三和シヤッターが外部調達へ アルミEXの自社生産を縮小 ㈱LIXIL中心に、商品力を充実 三和シヤッター工業はアルミEX事業について、自社生産を縮小して外部調達を拡大した。重量・軽量シャッターでOEM提携する㈱LIXILなどから調達し、ラインナップ拡大による市場競争力の強化を図り、13年度32億円、22％増を計画する。 三和シヤッターは13年度からアルミエクステリア（EX）について、自社グループの三和エクステリア新潟工場㈱における生産を縮小し、外部調達を拡大し た。調達先は12年1月に重量・軽量シャッターについてOEM契約を締結すると発表した㈱LIXILを中心とするもので、三和シヤッターのEX流通は、業 界最大の品揃えを誇るLIXILのEX全製品を扱えることになり、商品ラインナップが大幅にアップするなど大きなメリットがある。 同社はかつて 経営多角化の一環としてアルミ製門扉・フェンス・カーポートの製・販子会社「三和エクステリア」を設立して、アルミEX事業に本格的に進出。当時の構想で はアルミ鋳物や木製品などは外注に依存するものの、量産品種で裾野の広いアルミ形材素材のカーポート・門扉・フェンス・テラス・バルコニー・門柱などにつ いては新潟工場で自社生産し、SPS（三和パートナーショップ）と名付けて新たに組織したEX販工店を通じて全国展開する計画だった。 しかし、 新築住宅着工数の低減による需要の減退と、先発のアルミサッシ・EX各社の壁が厚く、なかなか軌道に乗らなかったのが実情。ちなみに三和HDの決算資料に よるとEXの売上高推移は06年度55.53億円、07年度44.89億円、08年度40.33億円、09年度32.45億円、10年度29.71億円、 11年度29.31億円、12年度26.52億円と右肩下がりが続く。EX製品の外部調達は減収傾向に終止符を打ち、反転、売上拡大への政策転換の一環と して実施された。 苦戦する理由の一つが商品力の弱さ。カーポート・門扉・フェンスなどEX主要製品は最終ユーザーのニーズが極めて多種多様。 EXの全国展開を行う以上、それに合わせた大手並みの品揃えが不可欠。しかし売上高が低下するに連れて自社生産による品揃えが困難になると同時に、製造コ ストも大幅に上昇するなど限界があった。このためLIXILを中心に外部調達に依存することになったもので、EX流通のSPS・31店にはLIXIL製品 を掲載したカタログに基づいた商売が既にスタートしている。 LIXILと三和シヤッターは12年1月に製品の相互融通のOEMで合意し、12年 4月から三和シヤッターが製造する一部の軽量シャッターや軽量鋼板ドアなどを、LIXILグループのLIXIL鈴木シャッターへの供給が始まっている。今 回は逆にLIXILがアルミEXを三和シヤッターに供給することになったもので、双方売り買いのバランスが取れることになる。 なお12年1月の 三和HDと住生活グループ（現LIXIL）の提携は建材業界の誰をも驚かせたものだった。LIXILの潮田会長、三和HDの高山社長とも個性の強い独自の 経営哲学を堅持することから、その組合せは想定外のものだった。潮田会長は「WIN WINの関係」と解説したが、鋼製建材に強いがアルミ建材に弱い三和シヤッターと、アルミ建材に強いが鋼製建材には弱いIXILが、強みと弱みを相互に補 完する結び付きだったようだ。 三協アルミが5組の建築家と提携 新空間を考えるPJ「SACLAB」 まず斬新なEXを、14年春に新製品 三協立山・三協アルミ社は10月21日、都内で記者会見し、5組の建築家とともに新しい空間を考えるプロジェクト「SACLAB（サクラボ）」を立ち上げ たと発表した。第1弾として10月21～23日、東京・六本木のAXISビルにおいて、「5組の建築家と考える“新しい境界”とエクステリアデザイン」と 題した展示会とフォーラムを開催、好評を博した。 三協アルミ社の蒲原彰三社長（写真）はその狙いについて「SACLAB PJの大きな目的は”モノづくり”のプロセスにおいて、従来とは異なる視点をとりいれることで新たな価値を持った建材を生み出すことにある。その原動力と して内外で活躍する5組の建築家の協力を得ることになった。専門家の幅広い知見と先進性を活かすことで、建材の新たな価値創造に取組んで行く。今後の成果 を大いに期待していただきたい」と挨拶した。 5組の建築家とは①東京大学大学院／千葉学建築計画事務所の千葉学氏、②トラフ建築設計事務所の鈴 野浩一氏・禿真哉氏、③永山祐子建築設計の永山祐子氏、④納谷建築設計事務所の納谷学氏・納谷新氏、⑤マウントフジアーキテクツスタジオの原田真広氏・原 田麻魚氏。コーディネーターは㈱TRUNKの桐山登士樹氏。 第1弾はガーデンEXの境界・垣根・フェンス・仕切りで、5氏はそれぞれデモ作品を発表。その中から約半数を三協アルミ社の新製品として14年春に発表するという。同社はまずEXからスタートし、住宅建材・ビル建材に拡大する方針。 ㈱LIXILが業績予測を上方修正 増収と為替差益、原価低減が寄与 通期営業利益率4.4％、10円増配へ LIXILグループは10月21日、14年3月期の上期、通期の業績見通しを上方修正したと発表した。修正予想は別表の通りで、上期は売上高が好調に推移したことによる増収効果、円安による為替差益が発生したほか、諸施策の効果から税金費用の削減が図られたという。 通期はアメリカン・スタンダード・ブランド社の子会社化などで売上高は1兆6,000億円、11.4％増となる。ただ為替変動や資材高騰など不確定要素があるため、営業・経常利益は据え置いた。 この結果、中間配当・期末配当をそれぞれ20円から25円に5円引き上げ、通期配当を40円から50円に10円増配する。 ㈱LIXILが冬の「窓」調査 求める性能は76.3％が断熱性 困りごとは「結露」と「冷え」 LIXILはこのほど首都圏に住む主婦520名を対象に「自宅における冬の寒さ対策と窓に関する意識調査」を実施、このほど結果をまとめた。住宅エコポイント制や節電志向の高まりから、冬場でも快適に過ごすための断熱リフォーム需要の掘り起こしが狙い。 冬場にエアコンを利用するかの問いに66.5％がイエスと回答。その際の設定温度は28℃が最多で、一般的に快適といわれる18～20℃とは大きな開きが あることが判明。また自宅で靴下を履く時期はの問いに10月からが33.7％、11月からが38.5％で、冷え性かとの問いに59.1％がイエスで、意外 と若い人に多い。 窓に求める性能は断熱性が76.3％で断トツ。以下防犯性68.3％、安全性64.0％と続く。窓に関する困りごとは結露が61.2％で突出して多く、以下冷えるが36.3％、掃除が大変が24.4％と続く。 温もりを感じるタレントは、男性は1位石塚英彦、2位西田敏行、3位笑福亭鶴瓶・福山雅治、女性は1位綾瀬はるか、2位柳原可奈子、3位吉永小百合。 大紀アルミが業績予想を下方修正 輸入原料高騰、売上原価率上昇 ネシア子会社の外貨建負債で為替差損 大紀アルミニウム工業所は10月22日、14年3月期の上期・通期の業績見通しを下方修正したと発表した。詳細は別表の通りで、主として円安によって輸入原料が高騰、売上原価率が上昇したことによる。ただ前年同期比では上期・通期とも大幅増収増益の予想。 通期では経常利益・純利益が当初予測比大幅減となるが、これは急激な円安により連結子会社のダイキ・アルミニウム・インドネシア社において、外貨建て借入金について営業外で為替差損が発生したことによる。なお個別単体業績は上期・通期とも当初業績予想を上回る見通し。 13年度上期圧延品出荷1.8％減 板は4.4％減、車が5.5％減と不調 押出は2.1％増、主力の建設が4.5％増 日本アルミ協会は10月25日、13年度上期（4～9月）のアルミ圧延品の出荷実績を発表した。それによると総出荷は97万8,660㌧で前年同期比 1.8％の減少となった。3年連続のマイナスで、過去のピーク97年4～9月の131万2,325㌧比では25.4％減と依然として低迷が続く。内外別で は内需89万4,269㌧で0.8％減、輸出8万4,391㌧で11.0％減。アベノミクスや五輪招致決定で景気回復が期待され、一部業界は回復基調にあ るが、圧延品需要にはまだ結びついていない。 詳細は前頁・表の通りで、このうち板類の総出荷は57万3,442㌧で4.4％の減少。内外別は内 需49万3,160㌧で3.2％減、輸出8万282㌧で11.1％減。構成比37.9％と最大の缶材は後半にボトル缶の需要増で盛り返したものの、前半の 不振が響いて21万7,091㌧で0.3％の微減。同12.2％の自動車はエコカー補助で前年同期が高水準だったため、6万8,909㌧で5.5％減と低 迷した。特に電子通信など電気機器向けの大幅な低迷が注目される。 一方、押出類の総出荷は40万5,218㌧で2.1％増となった。内外別は内 需40万1,109㌧で2.2％増、輸出4,109㌧で7.9％減。押出はサッシ・ドア・内外装材の建設向けが構成比63.5％を占めるが、同分野向けが 25万7,267㌧で、4.5％増と堅調に推移した。これは消費税増税前の駆け込み需要などで新設住宅着工戸数が好調に伸びているためで、着工戸数は 4～8月累計で41万戸、前年同期比11.3％増と2ケタ増を記録した。 13年度上期のアルミ箔出荷 コンデンサ用5.6％増と好調 過去のピーク比では32.6％減と低水準 日本アルミ協会はこのほど12年度上期（4～9月）のアルミ箔の出荷実績をまとめた。それによると総出荷は5万436㌧で、前年同期比4.4％増となり、プラス成長に反転した。ただ過去のピーク00年4～9月比では32.6％減と低迷する。 分野別の詳細は別表の通りで、内外別は内需4万8,318㌧で3.5％増、輸出2,118㌧で30.1％増。 構成比28.7％と最大の食料品は製菓用・酪農用は減少したものの、飲料用3.3％増・その他用4.9％となり、1万4,455㌧で2.1％増となった。 同27.7％のコンデンサ用は1万3,993㌧で5.6％増。前年が低位だったことやコンデンサ各社の在庫積み増しなどで3年ぶりに増加に転じた。 上期の圧延品・箔の生産 板4.3％減、押出1.7％増 日本アルミ協会はこのほど13年度上期（4～9月）のアルミ圧延品・箔の生産実績をまとめた。それによるとアルミ板の生産量は57万7,209㌧で前年同期比4.3％減、押出は40万1,507㌧で1.7％増、箔のそれは5万1,848㌧で3.8％増となった。 詳細は次頁・表の通りで、板では切り板が伸びたものの、サークルや量産型のコイルは減産となった。 押出は棒・形材が堅調に推移したのに対し、管は5.6％減、線は9.1％減と大きく落ち込んだ。 アサハンアルミ交渉が決着へ ネシア側が金額面で日本側に譲歩 インドネシアのヒダヤット産業相はこのほど、10月31日に期限切れとなるインドネシア・アサハン・アルミニウム（イナルム）の株式買取について、インド ネシア側が大幅に譲歩し、10月内に決着する見通しを明らかにした。これにより30年にわたって日本が主導してきたイナルムはインドネシア政府の100％ 会社となり、日本の関与に終止符が打たれる。地元紙が伝えたもので、月内に調印の見通しという。 イナルムはスマトラ島のトバ湖の豊富な水資源を 利用した水力発電所と、日本の住友化学の技術で建設したアルミ製錬工場を持つ。発電能力は51万3,000kW、アルミ地金年産能力は22万5,000 ㌧。イナルムは日本側が日本アサハンアルミを窓口に58・88％を、残り41.12％をインドネシア政府が保有する。ただイナルム設立時の協業協定に、合 弁契約期間は30年と定めらており、その期限が10月末となっていた。 日本側は契約の継続や一部出資を打診していたが、インドネシア側が一切応 ぜず、交渉は日本側が保有する株式をインドネシア政府が幾らで買上げるかに移っていた。当初日本側は6億5,000万㌦、インドネシア政府は3億 9,000万㌦を提示するなど大幅な格差があったが。しかし、地元紙によるとインドネシア政府は交渉決裂による国際紛争解決機関による仲裁を望まず、5億 5,800万㌦まで大幅に譲歩したと伝えられた。 日軽MCがドイツ社から取得 高延性DC用合金生産ライセンス 中国で生産、日・独系車各社に拡販 日本軽金属グループの日軽エムシーアルミ（東京都千代田区、浜村承三社長）は、10月22日、中国の現地子会社日軽エムシーアルミ昆山（日軽商菱業（昆 山）有限公司、江蘇省昆山市）が、ドイツのラインフェルデンアロイズ社（ビュルテンベルグ市）から高延性ダイカスト用合金「Silafont-36」の生 産ライセンスを取得したと発表した。同社から販売ライセンスを取得した伊藤忠商事を通じて、同合金の販売を開始した。 今後、同合金を現地生産する強みを活かし、中国でトップシェアのドイツ乗用車向け及び日系車種向けに拡販を計画する。またラインフェルデンアロイズ社との関係強化に努め、日軽MCの開発合金の欧州展開も企図するという。 「Silafont-36」は高い強度と伸び（引張強さ250～290MPa、伸び5～11％）を併せ持つダイカスト用アルミ合金。鋳造性・耐食性・溶接性にも優れ、多くの欧州自動車メーカーにフレーム材やエンジン回り部材として多用されるという。 同合金は多くの欧州自動車各社の材料指定を受けた高性能アルミ合金。このため日軽MC昆山は、生産ライセンス供与を受けて自社生産する意向を固め、ドイツ 本国の技術陣を中国の生産ラインに招き、技術情報開示と操業指導を受けていた。その結果、ドイツ本国の同アルミ合金と同等の評価が得られたので、生産ライ センス契約を締結し、本格生産に乗り出したもの。 なお日軽MC昆山は天然ガス焚反射炉3基、軽油焚黒鉛坩堝炉3基の溶解炉計6基、連続鋳造機3基を保有するアルミ二次合金メーカー。年間生産能力は3万㌧。グローバル化に向け主要国規格のアルミ合金の生産拡大を意図する。 自動車の軽量化や革新的な合金素材などを実現する「新構造材料技術研究組合（ISMA）」が発足する。構成メンバーは19企業と政府系の産業技術総合研究 所の20法人で、この中には㈱神戸製鋼所、㈱UACJ、三協立山、不二ライトメタルのアルミ系・マグネ系企業4社が含まれている。 官民で「革新構造材料」開発に着手 19企業で研究組合（ISMA）発足 神鋼・UACJ・三協立山・不二L 経済産業省が主導する10年先を見据えた長期的な研究開発プロジェクトで、鉄鋼・非鉄金属・重工・繊維・塗料の有力メーカーが参画する。主なターゲットは 自動車・航空機など輸送機器の抜本的な軽量化を実現する高強度・高靱性・易加工性を有する革新構造材料で、オールジャパン体制でその開発と実現に取組む。 既に省内で設立認可を取得し、10月月内にも設立の予定。初代理事長には東京大学の岸輝雄名誉教授の就任を内定済みという。 参加各社は革新的な 鋼板・アルミ合金・マグネ合金・チタン合金・炭素繊維複合材・接合技術・評価手法など6～7の研究チームを編成し、10年間の長期研究に取組む。これら分 野は元々日本の得意技術だったが、先進国はもとより中国・韓国など新興国の追い上げが急。そのため国を挙げて革新材料の開発に取組むもので、開発したノウ ハウはそれぞれの企業が事業化するとともに、参加企業が有償で利用する。 例えば鋼板では微細組織を制御することで延性を大幅に向上する技術を開 発し、現在の超高張力鋼板（ハイテン）とは異なる新鋼板を開発する。アルミ合金では九州大学が解明したアルミの真の破壊メカニズムを活用して金属組成内の 「ポア」を制御、強度・靱性が数10％改善する「超々々ジュラルミン」ともいえる素材の開発にUACJと九大が取組む。神戸製鋼は革新的なチタン材料・ア ルミ合金材料の開発を計画する。 また三協立山と不二ライトメタルは、自動車・鉄道車両の軽量化はもとより、航空機材料にも使用できる革新的マグネ合金材料の開発と、大型材料の量産化技術の確立を目指す。 アルミネが特別昇給 竹内社長がアベノミクスを後押し アルミ板・線・棒中堅のアルミネはこのほど11月から従業員の給与を平均5％引上げた。安部政権は経済政策アベノミクス実現の一環として各企業に従業員の賃金引上げを要請するが、竹内正明社長（写真）はこれに賛同、異例とも言える期の途中の賃金引上げを決断した。 同社は通常4月に実施する賃金引上げを今年2月に実施し、平均4.5％の昇給を行った。また1ヵ月分の臨時ボーナスも支給した。同社はベトナムに子会社を持つが、そこでも10％の昇給を実施。その効果で従業員のモラルがアップし、クレームが大幅に減少したという。 ちなみにアルミネの13年3月期業績は売上高75.84億円で約10％減となったものの、経常利益10.66億円で約3.6倍、税引純利益4.5億円で 3.1倍、売上高経常利益率は14.1％と好業績をマークした。減収はアルミネ・ベトナム社への生産移管が進んだため。高収益の要因は売上高の約30％に 達する自動車材、その他の輸出の円安による為替差益によるもので、竹内社長の「急激な円安を誘導したアベノミクス礼賛」も納得がいく。 アルミ鉄道車両2万両達成講演会 日本アルミ協会、50周年記念も 日本アルミ協会は10月24日、東京・大手町のKKRホテルにおいて、アルミ合金製鉄道車両の誕生50周年記念と、累計生産2万両達成を記念した講演会と 祝賀会を開催した。1962年に山陽電気鉄道に国内で初めてのアルミ合金車両が登場してから36年後の98年に1万両を、50年後の今年5月に2万両に達 した。 初めに同協会の山内重徳会長（㈱UACJ会長兼CEO＝写真）が挨拶に立ち、「鉄道車両用に開発したアルミ合金7N01や6N01は、大 型押出材や接合の技術開発と相まってアルミ車両の普及に大きく貢献した。現在では船舶や土木建築にも使用されるなど、幅広い分野で活用されている。アルミ 車両の普及・発展はアルミの技術開発の歴史といって過言ではない」と述べた。 続いて来賓として招かれた経済産業省の谷明人大臣官房審議官（製造 産業局担当）が「アルミ合金の鉄道車両への利用は高度な加工技術が必要なため、その普及に時間がかかった。その中で生まれた多くの新たな技術やビジネスモ デルを元にしてアルミ車両が一段と普及することを期待したい。省エネ性・軽量性やリサイクル性に優れたアルミ素材は、インフラの長寿命化を目指すわが国に とって、重要な基礎材料。そうした意味で今日のアルミ車両に関する講演会は誠に時宜を得た企画と思う」と祝辞を述べた。 午後1時40分から4時 55分まで、①国土交通省・岸谷克己鉄道極技術開発室長、②川崎重工業・森本裕之車両カンパニー技術本部長、③東京地下鉄・留岡正男取締役鉄道本部車両部 長、④東海旅客鉄道・坂上啓新幹線鉄道事業本部車両部担当部長、⑤九州旅客鉄道・松尾英典鉄道事業本部運輸部担当課長、⑥（公財）鉄道総合技術研究所・森 久史材料技術研究部摩擦材料研究室主任研究員、⑦同・石塚弘道車両構造技術研究部主幹研究員（日本アルミ協会・アルミニウム車両委員会委員長）─の7氏に よる講演が行われた。講演会の後、アルミ車両誕生50周年と2万両達成の2つを併せた祝賀会が行われた。 図・表・写真は本誌でご覧ください。 
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