、年商500億円は実現可能だ」 「企業は2代、3代と続くと 制度疲労や人材疲労が生じる。例えば社員の高齢化が進んで最新の情報や技術が取り入れにくくなったり、一昔前の仕事のやり方が当たり前となってしまう。一 方、事業環境はIT技術の革新などで市場・情報・商流・物流など劇的に変化しつつある。流通業においてもWebサイト活用の無店舗販売が急激に売上を伸ば している」 「当社は14年に創業80周年を迎える。そこで私は社員に対し、激変する経営環境にあって80周年を機に創業期の原点に立ち戻り、建 築金物専門商社としての役割をもう一度問い直して欲しい、社員自身が意識改革を行って第二の創業期のスタートとしたいとメッセージを伝えた」 「少子高齢化社会が到来する国内の建設・建築市場を見ると、短期的には好不況の波があるものの、従来と同じビジネスフィールドに留まっている限り、長期的 には多くを望めないし、会社の将来もない。そこで私は第二の創業期のスタートとして横軸・縦軸の2方向に拡大するビジネスモデルを構築しようと考えてい る」 「横軸展開とは現状約5万点の取扱いアイテムを横方向に拡大していく。建設・建築業界は新築市場から保守・メンテ、リフォーム市場へと転換 が始まり、一方、社会的な関心の高い省エネ・節電など環境保全対応、安全・安心対応、健康・快適対応などこれら分野の新技術を盛り込んだ建材・建築金物の 需要増が見込まれる。こうした成長市場に提供する多種多様な製品を発掘して横展開していく」 「一方、建材や建築金物はそれ自体に価値はなく、取 付・施工して順調に稼働することで初めて価値が生まれる。したがって取付けやすい製品を開発したり、開発から設計・製造・施工するまで一貫して当社が担当 すれば、その分だけ付加価値を社内に取り込むことが可能となり、増収増益の源泉になる。建設・建築業界の長期不況で施工会社が減少するうえ、取付会社の後 継者問題や取付職人の人手不足も深刻だ。そうした社会構造の変化を当社のビジネスチャンスに結び付けていく」 中国･神鋼汽車の増強工事完了 アルミ鍛造品月産25万本に倍増 総投資45億円､溶解から一貫体制 神戸製鋼系で中国における自動車サスペンション用アルミ鍛造部品の製販会社「神鋼汽車部件（蘇州）有限公司」（神鋼汽車、KAAP-CHINA）は、11 年12月から能力増強工事を進めてきたが、このほど完成、量産を始めた。これにより生産能力は月産25万本に倍増した。また上工程である溶解鋳造設備も併 せて導入、溶解から鍛造までの一貫体制を整えた。総投資額は45億円。 世界最大の自動車市場の中国は、12年の生産台数が1,900万台で、10年後の22年には約2,800万台に増加する予測。加えて燃費規制の強化により車体軽量化ニーズが加速しており、日系・欧米自動車各社向けアルミサスペンションの需要は急速に拡大中という。 神鋼汽車は11年12月、6,300㌧メカニカルプレス1台と熱処理設備1ラインで稼働を開始。今回同規模の増設を実施し、プレス2台、熱処理設備2ライ ンとなり、生産能力を倍増。同時に溶解炉・鋳造ライン・ビレット加工ラインの上工程設備を導入し、ビレットから鍛造品までの一貫生産体制を整えた。 神戸製鋼は自動車サスペンション用アルミ鍛造部品の生産拠点として、国内では大安工場（三重県いなべ市）、米国ではKobe Aluminum Automotive Products、LLC（略称KAAP、ケンタッキー州ボーリンググリーン市）、中国では神鋼汽車を持ち、日米中の三極体制を構築済み。目下米国 KAAPでも能力増強工事を進めており、グローバルな供給体制を一段と強化する。 神鋼汽車は本社工場を蘇州市蘇州高新区に置く。設立は10年9月。資本金は30億円で、出資比率は神戸製鋼60％、三井物産25％、豊田通商15％。従業員は沼部裕次総経理以下フル操業時で150名。 日本Al協会の正副会長会見 自動車・電解箔に回復の兆し？ インフラ整備で建材にも光明 日本アルミニウム協会の白石俊一会長（写真）、山内重徳・豊島久副会長は4月26日、12年度最期の記者会見を揃って行い、アルミ製品市場の最新動向を以下の通り語った。 「安部政権の誕生後、円安・株高で景気回復の期待感は強いが、まだアルミ製品の実需には結びついていない。ただ自動車は日本・欧州は低調だが、中国・米 国・東南アジアはきわめて活況で、コンプレッサーなど部品の注文が増加し、手配に忙しくなった。また12年度に激減した電解箔は、コンデンサ各社のリスト ラの終了や在庫圧縮の完了から、4月に入って短納期発注のラッシュオーダーが増加し、品薄感も感じられる。ただ今後需要が急激に増えるかどうかは疑問も残 る。缶材もコーヒー向けボトル缶の増加が続いている」 「円安は圧延各社はもとより、我われのユーザーの輸出競争力の強化という点でメリットが大 きい。同時に海外進出企業のバランスシートの改善という点でも効果がある。企業によって状況に差異はあるが、日本は基本的に輸出立国であることから、円安 はハッピーといってよい。円安によるアルミ地金の価格上昇については、各企業が顧客との間でリスクヘッジしているので、大きな負担にはならない。ただ LNG・重油価格の上昇、ひいては電力の値上がりによるコストアップは十分考慮する必要がある」 「アルミの需要開拓も協会の重要な仕事だが、どうしても限界がある。各企業が需要先と個々に組んで進めているのが実情だ。政府は高度成長時代に建設された様々な建築物のインフラ整備を急ぐが、その建築資材としてアルミ建材・アルミ構造材がいま見直されつつある」 Alダイカスト、13年度2.4％減 国内自動車減産響く、DI協会策定 日本ダイカスト協会はこのほど、アルミ・亜鉛・その他ダイカストについて12年度の需要実績と13年度の需要予測をまとめた。これは会員のアンケート調査 によるもので、12年度総出荷は96万7,017㌧で0.9％増加した。しかし13年度は94万2,880㌧で2.5％のマイナス成長と予測した。ダイカ スト需要はリーマンショック後の10年度以降３年連続プラス成長だったが、13年度は減少に転じる。 ダイカストのうち97％を占めるアルミダイ カストの12年度実績は93万9,990㌧で、1.1％の増加。用途別内訳は一般機械用3万6,133㌧で12・4％減、電気機械用１万8,614㌧で 6.5％減、自動車用82万8,767㌧で1.6％増、二輪車用3万1,391㌧で10・4％減、その他用2万6,300㌧で5.1％減。一般機械・電気 機械・二輪車用は低調だったが、88％を占める自動車用が増加してプラス成長を維持した。しかし自動車用も12年7月のエコカー補助金の停止以降自動車の 販売減で下期から出荷量が大きく落ち込む。 アルミダイカストの13年度予測は91万7,556㌧、2.4％減とマイナス成長の見込み。上期は12年度下期の低迷が続いて4.8％減と落ち込むが、下期は0.2％増とプラスに転じる見通し。 用途別内訳は公表しないが、主力の自動車用は自動車減産が続く上期は5.1％減と大きく落ち込にみ、下期に0.3％増とプラスに転じる予想。また一般機械 用は上期5.5％減、下期3.0％減、電気機械用は上期0.5％増、下期3.2％増、二輪車用は上期0.3％減、下期1.1％増。総じて上期は低調だが、 下期の回復を予想。 またマグネダイカストの12年度需要実績は4,724㌧で0.6％減と減少したが、13年度予測は4,762㌧で0.8％増の見通し。マグネは08年度に5,024㌧を記録したが、その後伸び悩みが続く。 四国化成が過去最高益 建材のセグメント利益率15.3％ 四国化成工業はこのほど、13年3月期の連結業績を発表した。それによると売上高425億円で4.0％増、営業利益52.62億円で7.0％増、経常利益 55.23億円で同10.3％増、最終利益は過去最高の31.99億円で17.9％増となった。これにより期末配当を1円増配して6円とするとともに、 14年3月期の配当を2円増配して年12円とする。売上高営業利益率は12.4％と極めて高く、香川県丸亀市に本拠を置く地方企業ながら、収益力の高いエ クセレントカンパニーといってよい。 化学品事業は売上高245.70億円で、3.6％の増収だったが、セグメント利益は40.15億円で4.3％の減益。化学品は国内が低調だったが、輸出は高水準が続いた。原材料価格の上昇が減益要因。 建材事業は売上高171.86億円で同5.1％増と堅調に推移した。セグメント利益は26.36億円で17.5％増と大幅増益。セグメント利益率は 15.3％で、同業他社に比べて極めて高い。建材事業は湿式壁材市場の停滞で壁材は低調に推移した。一方、新設住宅着工数の回復傾向により建築需要が増加 する中、エクステリアは住宅・景観分野とも前期を上回った。 14年3月期の業績予想は売上高450億円で5.9％増、営業利益55億円で4.5％増、経常利益56億円で1.4％増、当期利益33億円で3.2％の増収増益を見込む。 同社は去る4月12～13日に開催された国内最大のエクステリア新製品発表会「EXE2013」に、13年度新製品として5分野に9機種を発表した。アル ミ製ガーデンルーム「F.リード憩」や軽量で地震に強いアルミパネル「アートウォール」などが注目製品で、13年度に拡販する。 TDYが全国4会場でフェア ｢暮らしも快適､地球も快適｣ 3社社長が会見、関連7社参加 TOTO、 DAIKEN、YKK APの3社は4月19日、東京ビックサイトで「TDYグリーンリモデルフェア2013」を開催した。3社が2年に1回、共同開催するもので、今回は建材関 連企業7社も出展した。開幕に先立ち、3社社長が会見し、それぞれの立場から次のように述べた。 〔張本邦雄TOTO社長（写真・前列左）〕「衛 生陶器のTOTOは節水・省エネ・環境浄化、木質建材の大建工業は耐震・調湿・VOC低減、サツシ・ドアのYKK APは断熱・自然エネルギー利用などの技術をそれぞれ保有する。それらの技術を質の高い住宅リフォームを目的にBtoB、BtoCに共同提案するのがグ リーンリモデル事業である」 「フェアは2年に1回開催し、今回は5回目で、東京・名古屋・大阪・福岡4会場で6万名の入場を見込む。入場者はエンドユーザーが約50％と最終ユーザーの関心が強い。今回はこのフェアに協賛する住宅関連7社も参加し、省エネ・高耐久・遮光などの最新製品を提案する」 〔澤木良次大建工業社長（同・中央）〕「建材はかつて価格が最優先されたが、最終消費者はいま価格より性能・品質を重視する。そして自然素材の畳表や耐震性の高い耐力面材、高齢者対応建材などに注目が集まる」 〔堀秀充YKK AP社長（同・右）〕「住設事業などに比べ窓・サッシ・ドア事業の当社は一般ユーザーとの接点が少なかった。このフェアを通じてBtoCを意識したことは良い勉強になった。当社は光と風と水と熱、自然を利用した省エネで快適な暮らしを提案する」 日本アルミ協会が内定 新会長に住軽金の山内社長 日本アルミニウム協会は4月25日、13年度の正副会長を内定した。会長には住友軽金属の山内重徳社長（写真）が、副会長には日本軽金属の石山喬社長と、㈱アルミネの竹内正明社長がそれぞれ就任する。5月開催の定時総会で正式決定する。 全国軽金属商協会 新会長に古河産業の星野常務 全国軽金属商協会はこのほど開催の幹事会で13年度の会長に星野肇古河産業常務取締役（次頁・写真）を内定した。6月14日に開催の定時総会で確定する。星野氏は5月27日付で東京軽金属商協会の第12代目の会長にも就任する。 星野氏は1975年3月、明治学院大学法学部から古河産業に入社。06年取締役軽金属部長、08年常務取締役関西支店長、10年同機能材本部長を歴任した軽圧品営業のベテラン。1951年8月28日生まれ、61歳。栃木県出身。 日本アルミ合金協会 新会長に大紀の山本社長 日本アルミニウム合金協会はこのほど開催の理事会で13年度の会長に山本隆章大紀アルミニウム工業所社長（写真）を内定した。5月15日開催の定時総会で選出する。以下正副会長の人事。 ▽会長（新任）、山本隆章大紀アルミニウム工業所社長▽副会長（再任）鈴木良彦サミット昭和アルミ社長▽同（新任） 浜村承三日軽エムシーアルミ社長 古河スカイ・住軽金 統合会社㈱UACJ設立で最終合意 古河スカイと住友軽金属は4月26日、経営統合について最終的に合意し、合併契約を締結したと発表した。これにより10月1日付で経営統合会社㈱UACJの発足が最終決定した。 アルミ圧延業を取り巻く経営環境は急速に変化し、以下のように極めて厳しい状況にあるという。 ①人口減少・高齢化などによる国内需要の縮小 ②顧客の製造拠点の海外移転による需要減退 ③東アジア地域における海外圧延メジャーとの競争の激化 ④中国・韓国など東アジア地域における新興圧延メーカーの台頭 一方、両社の国内製造拠点のコスト削減は既に限界にあり、経営統合によるスケールメリットの追求や経営資源の効率的活用は必須だったという。統合目標は以 下の2点。第1点が「新規分野・成長市場への積極的なグローバル展開」。スケールメリットとシナジー効果を追及していく。第2点は企業価値の向上。企業基 盤の強化により、品質向上のための設備投資や新製品のための開発投資が可能となり、最高の品質とサービスを提供する。 定性的な統合効果は①最適な生産配分・集約化によるコスト削減効果、②グローバル展開の推進による拡大効果、③技術集約・結集による新規製品開発力、生産技術力の向上、④重複設備の統廃合による経営資源の効率的活用─の4点。 ㈱UACJの新役員決まる 常勤取締役は両社各5名 営業本部長伊東氏、生産は土屋氏 古河スカイ、住友軽金属は4月26日、同日開催の取締役会で10月1日に発足する統合会社㈱UACJの取締役、監査役、執行役員を決定したと発表した。そ れによると最終意思決定機関の取締役会のメンバーは古河スカイ5名、住軽金5名、社外1名の計11名となった。また常勤監査役は古河スカイ1名、住軽金1 名の計2名で、他に非常勤監査役4名が就任する。以下10月1日付のUACJの役員人事。（Fは古河スカイ、Sは住軽金） ▽代表取締役会長CEO、内山重徳（S）、▽代表取締役社長CEO、岡田満（F） ▽取締役専務執行役員営業本部長、伊東修二郎（S）▽同統合推進部・システム部・物流部・人事部・人材開発部担当、白石重和（S）▽同総務部・安全環境・購買部担当、楠木昭彦（F） ▽ 取締役常務執行役員経営企画部担当、三村重長（S）▽同押出事業担当、荘司啓三（S）▽同海外事業戦略部・広報IR部・鋳鍛事業・加工品事業担当、中野隆 喜（F）▽同営業本部副本部長、田中清（F）▽同生産本部長、土屋博範（F）▽社外非常勤取締役、東京大学名誉教授鈴木俊夫 ▽常勤監査役、阿部和史（S）▽同、石原宣宏（F）▽社外非常勤監査役、浅野明▽同、佐藤哲哉▽同、大前浩三▽同、曽根貴史 ▽常務執行役員経理財務部担当兼輸出管理室長、長谷川久（F）▽同研究部門担当、渋江和久（S） ▽ 執行役員生産本部副本部長、松浦達郎（S）▽同営業本部国内営業担当、清水洋二（S）▽同技術企画管理部・設備部・安全環境部補佐、福井裕之（F）▽同統 合推進部・システム部・安全環境部補佐、新堀勝康（F）▽同営業本部海外営業担当、種岡瑞穂（S）▽同生産本部名古屋製造所長、石原美幸（S）▽同 FURUKAWA-SKY ALUMINIUM THAI社長、山口明則（F）▽同副社長、阿部禎一（S）▽同海外事業戦略部・広報IR部・鋳鍛事業・加工品事業補佐、川島輝夫（S）▽同生産本部深谷製 造所長、田口正高（F） 全国軽商会が3月の市況 全品種・全地区で前月横這い 全国軽金属商協会はこのほど3月末における軽圧品の市況を発表した。それによると東京・大阪・名古屋の3地区とも6品種の全品種横這いとなった。期末のため様子眺め模様の展開となった。 田中孝男市場調査委員長（神商非鉄取締役企画部長）は「アルミ地金の海外相場は米国経済指標（ADP・ISM）が相次いで市場予想を下回ったこともあり、 米国景気への懸念、世界経済の回復期待が後退したことなどにより、弱気相場となった。今後も中国の景気動向及び金融市場の動向を注視する展開が続きそう だ」とコメントした。 不二サッシが上方修正 最終益31億円、収益改善策奏功 不二サッシは4月22日、 13年3月期業績見通しを修正したと発表した。売上高は921億円（中間予想950億円、前期実績915.58億円）、営業利益27.40億円（同25億 円、同20.48億円）、経常利益23.40億円（同20億円、同16.27億円）、当期利益31.20億円（同15億円、同12.98億円）と実質増収 増益を予想する。最終利益が膨れるのは、業績が堅調に推移することが繰延税金資産12.25億円計上することによる。 主力のビルサッシ事業は厳しい市場環境にあり、売上高は前回予想を若干下回るが、中期3ヵ年計画で取り組む収益改善策の効果により、増益修正したという。 12年度カラーAl出荷､14％減 建材14.7％減、非建材12.9％減 日本アルミ協会がまとめた12年度におけるカラーアルミ板の出荷は1万7,665㌧で14.0％減となり、年間2万㌧の大台を大きく割り込んだ。2年連続のマイナス成長と低調が続く。 用途別出荷は次頁・表の通りで、構成比15.4％を占める建設資材は2,720㌧で19.4％減と大幅な減少。ドア向けは伸びたものの、サイディングが中 心の壁向けが23.5％減、屋根向けも11.2％減と2ケタ減となった。アルミサイディングは東日本大震災の復旧・復興需要の特需で10年度34.6％ 増、11年度5.7％増と伸びたが、12年度はそれが解消して平常に戻った。 【三協立山の役員人事】6月1日付▽顧問（執行役員）市山久一 【三 協立山・三協アルミ社の役員人事】6月1日付▽事業役員生産統括部、ビル生産統括部、住宅・エクステリア生産統括部、形材生産統括部管掌、小路和夫▽同関 東ビル建材支店長兼東日本地区ビル事業営業推進担当、石瀬透▽同西日本地区ビル事業営業推進担当、山崎健一▽同技術開発統括部、購買部管掌、阿見秀一▽同 形材生産統括部長兼射水工場長、高島三喜男 ▽退任（上席事業役員）高島省一▽同（同）小林和朗▽同（同）釣伸一▽同（事業役員）山本義博 【三協立山・三協マテリアル社の役員人事】6月1日付▽上席事業役員生産統括室長、中島要▽同事業統括室長、佐野孝司▽事業役員営業統括室長兼技術開発統括室長、山下友一▽同新湊東工場長、高島三喜男 ▽顧問（副社長事業役員）片芝賢二▽同（事業役員）池田安治 【日本軽金属ホールディングスの役員人事】 岡本・清水氏がボードメンバーに 6月27日付▽取締役企画統括室長兼人事・総務・経理統括室長、岡本泰寛▽同日軽金事業グループ日軽金加工開発事業担当、清水幹雄▽社外取締役、林良一▽退任（取締役）中嶋豪▽同（同）井上厚▽同（社外取締役）飯島英胤 【日本軽金属の役員人事】 社長に岡本一郎専務が昇格 6月27日付▽社長（取締役専務執行役員）岡本一郎▽副社長（専務執行役員）藤岡誠▽執行役員蒲原製造所長、柴田正昭▽同電極箔事業部長、杉山和義▽退任（副社長）中嶋豪 岡本専務は1981年3月、京都大学大学院冶金工学専攻を卒業して日軽金に入社、名古屋工場熱延課長などを経てグループ技術センターなど技術開発畑を歩 む。06年6月執行役員、09年6月取締役常務執行役員、12年6月取締役専務執行役員と順調に昇格。12年10月には日軽金HD取締役にも就任、石山社 長に続くNo.2にある。今回事業会社の日軽金の社長に就任、企業のトップを経験した後、石山社長の後任として日軽金HDの社長に就任することは確実視さ れている。 1956年6月12日生まれ、56歳。 図・表・写真は本誌でご覧ください。 
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