三協立山の山下社長が経営方針 今期はマテリアル・商業施設が健闘 M＆Aはシナジー効果見極めて判断 三協立山の山下清胤社長（写真）は10月23日、軽金属記者クラブと会見し、業績推移や市場見通し及びM＆Aの展開、海外事業方針など当面の経営課題を明らかにした。話の要旨は以下の通り。 第1Qは上出来、下期以降厳しさ増す 【第1四半期（6～8月）の業績】新設住宅着工の減少など消費税増税の反動減、地金価格高騰など懸念材料はあったが、第1Qの業績は売上高4.8％増の 670億円、営業利益27.5％増の29.89億円と増収増益を確保できた。この間ドラえもんのTV CMの開始、Gマーク賞の受賞など前向きな仕事もできた。第2Q以降新設住宅着工のさらなる減少、原料高騰、市場競争の激化など環境が厳しくなろうが、ま ず「VISION2020」の方向性に向け確実に進んでいるといってよい。社内も盛り上がっているが、今後の状況を勘案すると安穏とはしていられないと引 き締めを図っている。 第1Qの建材事業の業績は売上高489億円で1.5％増、営業利益17.57億円で10.3％増、営業利益率3.6％。売 上内訳は住宅建材4割・ビル建材3割・エクステリア3割。この分野は地金価格の上昇分を製品への転嫁が難しく、先物手当の安価な地金を使い切ると、現状の 値段の高い地金を使用せざるを得ず、事業環境は一段と厳しくなると予想する。引続き販売網の強化、改装・リフォーム需要の取込みなどに注力していく。 マテリアル事業の第1Qは売上高96億円で12.2％増、営業利益7.85億円で47.8％増、営業利益率8.1％。この分野はBtoBの仕事が多く、消 費税増税の影響は少ない。輸送機器・電機機器・一般機械などで軽量化ニーズ・アルミ化ニーズが強い。先頃傘下に入った石川精機の業績が第1Qから、リョー サンのヒートシンク事業が第2Qから加わってくる。一方、Mg事業はレースカー用Mgホイル向けは独占状態にあるものの、割高な価格がネックとなって他の 分野での用途開発が進まない。その中高速鉄道車両材の共同開発の進展と実用化に期待する。 商業施設の第1Qは売上高84億円で18.1％増、営 業利益5.62億円で2.4倍、営業利益率6.7％に大幅好転した。満杯といわれながらもコンビニの新設・スクラップ＆ビルドが旺盛で需要は堅調。また 365日24時間のメンテナンス体制の構築も他社にないサービスとして好評だ。 【15年5月期の業績予想】期初予想の売上高3,000億円（上 期1,450億円）、営業利益150億円（同75億円）、経常利益140億円（同70億円）、最終利益90億円（50億円）に現段階では変更はない。建材 事業は今後厳しさを増すが、マテリアル・商業施設はそこそこの業績が見込めよう。 スクラップ再生地金比率40％超へ 【円安・原燃料そ の他のコスト上昇への対応】円安は輸出増など大手企業の業績改善が景気好転につながり、一概に悪いとは考えていなかったが、ここまで進行すると、建材事業 など影響が大きい。当社は年間15～16万㌧の地金を消費するので、地金価格高騰は業績に直接響く。割高な新地金を減量するため市中・リターン材のスク ラップ地金比率を高める考えで、現状40％をさらに引き上げていく。その一環として地金高騰に対処するため助成金を受けてスクラップ破砕装置・電磁攪拌装 置を付設したスクラップ溶解炉を14年5月末稼働で導入した。なおマテリアルは製品価格が地金相場に連動するNSPが適用され、商業施設は地金消費量が少 ないので、地金価格高騰の影響は比較的に軽微である。 当社は北陸電力から電力を購入する。幸いにも北陸電力は原子力発電の依存度が低く、水力発 電比率が10％超と高いので、値上げ要請の回数も少なく幅も低いなどやや恵まれている。なおコスト増に対応した建材・その他製品への価格転嫁は検討中だ が、具体的な案はまだ決めていない。 海外展開は地産地消を原則に 【海外展開】「VISION2020」では海外売上高を2020年に総 売上高3,500億円の10％超を目標としているが、現状はまだ微々たるものだ。当社はリーマンショックによって純資産が444億円まで縮小、やっと14 年5月期に722億円・純資産比率30.4％とリーマンショック前までに回復するなど、それまで海外投資・新規投資の余力がなかった。財務体質の改善によ りようやく守りから攻めのM＆Aや海外投資も可能になった。 海外展開は04年1月に商業施設で中国・上海に設立した「上海立山商業施設」が先 発。日本の小売業が中国に進出し、現地の市場が堅調に伸びるほか、看板など一部を米国に輸出するなど業績は順調に推移する。建材とマテリアルでは台湾の押 出大手の大同ｾT業と共同出資で2011年に設立した「三協大同アルミ」、先頃タイに設立した「三協立山タイランド」─を持つ。「三協大同アルミ」は高 層・超高層マンションの高性能窓をターゲットとするが、納期・品質はもとより現場対応力のよさに顧客信用度が高まりつつあり、受注増が続く。今後品揃えを 充実する。「三協立山タイランド」は現地法人を設立したばかりで、今後内容を充実する。この他フィリピンでは協力工場で樹脂サッシを一部生産する。 当社の海外進出は国内生産を補完するための海外移転という考えはなく、地産地消を原則とする。 【M＆Aの現状と今後】13年11月に自動車部品など金属加工の石川精機の全株式を取得して完全子会社化、また14年9月には㈱リョーサンのアルミヒート シンク事業の譲渡を受けて国内では「三協サーモテック」を、またタイ・中国でも子会社を設立して同事業を継承した。ともに「VISION2020」に掲げ るマテリアル事業の強化戦略の一環である。石川精機は当社傘下の三協ワシメタルの鋳造品の加工と用途拡大、三協サーモテックは当社の金型・押出技術の深耕 などで業容のさらなる拡大を期待する。 他にもM＆Aの検討件数が何件か寄せられている。その場合、当社グループの事業展開及び技術利用などでシナジー効果が見込めるかどうかで判断していく。 【お詫びと訂正】本誌No.2197に掲載しました「13年度のアルミ押出材の企業別の生産」・「27社中21社が増産、企業間格差が拡大」の記事中に誤 りがありました。「三菱樹脂や和伸工業など押出事業からの撤退を余儀なくされた企業もあるなど」とあるのは誤りで、「三菱樹脂など押出事業からの撤退を余 儀なくされた企業もあるなど」に訂正いたします。 和伸工業及び関係者の方々にご迷惑をお掛けしたことを深くお詫びいたします。(益満健之) 熊大が15年1月にオープン 「国際先端科学技術研究拠点」 不燃Mg合金など設備を集約 熊本大学は15年1月、難燃・耐熱マグネ合金や衝撃エネルギー「パルスパワー」などの研究・開発に取り組む研究施設「国際先端科学技術研究拠点」を同大黒 髪キャンパスにオープンする。同大が世界最先端を行く各分野の研究を集約して加速させ、レベルの向上や幅広い応用を目指す。地元紙が伝えた。 同 大によると同施設は13年9月、同大が発足した研究組織「自然科学系国際共同研究拠点」の施設として建設。規模は鉄筋コンクリート造り、延床面積約 2,000㎡。建物は13年12月に着工し、14年11月に完成予定。研究室や実験室を配し、電子顕微鏡や金属の強度計測機器など最先端の研究設備を導入 する。投資額は5.9億円。 施設には研究室を主宰する教授ら研究者が入居。研究室は共用方式とし、異なる分野の研究者との交流を進めることで研究上の課題解決や新たな研究テーマの発掘などを期待する。 国際的に注目を集める軽量で不燃性・高耐熱・高強度の「KUMADAIマグネ合金」を開発した河村能人教授は「これまで分散していた設備を集約でき、基礎研究や実用化に向けた研究の効率が高まる。将来的にはマグネ以外の素材研究にも拡大したい」と語ったという。 昭電システムの大規模植物工場 天童に完成、葉菜4,000株／日 特殊LED照明やAl栽培ユニットを多用 昭和電工は10月22日、同社独自の高速栽培技術「SHIGYO法」を採用した遠藤商事（山形市、遠藤靖彦社長）の大規模植物工場が山形県天童市に同日完成したと発表した。リーフレタスなど葉菜類が1日最大4,000株収穫できる。 同社の植物工場システムは「SHIGYO法」とLED照明、アルミ製栽培ユニットをパッケージ化。栽培マニュアルなど技術サポートも含む。完全閉鎖型で天 候や気温に左右されず、農産物を計画的かつ安定的に生産できる。特に同法を用いると品種に合せて最適な光を選択的に照射し、蛍光灯及び固定式LED照明採 用の既存工場に比べ、収穫量を増やすことができるという。同システムは11月12～14日、東京ビッグサイトで開催する「アグリイノベーション2014」 で公開。 同法は山口大学との共同開発技術で、品種や生育期に合せた波長と強度の光を照射する高速栽培法。植物育成用LED照明は植物の光合成に最適な深紅色（波長660nm）を世界最高効率で発光できる独自のLED照明と、青色LEDを搭載したオリジナル照明。 また耐食性に優れたアルマイト処理のアルミ製栽培棚を使用。均一に光を照射できるようにLED照明の配置を工夫、同時に反射板を内蔵した植物工場専用の栽 培ユニット。脱着式で手入れが簡単な照明カセットと水耕栽培用の水槽（プール）を標準装備する。菌や害虫の侵入を防止するため完全閉鎖型とし、天井・壁を 断熱パネルで覆って断熱性・密閉性を確保した。 YKKが新築工事に着工 パッシブタウン黒部モデル第１期 目標はエネルギー消費の70％削減 YKK 不動産（資本金1.8億円、吉田忠裕社長）は10月20日、パッシブタウン黒部モデル第１期街区新築工事の地鎮祭を挙行した。同事業は黒部における自然環 境を活かしたローエネルギーの街づくり・住まいづくりを行うもので、吉田社長が提唱するライフワークの一つ。着工したのは全８街区のうちの１街区で、残り ７街区も順次工事を進める。この業務のためYKK不動産は黒部事務所を開設した。 第１期街区の特徴は①建物の配置やランドスケープによって気候 風土を活かす、②徹底した外断熱のコンクリート造り住戸と鉄骨造りバルコニー・廊下という対照的な熱特性を持つ空間の構成により、大幅なエネルギー削減と 四季を通じ自然に親しむ心地よさを両立する暮らしの実現、③黒部の水資源・バイオ資源など地域の再生可能エネルギーの活用─など。 これらのパッ シブデザインの実現により一般的な北陸の集合住宅に比べエネルギー消費の70％削減を目指す。総事業費は25億円。設計㈱エステック計画研究所（建築）・ ㈱プレイスメディア（ランドスケープ）。延床面積は住居棟36戸3,704㎡、商業棟645㎡、地下駐車場2,151㎡。完成は16年2月。 住友電工がタイで一貫生産 自動車用Al線材、荒引線・棒も ワイヤーハーネスの需要増対応 住友電工は10月17日、同社及び100％子会社の住友電装が、タイにおいて自動車用アルミ電線の増産体制を構築するとともに、素材となるアルミ線材を同 一敷地内で鋳造工程から最終製品まで一貫生産することを決めたと発表した。自動車用電線は一般に心線に銅を使用するが、軽量化のためアルミを使用したアル ミ電線が急増するのに対応、地産地消体制を整える。自動車用ワイヤーハーネスは高品質のアルミ線を活用し、従来は使用が困難だったエンジンルーム内などへ の採用拡大がさらに進むという。 住電グループは自動車各社の海外展開に対応するため、12年4月27日にタイのラヨーン県アマタシティ工業団地 に住電100％子会社のSEI Thai Electric Conductor社を設立済み。生産能力は銅荒引線月間1万7,000㌧、アルミ荒引線同1,440㌧、自動車用アルミ電線同300㌧。 今回 導入するアルミ鋳造圧延設備は、高品位のアルミ導体の生産を可能にするもので、品質・特性両面において優れた製品の生産が可能。また自動車用荒引線だけで なく、日本で培った技術をベースに自動車部品用の切削用アルミ棒材や高強度合金アルミ線材も併せて生産する。切削用アルミ棒材は顧客先での精密加工を可能 にし、アルミボルト用線材は高強度・高耐熱性を特性とし、今後東南アジアや欧州へ拡販する。 投資額は約73億円。生産開始は銅荒引線15年4月、アルミ棒材14年9月、アルミ荒引線・線材16年10月、自動車用アルミ電線14年9月（今回増産分は16年9月）。 ㈱UACJの関連会社泉メタル ナカガワメタルの一部を譲受け UACJ は10月15日、㈱UACJトレーディング傘下の泉メタル（東京都墨田区両国2-10-8、資本金9,980万円、田中正俊社長）が、㈱ナカガワメタル （東京都台東区竜泉2-19-18、資本金4,800万円、田幡一郎社長）の一部事業を譲受けることを決めたと発表した。実施は15年1月1日。 泉メタルはアルミ・銅素材の加工品、その他各種材料及び製品の加工販売会社。03年10月1日の設立で、株主構成はUACJトレーディング65％、 UACJ35％。一方、ナカガワメタルの主な事業は非鉄金属条のスリット加工・販売、金属材料の販売、金属加工。株主構成は中川隆司氏32％、他。 譲受けの理由は「泉メタルはUACJの問屋会＜東京UA会＞の主要メンバーであるナカガワメタルから、事業の一部を譲受けることにより、事業分野を拡大し、さらに拠点集約などによる経営の効率化を図ることで収益力の改善を目指す」。 神戸製鋼がマージンアップ 15年1月出荷分から約15％ 神戸製鋼は10月15日、アルミ板・押出のロールマージンを15年1月出荷分から平均約15％引き上げることを決め、顧客と交渉を開始すると発表した。値上げ幅は製品ごとの採算状況を見て設定するという。 「11年以降電力・LNGなどエネルギーコストの大幅上昇があったが、これまでコストダウンで吸収してきた。しかし足元はさらに運賃・圧延油・副資材など 消耗品の価格上昇が加わり、旺盛な需要にも拘らず収益が悪化。需要量に見合う生産能力の確保、品質の維持・向上に必要な投資にも支障をきたす状況にある。 したがってコスト上昇の一部を顧客に負担して貰わざるを得ない」 三菱アルミも10～20％アップ 三菱アルミニウムは10月23日、アルミ板製品の価格改定を15年1月1日出荷分から実施すると発表した。対象はアルミ板全製品、値上げ幅はロールマージンの10～20％。 「これまで電力・LNGなどエネルギー価格や梱包・輸送費の高騰に対応するため、生産性の向上やコスト改善に取り組んできた。しかし最近のコスト増は自助努力で吸収できる範囲を既に超えていることから、価格改定の実施に至った」と値上げ理由を説明。 木ノ本伸線が国内で試験販売 「難燃性Mg合金製MIG溶接ワイヤ」 次世代新幹線車両軽量化接合に最適 磨棒鋼メーカーの木ノ本伸線（東大阪市弥生町、木ノ本裕社長＝写真）は10月15日、日本マグネ協会で記者会見し、「難燃性マグネシウム合金製MIG溶接 ワイヤ」を開発し、国内で試験販売を開始すると発表した。同製品は経産省の戦略的基盤技術高度化支援事業（11～13年度）として、大阪府立大学マテリア ル工学分野と共同開発した。同溶接ワイヤは材質に難燃性Mg合金を適用、規格は標準長さ300m×外径1.2㎜の線材状。長さや外径はユー ザーの求めに応じて変更が可で、整列巻取状態でも供給できる。一般のMg合金製ワイヤは消防法上の課題があった。一方、難燃性Mg合金を素材した同製品 は、危険物確認試験により安全性の確認が行われ、消防庁の危険物データでは「非危険物」として登録済みで、安全性について問題のない製品としてお墨付き。 新幹線など鉄道車両や自動車などの次世代輸送機器は省エネ・ECO・高速化などの観点から軽量化が必須条件。その一環として有用金属で最軽量の難燃性Mg 合金の車両材への応用研究が進展する。その実用化における技術課題の一つが難燃性Mg合金の接合技術の開発で、木ノ本伸線は同合金のMIG溶接ワイヤを開 発、難関の一つをブレークスルーした。 同製品の試験適用ではコンタクトチップ上での問題は認められず、良好な溶接状態が得られていることを 確認。目下ワイヤ供給時の作業性・溶接部の信頼性及び実構体への適用に向けた更なる長尺化などについて検討を急ぐ。またMIG溶接はワイヤ技術とともにワ イヤの溶融挙動と溶け込み量との関係が特異であるため、それに見合う溶接条件で溶接するための制御手法などについて、溶接機メーカーを加え検討を急いでい る。 同社は「これまで高強度・耐熱Mg合金製ネジ材料用伸線技術、Mg合金TIG溶接棒の開発やデータベースの構築を大阪府立大と共同で行い、成果と実績を積み上げてきた。今回の新製品はその集大成と言ってよい」という。 「日本のマグネ展伸材市場は価格のネックもあってなかなか伸びない」（三協立山の山下社長）といわれるが、木ノ本伸線の新技術がそれをブレークスルーするのを期待したい。 三協立山の第1四半期業績 増収・営業利益27.5％増と好調 マテリアル・商業施設が大幅好転 三協立山は10月6日、15年5月期の第1四半期（6～8月）の業績を発表した。売上高は670.92億円で4.8％増、営業利益29.89億円で 27.5％増、経常利益29.22億円で34.5％増、純利益24.76億円で18.4％増と増収大幅増益をマークした。通期業績予想は売上高3,000 億円で1.6％増、営業利益150億円で9.7％減と期初予想に変更はない。 【建材事業】消費増税の反動による建築着工・新設住宅着工の減少、 地金価格上昇などがあったものの、販売網の強化、改装・リフォーム需要の取込などにより売上高489.66億円で1.5％増、営業利益17.57億円で 10.3％増となった。営業利益率は4.5％で0.8pの改善。 【マテリアル事業】増税の反動減はあったものの輸送・電機・一般機械など好調な市場の需要を積極的に取り込み、売上高96.60億円で12.2％増、営業利益7.85億円で47.8％増と大幅改善した。 【商業施設事業】コンビニなど好調な業態への拡販や改装需要を取り込む一方、コストダウンに注力した結果、売上高84.30億円で18.1％増、営業利益5.62億円で2.395倍に大幅好転。 9月末の軽圧品市況は据置き 10月から地金㎏30円上昇に 全国軽金属商協会市場調査委員会の岩田龍一委員長（白銅東日本営業部長）は10月14日、記者会見し、9月末の市況投票結果と14年度下期の軽圧品の市況見通しを明らかにした。それによると9月末の市況は東京・大阪・中部とも全品種据え置きとなった。 「海外のアルミ地金相場は底堅く推移する予想。製錬会社が増産に慎重な姿勢を崩していないので需給バランスの大幅な改善は見込めない。10～12月の対日プレミアムは㌧420ドルで決着、当面は高止まりし、15年1～3月も大きくは下がらない可能性が高い」とコメント。 「需要量は上期が建材、下期はトラック・重電が好調。流通の仕事量は得意分野の違いで凹凸はあるものの概ね前年同期並みを確保する。ただ1月以降は不透 明。地金価格は10月から㎏当り30円上昇し、同290円となり、地金価格連動のNSPもその分値上りする。メーカー各社は15年1月からロールマージン 是正を実施する計画で、当然流通にも協力要請があるだろう」 Alcoaが世界最大の単一鋳造品 装甲車用強化アルミハルで軽量化 アルコア社は10月13日、単一鋳造による世界最大の装甲車向けアルミハルの生産を開始したと発表した。US Army Research Laboratoryとの共同開発研究の成果による。 既存の装甲車向け下部のハル全体を強化アルミで一体鋳造することにより、即席爆発装置（IED）の爆発力に対して、既存ハルの2倍の強度が得られるという。またハル全体を単一鋳造で製造することにより、装甲車両の重量軽減や生産時間の短縮、コスト削減も可能。 US Armyでは今後この強化アルミハルの爆破耐久試験を進めることで、仕様通りの爆破耐久性が得られた場合には、同技術を装甲車や戦闘車の生産にも取り入れるという。 アルミニウム鍛造技術会 工場見学会・ミニ技術講座 アルミニウム鍛造技術会では、「平成26年度 第1回工場見学会＆第60回ミニ技術講座」を以下の要領で開催する。テーマ：「サーボプレスの最新動向とそ の活用事例」、日時：平成26年11月20日（木）13:30～17:00、会場：アイダエンジニアリング㈱、本社・相模事業所（相模原市）※13:15 までに現地集合。 《プログラム》【工場見学】アイダエンジニアリング㈱ 【ミニ技術講座】 ①サーボプレス・ULプレス事例と動向、将来技術、海外対応（仮） アイダエンジニアリング㈱ 開発本部成形技術センター成形システム課課長・井村隆昭氏、②マグネシウム合金の鍛造成形におけるサーボプレス利用例サンデン㈱基盤技術部材料研究グルー プ・平渡末二氏。定員：50名。参加費：会員10,000円・一般15,000円（協賛団体会員は会員扱い）。申込み・問合せは、アルミニウム鍛造技術会 事務局（e-mail：aluminum.forging@gmail.com FAX：03-6206-2148）。締切り：11月7日。 図・表・写真は本誌でご覧ください。 
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