14年度日本アルミ協会会長に石山氏 アベノミクス効果がAl業界に浸透 需要拡大に全力、防災製品開発期待 日本アルミニウム協会は5月29日、都内のホテルで定時総会を開催、14年度の正副会長を選出した。石山喬新会長は総会後の記者会見と懇親会で「4月の圧延品出荷は9.4％増となり、アベノミクス効果がようやくアルミ業界にも示現し始めた」と明るい見通しを述べた。 新体制は会長に石山喬副会長（日本軽金属ホールディングス社長）が昇格、副会長に神戸製鋼の金子明専務執行役員アルミ・銅事業部門長、㈱UACJ製箔の雄谷助十紀社長が就任した。石山会長は4年前に引き続いて2回目の会長就任で、以下の通り挨拶した。 「13年度はアベノミクスにより景気回復のムードが盛り上がったが、アルミ業界にはその恩恵がなかなか届かなかったというのが実感。その結果、13年暦年 統計のアルミ総需要は394万㌧で前年横這いとなり、5年連続400万㌧割れとなった。ただ13年度統計では1～3月に消費税増税前の駆け込み需要があっ て399万㌧で2.6％増を記録した。4月以降その反動を心配する声が聞かれたが、今日発表の4月の圧延品出荷は前年同月比9.4％増となり、ようやくア ルミ業界にもアベノミクス効果が伝わり始めたと期待している」 「当業界は09年に『アルミニウム技術戦略ロードマップ』を策定、アルミ総需要を 2035年に現状の200万㌧増の650万㌧に拡大すべく、中長期的な需要を開拓するための技術開発を支援する。その一環として防災関連を中心に会員各社 のアルミ製品を一冊のパンフレットにまとめたPR誌を全国の自治体防災部署に配布する。今後さらに技術開発・商品開発を活発化するための奨励策を検討して いく」 「このほか人材育成や広報活動も継続的に取り組んでいく。製造中核人材育成講座は10年度から大学の先生の協力のもと、会員各社から毎年 約60名の受講生を招いて開催する。安全も重要課題で、引き続き労働災害統計の作成、各地域ブロックでの管理・監督者体験交流会を開催するなど、労働災害 防止活動に務めていく」 アルミ合金協会会長に浜村氏 「会員4社増、高効力の活動を」 日本アルミニウム 合金協会は5月21日、定時総会を開催し、14年度の執行部として会長に浜村承三日軽エムシーアルミ社長を選出した。副会長には山本隆章前会長（大紀アル ミニウム工業所社長）、鈴木良彦副会長（エス・エス・アルミ社長）、上田雄三福岡アルミ工業社長の3氏が就任した。総会終了後に浜村新会長以下正副会長が 会見し、以下の通り抱負を述べた。 「13年度は8月にハリタ金属、10月にカサイ、豊通スメルティングテクノロジー、平安の計4社が入会し、当 協会の正会員数は27社に拡大した。14年度は福岡アルミの上田社長が副会長に、花村産業の花村泰年社長が常任理事に、豊通の筒井亮作社長と水野産業の水 野征次社長が理事に就任するなど、この業界の新しい役員の方々の意見を伺いながら効率の高い活動を展開したい」 「14年度のアルミ二次合金の需 要予測は163万1,500㌧を想定、3年連続の増加を見込む。消費税増税の反動減を懸念する向きもあるが、各社によって差異はあるものの思ったほど大き くないと感じている。アルミ二次合金の主要用途である自動車部品の輸出など需要は堅調に推移しており、先行きのムードは悪くはない。協会活動としてアルミ 合金に関する各種統計調査、規格・基準などや環境対策に関する研究調査、技術研究や安全・衛生に関する研究調査、研修会など啓蒙活動に引き続き取り組む」 日本シヤ・ドア協会が定時総会 「需要は堅調、五輪後対策も」 日本シヤッター・ドア協会は5月27日、都内のホテルで定時総会を開催し、14～15年度の新執行部を選出した。会長には岩部金吾会長（写真）を再選、副 会長に小松進田中サッシュ工業社長、木下和彦三和シヤッター工業副会長の両氏が就任した。岩部会長以下正副会長は記者会見し、業界の現状と今後の見通しに ついて概要次の通り述べた。 「13年度のシャッター・ドア需要は非常に好調だった。すなわち軽量シャッターの13年度出荷は232万㎡で 2.1％増だったが、重量シャッターは114万5,000㎡で15.3％増と高水準となった。重量系が100万㎡を突破するのはリーマンショック前の08 年度以来の6年ぶりのことで、ようやく回復基調が本格化した。今後の需要動向は東京五輪までしばらくは堅調に推移すると想定する。ただ問題はポスト五輪 で、国交省も五輪後の2年間を見据えた対策が重要としている。したがって当協会も今後10年を見据えた長期的な活動を展開する必要がある」 「建 設・建築業界では現在人手不足が深刻化している。その解消策の一環として国会では建築基準法の一部改正の審議が始まっており、防火設備の点検制度の義務化 に向けた検討が進んでいる。 当協会は防火設備の施工・点検技能士の認定制度を実施、現在6,500名の技能士が誕生している。今後これら技能士は国家資 格を得ることになるわけで、有資格の施工業者にとって将来的に希望の持てる職種となり、若手の人たちにとって魅力ある業界になるものと期待する」 軽金属製品協会、山田会長を再選 任期2年へ、協会活動一段と充実 軽金属製品協会は5月21日、東京・赤坂の同協会で定時総会を開催、正副会長の任期を2年に延長することを決めるとともに、14～15年度の正副会長を選 出した。山田浩司会長（三協立山常務取締役＝写真）、二瓶亨副会長（㈱LIXIL専務）、倉智春吉副会長（日本電気化学工業所社長）の3氏をそれぞれ再選 した。正副会長は総会後に記者会見し、要旨次の通り抱負を述べた。 「正副会長の任期見直しは前会長からの懸案事項で、事業の継続という観点から2年交代とした。会員数も減少しており、1年任期ではすぐに同じメンバーが回ってくるという問題もあった」 「前回の会長就任に当り会員目線で協会運営に当たると申し上げたが、13年度はその一環として会員の意見を聴取するためアンケート調査を実施した。14年 度はその結果を踏まえて協会運営に当たる。すなわち行政に対して事業者のお願いすべきことを協会としてきちんと声を上げて欲しいという要望があったので、 経産省非鉄金属課にすでに働きかけている」 「また情報発信など広報活動を充実して欲しいという意見もあった。14年度はそれを含め協会活動の充実・強化を図っていく」 建築改装協会会長に永木氏 「需要絶好調、直契比率も向上」 ビル建築の改装大手で構成する建築改装協会は5月23日、定時総会を開催して14年度事業計画を承認した。同時に任期2年の期限切れに伴う正副会長の改選 を行い、会長に永木公三YKK AP執行役員リフォーム事業部長、副会長に藤田義和不二サッシ開発営業統括部長と清水勉㈱LIXILリフォーム販売マンションリフォーム支店営業開発課を 選出した。永木会長は総会後の懇親会で要旨次のように抱負を述べた。 「国交省の建築物リフォーム・リニューアル工事受注高は13年度上期で約6 兆円、前年同期比33.8％増と住宅・非住宅とも好調に推移する。当協会会員の13年度の末端売上高は957億円で16％増と大きく伸びた。地域的には北 海道48％増、中国37％増、関西28％増と3地区で顕著に伸びた。また直契約比率も46％増と大きく伸びており、当協会の目指す方向に進みつつある」 「14年度は消費税増税の反動などで新築市場の冷え込みが懸念される。ただ建物改修については低炭素社会に向けた省エネ改修の促進、ゼロ・エネルギー化、 既築住宅における高性能建材導入促進事業、長寿命化・耐震化など長期優良化住宅リフォーム推進事業など各施策が実施されることから、今後も改修市場の増加 が予想される」 「新たに『特定住宅部品にかかる優良取替事業』制度が導入される。これにより改修用サッシ・改修用玄関ドアの施工について、優良 取替事業者の登録が必要となり、その講習会を13年度は全国5会場で開催した。14年度も東京・大阪・広島の3会場で講習会を実施し、改修技術の周知徹底 と技術向上を図っていく。また市場拡大のため外装工事事例集なども作成する」 東京軽金属商協会が定時総会 星野会長「会員同士の連携強化」 全国軽金属商協会傘下の東京軽金属商協会は5月26日、東京・上野の精養軒で定時総会を開催し、14年度事業計画を決めた。2年任期の中間期のため役員改 選はなく、星野肇古河産業常務機能材本部長（写真）が会長職を継続する。星野会長は総会後の懇親会で次の通り所信を述べた。 「13年度初頭は株 安・円高など厳しい状況だったが、アベノミクスや東京五輪招致などその後吉報が続いた。中でも景気回復の兆しが見えたことがよかった。ただ増税後の反動減 や圧延品の主要輸出先のタイ、中国の海外需要が落ち込み、国際情勢が不透明になるなど懸念材料も少なくない」 「その中我々軽圧流通業界は様々なアライアンスが進展、大手各社の海外シフトが続くなど厳しい流れが続く。こうした環境を乗り切るべく会員同士の連携を図るとともに、これまで以上にメーカー、ユーザーとの情報交換を積極的に行うことが重要である」 昭和電工が子会社化を完了 ベトナムのアルミ製缶企業買収 年産13億缶、海外戦略の橋頭保 昭和電工と同社100％出資の昭和アルミニウム缶（遠藤政宏社長＝写真）は6月3日、ベトナムのアルミ製缶メーカーのRexam-Hanacans Joint Stock Company（以下Hanacans社）の買収を完了し、5月30日付で子会社化したと発表した。昭和アルミ缶の海外進出は初めて。昭和電工は先に発表 した中期経営計画「PEGASUS Ⅱ」においてアルミ缶事業を成長産業に位置付け、東南アジア進出を企図していたが、その橋頭保を東南アジア最多のビール消費国ベトナムに確保した。 Hanacans 社（社名変更を予定）は首都ハノイから20㎞のバクニン省に本社を置くビール・飲料用アルミ缶製造・販売企業。年産能力は約13億缶で、「同国第1位・第 2位のビール・飲料企業を顧客に持ち、製缶から顧客まで一気通貫で取得できるのが今回の買収の最大の魅力」という。 資本金は383,987百万ベトナムドン（約18.3億円）。買収後の資本構成は昭和アルミ缶90％、昭和電工1.75％、Hanakaグループ8.25％。代表者はGeneral Directorとして田口賢一を派遣した。従業員は約170名。 ベトナムは東南アジア最大のビール消費国で、今後さらなる所得増・冷蔵庫の普及などでビール需要が増大し、2018年には日本の消費量を抜く勢い。国内の 少子高齢化・人口減少によるビール消費の減少を海外の需要増でカバーする。「昭電グループが培ってきた先進的な生産技術及び工程管理のノウハウを移転し、 同国市場での競争力のさらなる強化を図る」という。 三菱アルミが3ヵ年中期経営計画 16年度売上1,050億、利益率3.6％ 熱交材のグローバル供給体制を確立 三菱アルミニウム（半沢正利社長＝写真）は5月28日、14～16年度における新中期経営計画を策定したと発表した。最終16年度の数値目標は連結ベース で売上高1,050億円（13年度1,003億円）、経常利益38億円（同20億円）、売上高経常利益率3.6％（同2.0％）となっている。国内の圧延 大手は主力のアルミ自動車材について海外展開を加速するが、同社も得意の自動車用熱交換器材料についてグローバル供給体制の確立を急ぐ。 同社は 国内では円安の進行や原発停止によるエネルギーコストの上昇に対応するため、富士製作所を中心に生産性向上やコスト低減活動に取り組む。一方、海外では優 位技術の自動車用熱交材についてインド・アメーダバード市近郊にMA EXTRUSION INDIA社（IMAX）を設立、15年春稼働を目標に建設を進めているほか、米国・サーマレックス社、タイ・ムアンマックス社、中国・蘇州菱富アルミ業 の世界5極で展開する。 新中計の基本方針は「国内事業の収益安定化と熱交事業（板・押出）の海外展開の推進」。すなわち国内においては引き続き 生産性向上やエネルギーなどコスト低減に努めて収益力の向上を図る。一方、海外では熱交材のIMAXの立ち上げ、サーマレックス社・ムアンマックス社の増 産投資を実施し、５極体制による熱交材のグローバル供給体制の確立を目指す。 これを事業別に見ると、板・箔圧延では①鋳造・板・箔・箔加工の一 貫連携を活かした生産・販売体制の確立、②熱交用板材のグローバル供給体制の確立、③箔事業では戦略製品とニッチ市場製品の拡充及び産業資材向け需要の掘 り起こし－を実施し、収益安定化を図る。一方、押出事業では①熱交用アルミ押出チューブ（押出多穴管）で断トツの世界No.1を目指す、②富士製作所のマ ザー工場機能の強化を図る─を展開する。 なお三菱アルミ単体の16年度業績予想は売上高641億円（13年度666億円）、経常利益22億円（同9億円）、経常利益率3.4％（同1.4％）を目指す。 SUSがインドにFAの孫会社 16年度年商2億円、6月稼働 FA （ファクトリーオートメーション）用アルミ機器・機械装置の開発・製造・販売のSUS（石田保夫社長＝写真）はこのほど、インドのタミル・ナドゥ州チェン ナイ市にFA事業を目的に孫会社SUS Indiaを設立したと発表した。子会社のSUS Singaporeが出資し、6月から営業を開始した。 同社は「世界一のアルミプロファイルメーカー」を目指して海外事業を強化中で、13～20年に海外売上高を年商（13年2月期連結売上高137.53億 円）の3割から4割に約1割向上することを目標とする。目下経済成長が顕著な東南アジアを中心に展開中で、アジアではタイ・シンガポール・中国・ベトナム に子会社を設立済み。今後アジアの強化とともに北米の事業拡充、欧州への新規参入を計画する。 新設のインドの孫会社の社名はStandard Units Supply（India） Private Companyで、資本金は1,000万INR（約1,700万円）。社長はSUS SingaporeのTan Siew Teck代表が兼務する。初年度の販売目標は0.65億円で、16年度には2億円を見込む。 SUSは現 在インドにおいて販売代理店3社を通じてアルミ構造材SF、アルミパイプ構造材GFなどアルミプロファイル製品を販売する。SUS Indiaはアルミプロファイルの切断・加工設備を設置し、現地進出の日系企業及びローカル各社への迅速な納入体制を確立した。進出先のチェンナイ市近郊 は自動車・IT企業の進出が急。さらに隣のカルナータカ州バンガロール市近辺は世界でも有数のIT産業の集積地で、FA用アルミ機器の需要の増加が予測さ れるという。 神戸製鋼と豊田通商が正式決定 自動車アルミパネル材で米国進出 欧州・中国に次ぐ、17年に操業開始 神戸製鋼と豊田通商は5月26日、米国において自動車パネル用アルミ板材及び自動車熱交換器用アルミ板材の生産・販売を目的とした合弁会社の設立を検討することで合意したと発表した。14年度上期中に契約締結を目指し、今後両社で事業化に向けた詳細を詰める計画。 合弁会社はアルミパネル材を中心にアルミ熱交材も生産・販売する。操業開始は2017年の予定。神戸製鋼が製造・品質保証・事業運営を担当し、豊田通商は 販売を担当する。合弁会社の設備は下工程を中心とし、アルミ板の母材については米国で飲料缶用アルミ板材の生産・販売を行うアラバマ州のWise Alloy、LLCが担当する方向で協議が進められている。 米国では自動車の燃費規制（CAFE）が急速に強化され、2016年には2011年 比で約25％、2025年までには約2倍の燃費改善が義務付けられている。このため軽量化材料のアルミパネル材の採用が拡大、北米におけるアルミパネル材 の需要は足元の年約10万㌧から2020年には10倍以上の100万㌧を超える需要拡大が予想されるという。 神戸製鋼は国内の自動車用アルミパネル材市場で50％強のシェアを持つトップ企業。過去に積み上げた材料開発・解析／設計・加工／接合などの技術を活用したトータルソリューションを提案することで日系・欧米系自動車各社の高い評価を受けているという。 同社は目下自動車アルミパネル材についてグローバル展開を推進中。すなわち2013年6月には欧州のアルミ圧延大手HYDRO社とアルミパネル材について 技術協力契約を締結済み。また2013年9月には中国・天津市においてアルミパネル材の製販会社「神鋼汽車ｾT材（天津）有限公司」を設立、2016年初 頭の稼働開始を目標に工場建設を進めている。今回の米国進出により日・欧・中・米の4極体制が整うことになる。 三和HDが空前の大幅増収増益 営業利益率6.6％、下期劇的改善 三和Sが牽引、米欧も円安効果顕著 三和HDがこのほど発表した13年度業績は売上高3,120億円で17.3％増、営業利益206.5億円で45.7％増、営業利益率6.6％（5.3％） と大幅に好転した。国内では下期の消費税増税の駆け込み需要をフルに取込んで中核企業の三和シヤッターの業績が顕著に好転。欧州のノボフェルム（NF）、 米国のODCも現地通貨では低迷したが、円安効果で円換算では大幅に改善した。この結果年間配当は3円増配し13円とした。 主要子会社別の売上 高・営業利益は別表の通りで、売上高構成51％の三和シヤッターは主力の重量シャッターが大型店舗・物流施設向けに絶好調で20.0％の大幅増収。ビル・ マンション用ドアもオフィス・医療施設・マンション向けが好調で8.5％増と堅調に伸びた。三和シヤッターは全社的に「脱シャッター・多品種化」を経営課 題として積極的に推進するが、窓シャッター85億円で30.1％増、エクステリア34億円で31.7％増、間仕切り85億円で21.8％増、ステンレス 40億円で6.2％増、フロント9億円で13.5％増と多品種化が顕著な効果を示現した。店舗フロントの昭和フロント、ステンレスフロント・建材の三和タ ジマも好調。 一方、欧州のNFの売上高は現地通貨では328百万ユーロで3.1％減だったが、円換算では22.3％増、米国のODCもドル換算では890百万ドルで2.7％増だったが、円換算では25.7％増となった。 営業利益は国内の三和シヤッター・その他子会社が数量増効果、販価是正などで大幅に改善。経営課題の一つだった海外子会社の収益改善もNFがコストダウンと円安効果で、ODCが数量増と円安効果でそれぞれ増益をマークした。 14年度は海外2社が好転 14年度の業績予想は売上高3,290億円で5.5％増、営業利益220億円で6.5％増を見込む。国内は消費税増税の反動で売上高・営業利益とも伸び悩むが、海外2社が好転する。特に米国のODCは住宅・非住宅とも大きく伸び、大幅好転する。 三和HD社長に、南本副社長 総帥の高山社長は会長兼CEO 三和HDは5月14日、高山俊隆会長兼CEOが社長兼COOの兼務を解き、社長兼COOに南本保副社長（写真）が昇格するトップ人事を内定したと発表し た。6月28日の株主総会後の取締役会で正式発令する。南本氏は主力銀行から1997年8月に三和シヤッターに転じ、高山氏の右腕として三和グループのグ ローバル企業化を財務面から補佐してきた。同社は高山氏の長男の高山靖司取締役専務経営企画担当へのバトンタッチが規定路線といわれるが、その間、南本氏 が繋ぎ役を務める。三和HDの新体制は以下の通り。 ▽代表取締役会長CEO、高山俊隆、▽代表取締役社長COO、南本保、▽取締役執行役員副社 長国内事業部門担当、木下和彦、▽同専務執行役員経営企画部門担当、高山靖司、▽同欧州事業部門担当、谷本洋実、▽同アジア事業部門担当、上枝一郎、▽同 常務執行役員米州事業部門担当、福田真博、▽同事業改革推進部門担当、藤沢裕厚、▽社外取締役、安田信 元旦ビューティ工業が開設 ソーラー屋根など北関東営業所 元旦ビューティ工業は6月4日付で埼玉営業所と高崎営業所を統合し、埼玉県熊谷市銀座2-39に北関東営業所を開設した。埼玉県・群馬県・栃木県における民間設備投資の活性化を受けて、より綿密な顧客サービスを提供するのが目的。 開設に先立って5月26日に北関東エリアの販売代理店7社、施工協力店10社を招き、現地で開所清祓式を執り行った。笠井崇宏同営業所長は「北関東地域は 当社一番の地盤どころ。業容拡大に向け全所員が全力を尽くす」と挨拶した。特に同社が得意とする高付加価値品のソーラー発電屋根、トップライトなど環境対 応品の拡販に取組む。 図・表・写真は本誌でご覧ください。 
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