SNEの佐久間社長が事業方針 減収に歯止め、13年度13.5％増収 インフラ整備やメガPVに期待大 アルミ公共資材最大手の住軽日軽エンジニアリング（SNE）は13年度売上高137億円で13.5％増、営業利益8.3億円で37％増を計画する。主力の道路橋梁、都市景観で大型物件が見込めるほか、公共インフラ関連の新製品の拡販を期待する。 12年度減収減益、営業利益率5.1％ 佐久間勇三社長（写真）と鎌田幸生副社長がこのほど会見し、12年度業績、13年度見通し、経営方針などを明らかにした。佐久間社長は「公共投資抑制など アルミ公共資材の経営環境は厳しく、ここ2年間減収が続く。減収では会社に活気が出ない。13年度は減収に歯止めを掛け、何としても大幅増収増益に戻す」 と強気の姿勢を示した。 SNEの12年度の経営成績は別表の通りで、5.9％の減収、営業利益で36.5％の減益。ただ売上高営業利益率は 5.1％（11年度7.5％）と製造業の合格点といわれる5％以上を確保。主力の道路・橋梁系は大型物件が払底、競合他社との熾烈を極める受注争いを余儀 なくされたことから、減収減益の最大要因となった。都市景観分野も期ズレが大きく起因して低調。上下水部門は新分野のアルミ合金製ソーラー架台が健闘した ものの、既存製品が低迷した。 13年度の公共資材を取り巻く経営環境は、GDPが2四半期連続してプラスとなるなど景気は回復基調にあり、建設 投資も対前年比11.2％増の50兆円の見通しという。ただそれが仕上げ材や化粧材の多いアルミ公共資材の実需に反映するまでには相当の時間を必要とする ので、当面厳しい経営環境に変化はないと見る。 13年度の業績目標は売上高137.0億円で13.5％増、営業利益8.3億円で36.9％増を 計画する。道路・橋梁系は既にある程度の受注残を確保、都市景観も大型プロジェクトを成約済み。加えて12年度から新規事業として展開するメガソーラー用 アルミ架台でも新規大型案件を内定済み。また生産面では拠点工場と一体となったコスト低減などを実施する。4～6月の第1四半期を終了したが、ほぼ予算通 りの進行という。 同社が期待するのは日本が高度経済成長期に積極的に建設した高速道路や橋梁など公共インフラの整備事業によるアルミ公共資材の 需要増。これら公共施設は鋼材が多用されたが、30～40年を経た今、錆や腐食による品質劣化が進み、場合によっては点検作業者の安全・安心が確保できな いケースも少なくない。例えば橋梁点検のための検査路は鋼製のため劣化が進み、落下して作業員が死亡する事故も発生した。これら老朽化したインフラの取替 え・更新の素材として、軽量で錆びることがなく、高耐久・高耐候でメンテナンスフリーのアルミ素材が注目を集めている。SNEはその分野で新製品を開発、 市場投入するなど市場開拓と拡販を急ぐ。 三菱アルミが熱交材に積極投資 インドにアルミ押出多穴管新会社 年産能力は2,700㌧、15年春稼働 三菱アルミニウム（半沢正利社長＝写真）は7月30日、インド・グジャラート州アーメダバード市近郊に、熱交換器用アルミ押出チューブ（多穴管）の製造・ 販売を目的に、現地法人を設立すると発表した。同社は去る7月10日、タイと米国の多穴管製販子会社に押出機各1基を増設すると発表したばかりで、この分 野の意欲的な供給能力の増強投資が目立つ。 新会社は13年12月末までに設立し、その後用地取得など具体的な工場建設活動を開始する。社名や社 長は目下未定。資本金は800百万ルピー（約15.2億円）で、三菱アルミが100％出資する。主要設備は2,750㌧押出機1基（8インチビレット用） 及び付帯設備で、操業開始は15年春の予定。従業員は約80名。多穴管の年産能力は約2,700㌧。売上目標は19年度に約20億円を計画する。 立地するグジャラート州はニューデリー、ムンバイと並ぶインド最先端の工業化区域で、電力などインフラの整備を完了するという。日本をはじめ欧米の自動車 各社が進出したり、新規参入を計画する。国内のアルミ多穴管各社はそれぞれ海外進出するが、インドについては三菱アルミが一番乗りとなった。 世界5ヵ国で年産3万2,500㌧ 【解説】自動車熱交換器用アルミ多穴管は三菱アルミが最も得意とする同業他社との押出技術差異化製品。日本の富士製作所をマザー工場にして、米国・タイ・ 中国の世界3ヵ国に進出済みで、今回のインドは4ヵ国目。そのワールドワイドの生産能力は、今回の一連の新・増設の完了後に従来の総合計2万4,400㌧ から3万2,500㌧に33％アップする。 この分野には住友軽金属、神戸製鋼なども参入するが、三菱アルミが圧倒的に強い。国別の企業と生産能力は以下の通り。 ①〔日本・富士製作所（静岡県）〕押出機2基、年産能力4,800㌧ ②〔米国・THERMALEX INC（TMX社、アラバマ州モンゴメリー市）〕、押出機5基（3,000㌧1基を増設、老朽機１基を廃却）、年産能力は現状１万㌧から30％アップの1万3,000㌧に。操業開始は14年11月の予定 ③〔タイ・MUANG-MAX THAILAND（MMAX社、バンコク郊外、三菱アルミが現地法人分17％を含め５０％出資）〕現状押出機2基から、3,000㌧1基を増設、3基体制へ。14年8月稼働。年産能力は現状4,800㌧から50％増の7,200㌧に ④〔中国・蘇州菱富業有限公司（江蘇省）〕押出機2基、年産能力4,800㌧ ⑤〔インド・グジャラート州〕押出機2,750㌧1基、年産能力2,700㌧。15年春稼働 日軽金の13年度第1四半期 微増収・営業利益10.6％減 トラック架装・電機電子分野が不振 日本軽金属の13年度第1四半期業績は別表の通りで、微増収ながら営業利益は10.6％減、営業利益率2.9％と低調だった。 〔アルミナ・化成品・地金〕アルミナ・化成品は内需・輸出とも低調。二次合金地金は販売数量が前年同期並みだったが、市況の上昇で売上高が増加し、円安でユーザーの輸入地金離れが加速して収益も改善。 〔板・押出〕板は鉄道車両向けが好調だったが、厚板や電機・電子向け、箔地は減少。利益率の高い製品の販売比率が増え、収益面は改善。押出は自動車部品・トラック架装・電機電子向けが低調。 〔加工製品・関連事業〕トラック架装はトラック生産の減少で大幅減収減益。素形材は自動車向けが低迷したが、軽自動車向けは好調。パネルシステムは冷凍・ 冷蔵分野が引き続き好調で、内装分野も回復が見られた。電子材料はアルミ電解コンデンサ用電極箔の化成処理事業は前期からの低迷が続いた。 〔箔・粉末〕箔部門では付加価値商品の医薬品向けや撥水性加工品は伸びたが、LIB用プレーン箔など一般箔は低迷。パウダー・ペーストは自動車向けが停滞したものの、各種インキ向けは好調。ソーラー部門は太陽電池用バックシート、電極インキとも需要不振が続いた。 神鋼のアルミ・銅事業部門 13年度業績を大幅上方修正 円安効果で車・電子材料が回復 神戸製鋼は7月29日、13年度業績見通しを上方修正したと発表した。それによると修正予測は売上高1兆8,600億円（前期比10.4％増、期初計画比 3.9％増）、営業利益900億円（同8.04倍、同2.25倍）、経常利益600億円（前期181億円の損失、同2.4倍）、当期純利益550億円（前 期269億円の損失、同2.20倍）と大幅に好転し、黒字転換する。中間配当は見送る。 改善理由は円安効果などで自動車、電子・通信機器など主 要需要先の市場競争力が好転し、鉄鋼、アルミ・銅、建機など主要部門の業績が大幅に改善、同時に同社製品の輸出採算が好調に推移することによる。ちなみに 鉄鋼は前期502億円の経常赤字から180億円の黒字に、建機の経常利益も68億円から170億円に2.50倍増する。 一方、アルミ・銅事業部 門の13年度業績見通しは売上高2,950億円（前期比12.1％増、期初計画比7.3％増）、経常利益110億円（同2.82倍、同22.2％増）の見 通し。圧延品・伸銅品・鋳鍛造品とも自動車向け、電子・通信機器向けなどの需要が好調に推移する。ただ経常利益の中にはアルミ地金・銅地金の在庫評価益 30億円が含まれており、実質経常利益は80億円程度に留まる。 神鋼の第1四半期業績 アルミ・銅は実質微増収増益 神戸製鋼が7月29日に発表した13年度第1四半期業績は売上高4,186億円（前年同期比3.6％減）、営業利益193億円（同27億円の損失）、経常 利益171億円（同104億円の損失）、特別利益71億円（同141億円の損失）、四半期純利益187億円（同322億円の損失）となった。「政府の経済 対策などで円高が修正されて輸出産業が持ち直し、復興需要の公共投資が増加するなど回復基調が継続した。海外も欧州は低調だったが、米国は穏やかな回復基 調にあり、中国も景気減速の中ある程度の経済成長を維持した」という。 アルミ・銅事業部門は売上高723億円（前年同期比0.5％増）、経常利 益53億円（同3.00倍）と微増収大幅増益となった。ただし経常利益にはアルミ地金・銅地金の在庫評価益30億円が含まれており、実質経常利益は23億 円（同35.3％増）に留まる。売上高実質経常利益率は3.2％（同2.4％）に改善。 古河スカイの第1四半期業績 微減収ながら経常利益86％増 古河スカイが7月31日に発表した第1四半期業績は売上高468億円で0.6％の微減となった。一方営業利益は29億円で88.7％増、経常利益は30億円で85.8％増、当期純利益は2億円で、78.2％の減益。 期中の出荷量は9万5,000㌧で7.0％の減少。缶材・箔地・厚板が各1,000㌧減、一般内需が4,000㌧減と低調に推移した。 経常利益は14億円の増加だが、プラス要因がコスト低減8億円、子会社3億円、棚卸資産評価益7億円の計18億円。マイナス要因が品種構成差2億円、原燃料費アップ2億円、電力代増1億円の計4億円。 リョービが上方修正 円安と自動車生産増で リョービは7月31日、13年度の業績予想を上方修正したと発表した。修正予想は売上高1,930億円（期初予想1,830億円、前期比15.9％増）、 営業利益55億円（40億円、66.3％増）、経常利益48億円（32億円、61.1％増）、当期純利益32億円（21億円、59.3％増）。1株当り純 利益19.77円（前期12.42円）。大幅な増収増益修正だが、売上高営業利益率は2.8％（前期2.0％）とまだ低い。 増益理由は円安の進 行により、①国内自動車各社が回復、主力のダイカスト受注量が伸びた、②海外のダイカスト子会社の売上が為替換算で増加、③印刷機器の業績が輸出増で改善 －などによる。ちなみに通期予想には14年1月1日付で発足する印刷機器の合弁会社の創業費用6億円と、その統合効果としての26億円の売上増を織り込み 済み。 【三協立山の人事異動】8月27日付▽財務経理統括室長（秘書室長兼広報・IR部長）竹田光宏、▽広報・IR部担当部長、経営企画部経営企画グループ長谷村徹 【東 洋アルミの人事異動】8月1日付▽エンジニアリングセンター日野担当部長、同新庄担当部長、森口克也、▽箔事業本部加工品事業部八尾加工工場長兼肇慶東洋 業出向準備、前田光徳、▽パフダー・ペースト事業本部新庄製造所副所長兼事業戦略室（新庄）担当部長兼肇慶東洋業出向準備、篠原吉之、▽パウダー・ペース ト事業本部新庄製造所製造部長、長篠建二、▽ソーラー事業本部開発営業部長兼肇慶東洋業出向準備、宮澤吉輝 ㈱UACJがグループ会社再編 押出・箔など5事業会社で運営 板事業は本体で、両社子会社を統合 古河スカイと住友軽金属は7月31日、10月1日付で発足する経営統合会社㈱UACJのグループ事業体制を発表した。ポイントは以下の3点。 ①UACJ は内外のアルミ板事業を直接運営する一方、板事業以外は事業分社制とし、押出・箔・鋳鍛・銅管・加工品の事業会社5社を設立して運営する、②古河スカイ・ 住軽金がそれぞれ保有する子会社、グループ会社は事業ごとに経営統合し、5事業会社の傘下に置く、③物流など事業会社に属さない子会社や複数の事業を兼ね るグループ会社は、UACJが直接運営する UACJのグループ主要会社の構成は次頁・表の通りで、事業子会社5社はそれぞれ頭に㈱UACJを冠してグループの結束を強調した。以下事業ごとの再編の詳細。 〔押出事業〕㈱UACJ押出加工を設立し、その傘下に100％子会社として㈱UACJ押出小山・㈱UACJ押出加工群馬・㈱UACJ押出加工滋賀・㈱ UACJ押出加工名古屋・住軽テクノタイ・住軽テクノチェコを置く。海外の古河（天津）精密業有限公司と、PT.フルカワ・インダル・アルミ（インドネシ ア）はUACJが直接運営する 〔鋳鍛事業〕㈱UACJ鋳鍛が鋳鍛事業と東日本鋳鍛を運営する。フルカワスカイアルミ・ベトナムはUACJが運営する 〔銅管事業〕㈱UACJ銅管が全事業を統括する 〔加工事業〕㈱ナルコ岩井、㈱UACJコンポーネンツ深谷、古河斯凱（無錫）材加工有限公司、ニッケイ加工はUACJが運営する 日本製箔と住軽箔が経営統合 国内箔企業は7社から実質3社に 〔箔事業〕14年1月1日付で日本製箔と住軽アルミ箔が経営統合し、㈱UACJ製箔を設立する。新会社は箔事業を運営するとともに、㈱UACJ製箔サービ ス、日本金属箔工業、㈱UACJ製箔産業を傘下に抱える。本社は東京都中央区日本橋兜町6-5、KDX日本橋兜町ビルに置く。社長は日本製箔の雄谷助十紀 社長が就任予定。資本金、純資産などその他は未確定。「UACJグループにおける箔事業の一体運営体制を構築し、シナジー効果による事業基盤の強化と事業 成長を目指す」 かつて日本国内にはアルミ製箔企業が7社あった。つまりアルミ圧延大手7社が箔地の販売強化のために自社あるいは子会社で箔事業 を展開。すなわち外資系だった東洋アルミを筆頭に、古河スカイ系の日本製箔、昭和アルミの事業を継続した昭和電工、神戸製鋼系サン・アルミ工業、住軽金系 の住軽アルミ箔、日本軽金属系の東海アルミ箔、自社展開する三菱アルミの7社である。 ところが国内の箔需要の低迷、競争の激化などから業界再編 が進展。例えば東洋アルミは東海アルミ箔とサン・アルミを傘下に吸収、昭和電工は一般箔から撤退してコンデンサ用電解箔に特化。今回、日本製箔と住軽アル ミ箔が経営統合、㈱UACJ製箔が誕生、1社減となる。従って一般箔では東洋アルミ、UACJ、三菱アルミの3社に絞り込まれた。 古河スカイの新役員の横顔 入社2年目で経験した3現主義 【山 口明則執行役員FURUKAWA-SKY ALUMINUM THAILAND CO.LTD社長】▽1985年3月、京都大学大学院工学研究科金属加工学科を卒業、古河電工入社。▽09年7月、製板事業部福井工場製造部長、▽11年 6月、福井工場長、▽13年6月、執行役員。〔抱負〕タイ圧延工場の立上げに関与でき、ありがたい。日本人・現地タイの社員、関係者と力を合わせ、グロー バル市場で競争できる工場を目指す。〔印象に残る仕事〕入社2年目で担当した製品が要求品質を満たさず、その改善に昼夜休みなく数ヵ月を続けたことが印象 深い。その際、現地・現物・現実を大切にする三現主義の体験が、その後の業務遂行に大変役に立った。 〔趣味と自己アピール〕趣味は読書だが、最近読書の機会が減ったので、是非再開したい。本来しつこく追及するタイプだが、最近は素早い判断も必要。「良い加減」と読み替えて、バランスよく対応していく。1959年8月16日生まれ、53歳。岐阜県出身。 「日々是新」「安全は学問と心」 【田口正高執行役員製板事業部深谷工場長】▽ 1981 年3月、福井大学工学部産業機械工学科を卒業して、古河電工入社。▽08年4月、福井工場製造部長、▽11年10月、深谷工場長、▽13年6月、執行役 員。〔抱負〕工場勤務・製造関係を主に日光、福井、日光、福井、日本製箔野木、深谷を経験。今後タイの新工場、㈱UACJの設立と目まぐるしく環境が変わ るが、グローバルな視点に立ち、深谷の存在感を示していきたい。〔印象に残る仕事と仕事上の心がけ〕福井工場の建設と立上げで、精神的にも肉体的にも大変 な思いをしたが、その経験が役に立っている。朝早く出勤すること、現場に必ず足を運ぶこと、直接会って話をすること、早めに片付けることを心がけている。 〔好きな言葉と自己アピール〕「日々是新」。自分で作った造語だが、「安全は学問と心」。学問でリスクを低減し、最後は心で怪我を食い止める。55歳。 盛大に創立50周年記念式典 三和HD系昭和フロントが挙行 長谷川社長が記念商品3種を発表 三和HD系列でアルミフロント専業の昭和フロントは創立50周年を迎えたことから、8月2日、東京・渋谷の超高層ホテルに関係者約300名を招き、記念式典と第44回ストアフロントコンクールの授賞式を挙行した。席上、長谷川伸二社長は次の通り挨拶した。 「1963年6月1日、昭和アルミと米国コーニア社が合弁でアルミフロントの昭和コーニアを設立したのが当社のスタートであった。1963年に東京・大手 町の元産業会館に日本で初めてのアルミフロントを納入した業界のパイオニアでもあった。当業界は1960～70年代は10数社を数えたが、厳しい業界競争 を経て現在5社に絞り込まれた」 「1984年には三和グループの1社となった。国内唯一のアルミフロント企業として5支店25営業所を配して全国展開する。50周年を機に三和グループが理念に掲げる安全・安心・快適をキーワードに商品開発を進め、フロント業界のリーダーとしての役目を果たしていく」 「50周年記念製品として3種を開発、市場投入する。①フロント枠内組込みのLEDサイン〔EcoLEDａ（エコレダ）〕のニューバージョン、②法制化が 予定される省エネ基準適合化製品〔断熱フロント〕、③壁面緑化システム〔アクアヴェール〕である。次代を担う製品として拡販する」 高山社長「トップブランドへ」と戟 三和HDの高山俊隆社長も挨拶に立ち、「昭和フロントが三和グループ入りした1984年は、三和シヤッターの年商が1,000億円前後で、シャッター・ド アに続く第3の柱を求めていた時だった。初めてのM＆Aで懸念もあったが、昭和アルミ・昭和フロント販売・三和シヤッターの社名に3つの和（三和）がある ことから、きっと成功すると確信したのを記憶する。三和グループは脱シャッターの一環としていまグローバル化、多品種化を推進する。昭和フロントは今後ア ルミフロントのトップブランドの確立と、フロントのグローバル化などに全力で取組んで欲しい」と述べた。 5～6月新設住宅着工数が激増 消費税増税前の駆け込み始まる 国交省が7月31日に発表した6月における新設住宅着工数は8万3,704戸となり、前年同月比15.3％増と大幅増加した。5月も7万9,751戸で同14.5％増となっており、消費税増税を前提にした駆け込み需要が始まったと見る向きが多い。 5月の着工を季節調整済み年率換算値では102万2,000戸、6月のそれは97万6,000戸となり、12年度実績89万3,002戸を大幅に上回る情勢。 6 月の着工を利用関係別に見ると、持家3万699戸で13.8％増、貸家3万504戸で13.1％増、給与住宅472戸で47.3％減、分譲住宅2万 2,029戸で24.3％増。またマンションの着工は1万274戸で46.0％増と激増した。マンションは5月も1万2,893戸で33.1％増となって おり、2ヵ月連続で大幅な増加を記録した。 （一社）住宅生産団体連合会（住団連）が7月31日に開催した記者会見によると、会員の景況感調査で は「消費税増税前の駆け込み需要が顕在化」、「景況感の改善や金利・物価の先高感を背景に、住宅展示場への入場者が増加」という意見が圧倒的。多くの企業 が受注量は前年比10％アップは確実と見ている。ちなみに同連合会の13年度新設住宅着工予測（17社の平均値）は4.5％増の93万3,000戸となっ ている。 1～6月のアルミ箔出荷統計 4万7,700㌧で0.3％の微増 コンデンサ用5.6％減、食料品プラス 日本アルミ協会はこのほど13年1～6月のアルミ箔の出荷統計をまとめた。それによると総需要は4万7,701㌧で0.3％の微増となった。内外別では内需が4万6,053㌧で0.1％増、輸出が1,648㌧で6.9％増。 アルミ箔の需給の変動を左右してきた電解コンデンサ用は1万2,914㌧で6.5％減。コンデンサ各社の在庫積み増しと実需回復などにより、12年12月を底に回復基調にあるが、6ヵ月単位で見るとまだ前年水準に戻らない。 医薬品包材などの化学向けは7.2％増、日用品も家庭箔の増販などで6.2％増と堅調に推移した。また内需の30％を占める食料品も2.7％増。 図・表・写真は本誌でご覧ください。 
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