UACJ押出加工の荘司社長が所信 経営統合1年目、CSNo.1の会社に 目標は月1万㌧・経常利益率5％ 13年10月に新発足した㈱UACJ押出加工の荘司啓三社長は11月5日、軽金属記者クラブと記者会見し、経営方針を表明した。「経営統合のシナジー効果の最大化が私の役目」とし、近い将来月間生産1万㌧、経常利益率5％の実現を目指す」 生産拠点内外10工場、最適生産体制構築 【経営統合1年を経過して】旧古河スカイ・旧住友軽金属の押出事業を経営統合、当社が発足して1年を経過する。統合で国内は小山・名古屋両工場を核として 安城・群馬・滋賀の5工場を、海外に4ヵ国5工場（インドネシア・タイ2工場・チェコ・中国天津）を保有することになったが、経営方針の第1は営業を含め 統合効果・シナジー効果を最大限に追求し、小山・名古屋を中心に最適生産体制を構築することだ。 当然生産品目が似ていたり、仕事のやり方が異なるなど類似点や相違点はあるが、旧両社の＜良いとこ取り＞をして生産効率など一番良い生産のやり方を踏襲していく。1年を経過し、やっと効果が見え始めてきた。 海外は当然のこととして国内5工場はそれぞれ特徴があり、設備・技術・製品も異なれば需要先も異なる。現時点では設備の余剰感はなく、工場縮小などの考えはない。 自動車用配管など高付加価値品で伸長 【抱負】9月末の総従業員は国内1,300名、海外900名、合計2,200名の大世帯となった。それら幹部・従業員に対し、現在の押出生産量月間 7,500㌧（年間9万㌧）を同1万㌧（同12万㌧）に拡販することを目標に、全社挙げて取り組んで欲しいと伝えた。同時に最適生産化、経営統合効果を追 求することで経常利益率5％を達成することが私の使命と心得ている。さらにできるだけ早い機会に8％まで引き上げたい。 親会社の㈱UACJは統合効果として年150億円を目標とし、14年度上期は16億円の効果を生み出した。当社はその1割程度を目標にシナジー効果を追求していく。 当社の押出製品を大まかに分類すると管材40％、形材34％、棒26％である。管はアルミクラッド材の自動車用配管を生産できるのは世界でも当社だけで、 ほぼ市場を独占する。自動車用熱交材でも国際展開する。また二輪車のフロントフォークなどに多用される6000系・7000系高力合金や航空機材も得意と する分野だ。そうした得意分野の製品供給で顧客に喜ばれ、社会に役立つ企業を構築する考えで、顧客満足度No.1を目指していく。技術開発・製品開発面で もこうした高付加価値分野の強化・拡充を図る。 半面、建材用形材は5％未満と少なく、鉄道車輛材も押出テーブルが短いなど設備に制約があるのでやや弱い。競争の激しい建材用を伸ばす考えはなく、鉄道車両材も今更設備投資して進出する計画はない。 押出材出荷は14年度9万㌧で横這い 押出材の出荷量は13年度約9万㌧、14年度計画も約9万㌧と横這い（表Aを参照）の見込み。これに対する生産量は13年度8万9,100㌧（国内7万 2,400㌧、海外1万6,700㌧）で、14年度計画は9万1,200㌧（国内7万2,600㌧、海外1万8,600㌧）で2.3％の微増の予定。国内 はほぼ横這いだが、海外が11％の伸びを見込んでいる。売上規模は詳細に申し上げられないが、580～600億円程度になろう。 14年度上期は 消費税増税の反動減を懸念していたが、建材を除けばその影響は軽微だった。得意とする自動車用配管・熱交材はまずまずの水準で推移、フロントフォーク・リ ムなどの高力合金も安定的で、航空機材も順調だった。ただ安城・群馬・滋賀の形材3工場は上期までは問題なかったが、下期以降先行き弱含みが心配される。 また自動車用も各社が10月から減産を表明しているので、先行きが憂慮される。 押出設備は目下国内30基、海外11基の計41基を保有するが、全て100％稼働しているわけではない。陳腐化も進むので生産効率の高い新鋭機を導入、老朽機2台を除却するような設備投資も考えている。 UACJ押出加工のアルミ押出材の13年度出荷と14年度出荷計画は表Aの通り。また同社が保有する国内5工場・海外5工場とその主要な生産品目は表Bの通り。ただしこれら生産工場は㈱UACJ押出加工または㈱UACJの子会社として別法人で運営する。 昭和電工がマレーシアで完成 STMの鍛造用アルミ鋳造工場 アセアンで鋳造・鍛造の一貫体制 昭和電工は11月6日、マレーシアの子会社ショウテック・マレーシア（STM）がジョホール州に建設していた鍛造用アルミ連続鋳造工場が完成し、同日、市 川秀夫社長が出席して竣工式を行ったと発表した。同社で初めての海外のアルミ鋳造拠点で、鍛造工場のショウテック・シンガポール（STS）と併せアセアン 地区で鋳造から鍛造までの一貫生産体制が整った。11月から本格的な量産を開始する。 ショウテック事業は①独自の連続鋳造技術により均一かつ緻 密な組織を持ち、強度・耐摩耗性に優れるアルミ連続鋳造棒「ショウテック」と、②これを素材に強度・耐摩耗性・低熱膨張率を特性とするアルミ鍛造品－で構 成する。鍛造用の素材として外販するほか、自社グループの拠点で自動車用コンプレッサーやエンジンピストン、サスペンションなどの部品として鍛造加工して 販売。 内外の供給体制は鋳造・鍛造の一貫生産工場として国内に喜多方工場（福島県喜多方市）と、海外に鍛造加工拠点としてSTS、ポルトガルに 「ショウテック・ヨーロッパ」がある。今回、アセアンの自動車生産の増加に対応、地産地消の観点から供給能力の増強を含め一貫生産体制を構築した。 STMは資本金④8百万リンギット（約16億円）で、昭和電工の100％出資。工場規模は敷地3万5,000㎡。従業員は北谷康生社長以下約70名。事業内容はアルミ連続鋳造棒及び切断材の製造。 YKKの上期業績と通期予想 売上高4.4％増、営業利益率10％超 AP事業は3％増収、営業利益8.6％増 YKK グループが11月6日に公表した14年度上期の業績は売上高3,553億円で前年同期比4.4％増、営業利益376億円で18.6％増と増収増益をマーク した。詳細は別表の通りで、営業利益率は1.3pアップして10.6％と2ケタ台に乗せた。通期は売上高7.200億円、営業利益640億円、経常利益 670億円、最終利益470億円を見込む。 ファスニング事業はスポーツアパレルの14年秋・冬物及び15年夏物の立ち上がりが好調だったのに加 え、ファストファッション分野・高級分野の新規受注獲得などで6.2％増。収益は出荷増効果とコスト削減及び銅・亜鉛の原材料単価の下落などにより営業利 益14.8％増と好調。 建材のAP事業は消費税増税の反動で新築住宅着工が4～9月で44.1万戸、11.6％減と環境悪化が厳しかったものの、断熱性能の高い樹脂窓の開発と販売強化が奏功し、増収をマークした。 収益はアルミ地金など原材料費の高騰などがあったが、増収効果・コスト削減で増益を確保した。海外は中国の不動産市場の停滞はあったが、全体として底堅く推移した。 国内AP事業は増収増益をマーク 通期営業利益211億、利益率5.9％ YKKの国内AP事業の14年度上期業績は売上高1,697億円で3.1％増、営業利益104億円で8.3％増の増収増益をマークした。営業利益率は6.1％に0.3p好転した。 住宅関連企業は消費税増税の反動減で落ち込みが目立つが、同社は目玉商品の開発・拡販、提案営業の強化、MADOショップを基軸とするリフォーム事業の拡充などで増収増益。 14年度通期業績は売上高3,587億円、営業利益211億円、営業利益率5.9％を予定する。住宅産業への依存度の高い建材関連企業は新設住宅着工の落ち込みで、14年度の業績悪化を予想する会社が多いが、YKK APは増収増益の強気の予想。 LIXILが15年4月に新事業モデル 事業別にボーダレス5社に区分け 世界視点で運営、Global化を加速 ㈱LIXILは11月4日、15年4月1日からイノベーションとテクノロジーリーダーシップを重視した新事業モデルをスタートすると発表した。安定した収益力のある成長を目指し、世界的な視点で事業分野ごとに一体経営することで相乗効果の最大化を図る。 目的は①グローバル化の加速、②世界レベルでの人材活用、③カンパニー間のシナジー効果によるLIXILの強みの最大化─の3点。 すなわち世界展開する各種事業を水回り品・住宅回り品・ビル回り品・キッチン回り品の4業種と、日本市場対応の5業種に区分けし、それぞれカンパニーを置 いて国際視点から事業運営する。特に近年M＆Aでグループ入りした水回り品の有力企業の欧州GROHE Groupと米国のAmerican Standard Brands社の指揮系統を世界統合し、「LIXIL Water Technology（LWT）」を立ち上げる点が注目される。5カンパニーは以下の通り。 [LWT] GROHEとASBを世界統合することで意思決定の迅速化、経営の効率化、シナジーの加速化を図る。同事業は世界約150ヵ国の販売拠点、約50ヵ所に生 産拠点を持ち、従業員は約2万7,000名。4つの主要ブランド（GROHE・American Standard・JOYOU・LIXIL／INAX）は継続。CEOはDavid J Haines GROHE社長CEO。売上高約6,200億円、営業利益率10％以上を見込む。 [LIXIL Housing Technology（LHT）] サッシ、ドア、インテリア、エクステリア、外壁・構造体、タイル、創エネなどを扱い、国内住宅建材業界のリーダーとして売上高約6,000億円、営業利益 率約8％を目指す。日本・タイ・ベトナム・中国などの生産拠点の効率的な運営と将来性のある地域での事業拡大を図る。CEOは井植敏雅㈱LIXIL副社 長。 [LIXIL Building Technology（LBT）] ビルのCWや窓、内装分野のグローバルリーダーとして売上高約3,400億円、営業利益率約3％を見込む。世界約50カ国以上でランドマークとなる著名建 物の建設PJに携わる。Permasteelisa Group・上海美特膜薔有限公司・日本のビル事業部で構成。CEOはNicola Greco Permasteelisa社長。 [LIXIL Kitchen Technology（LKT）] 日本のキッチン事業でトップシェアであり、中国ではハイアール社と合弁事業を展開する。売上高は日本・中国併せ約 1,200億円で、まだ収益性は低いが、LIXILの事業ポートフォリオの重要な分野。CEOは暫定的に藤森義明社長が兼務する。 [LIXIL Japan Company（LJC）] リフォーム事業に重点を置きながら各分野とシナジーを創出し、専門性の強化と製品・サービスのトータルソリューション戦略を軸として総合化を目指す。売上 高は約1兆円（4つのテクノロジーカンパニーの日本での売上高）を目指す。CEOは白井春雄LIXIL副社長。 5カンパニーのCEOは損益・バランスシート・資金管理の全責任を負う。 LIXIL Gの上期業績と通期予想 売上高7.4％増、営業利益48.8％減 一時要因・先行投資が負担、下期挽回 ㈱LIXILグループが11月4日に公表した14年度上期の業績は売上高7,962億円で前年同期比7.4％増となったが、営業利益133億円で48.8％減、 経常利益131億円で54.9％減、四半期純利益38億円で78.9％減と増収大幅減益となった。 営業利益率は1.7％で1.8pの低下。収益悪化は雪害被害・GROHE社取得費用・営業先行投資による販管費増など一時的な要因と先行投資負担増などに よる。それらを除外したノーマライズドベースで見ると営業利益216億円で16.9％減、経常利益279億円で3.8％減、税引前利益306億円で 14.5％増、営業利益率2.7％になるという。 詳細は次頁・表Aの通りで、売上高は消費税増税の反動で新設住宅着工が大きく落ち込む国内が 1.2％減、海外はABSが加わって47.8％増と国内不振を海外増でカバーした。営業利益も国内が274億円で29.1％減、海外が39億円（前年同期 2億円）に大きく伸びた。これに全社費用130億円とのれん償却費・取得費用49億円があって営業利益全体は133億円にほぼ半減した。国内売上は新築・ 非住宅が3.2％減、リフォームが1.5％増とリフォームが当初想定ほど伸びなかった。金属建材は0.6％減に留まったものの、水回り3.9％減、その他 5.1％減と新設住宅着工減の影響が厳しかった。 海外のうちCWのPermasteelisaの売上高は633百万ユーロで前年同期658百万 ユーロ比3.8％減、営業利益は13百万ユーロで同12百万ユーロ比8.3％増。PJ遅延で減収だが、粗利は改善傾向にあるという。大幅好転したのが中国 で、売上高153百万ドルで13.3％増、営業利益14百万ドルに黒字転換。アジア・パシフィック諸国も売上高163百万ドルで23.5％増、営業利益 16百万ドルで60％増を計上。 通期の業績予想は消費税の影響により国内が不透明として幅を設定。すなわち売上高1兆6,900～1兆 7,150億円、営業利益670～800億円、営業利益率4.0～4.7％、経常利益685～815億円、当期純利益400～490億円。売上高は国内は 低迷するが海外の伸長でカバーし、営業利益は経営効率化による粗利や間接費の改善で好転、これに海外の増益が加わる見通し。 LIXILの商品・サービス別売上高 住宅サッシなど住宅関連が低迷 EX5.8％増、新商品効果で化粧台善戦 LIXILが発表した14年度上期の商品別・サービス別売上高では新築住宅関連の住宅サッシ類・キッチン・住宅用外壁材が目立って落ち込んだ。消費税増税の反動で新築住宅着工数が大幅減少しているためで、建材・住設機器とも新築住宅への依存度が高いだけに厳しい情勢。 売上高の詳細は表Bの通りで、洗面化粧台は1.4％増とプラス成長、13～14年度上期にかけて戸建て用・マンション用の新製品を市場投入した効果が顕現 した。またエクステリアも5.8％増と好調だが、これは2月の豪雪より被害を蒙ったカーポート・テラスなどの建替え、改修需要の特需による。 一方、比較的堅調に推移した非住宅ではビルサッシ・シャッターが0.9％増と増収。ホームセンターも4.3％増と好調に推移した。 なお同社が販売・サービスの強化を急ぐリフォーム商材の上期売上高は1,347億円で、前年同期比1.5％増に留まった。総売上高に占める割合は 32.2％で2.1pの上昇。14年度通期では売上高2,937億円で3.9％増、構成比32.9％で1.9Pの上昇を予想する。 三和HDの上期業績と通期予想 売上高8.9％増、営業益58.2％増 三和シヤッターが牽引、海外も好転 三和HDが10月30日に公表した14年度第2Qの業績は売上高1,464億円で8.9％増、営業利益71.4億円で58.2％増と増収大幅増益をマーク した。営業利益・経常利益は過去最高を更新。詳細は別表の通りで、営業利益率は4.9％となり前年同期3.4％から1.5p改善した。グループ売上高の約 1/2を占める国内担当の三和シヤッターが2ケタ増収・45％増益となり、業績好転を牽引した。また米国のODCも増収大幅増益、欧州のノボフェルムは赤 字幅が縮小するなど増益に寄与した。 経営環境は「日本は新設住宅着工が予想以上に減速したが、非住宅着工床面積は技術者不足で一時的に着工が減 少するものの、建築投資は底堅く推移する。米国は新設住宅着工の勢いがやや弱まっているものの安定的に伸びる見通しで、中古住宅販売も前年比マイナスの予 想だが、足元は堅調。非住宅は景気の回復に伴い勢いが戻る。欧州はドイツを中心に建設投資が一旦回復基調になったが、足元は景況感が後退する」という。 リード役の三和シヤッターの業績は売上高719億円で10.3％増、営業利益52.4億円で45.2％の増益。①軽量シャッターは増税の反動減があった が、拡販努力で0.5％の増収、②重量シャッターは工場・物流倉庫・大型店舗などの工事が順調で8.5％増、③ビル・マンションドアはオフィス・医療施設 向けが好調で13.5％増、④メンテ・サービスは台風の影響で4.1％増⑤間仕切り・トイレブース・スチールパーティションは営業活動強化で19.8％増 ─と各部門で増収。営業利益は増販効果と販価是正効果などで大幅増益。 14年度通期は売上高3,325億円で6.6％増、営業利益235億円で13.8％増を増収増益に上方修正。このうち国内の三和シヤッターは売上高1,674億円で4.3％増、営業利益155億円で11.3％増を見込む。米国・欧州も好転し、欧州は黒字化する。 リョービの上期業績と通期予想 主力アルミDCの営業益20％減 海外の固定費増で、通期では回復 アルミダイカストのリョービが10月30日に公表した14年度上期業績は、売上高が1,083億円で前年同期比15.5％増と大きく伸びたが、営業利益は 35.44億円で4.5％減、経常利益は31.13億円で12.4％減、四半期純利益は15.37億円で55.8％減と増収減益となった。詳細は別表の通 りで、最終利益の大幅減は前期に米国子会社の繰延資産の回収可能性を再評価した特別利益が含まれたため。 売上高は国内9.5％増、海外24.2％増とともに好調に推移。内外比率は国内55.8％で3.9p低下、海外44.2％で3.9pの上昇と海外比率が一段と上昇。減益要因は主として採算性の悪化という。 主力のダイカストは中国での生産拡大に加え、米国・欧州での受注増、国内の受注回復などにより12.7％増と大きく伸びた。しかし採算性の悪化及び海外拠 点での先行投資に伴う固定費の増加などで20.1％の減益となった。住建機器（パワーツール・建築用品）は国内を中心に販売は伸びたものの、人民元高の影 響で原価率が上昇、販売競争の激化もあって18.9％の減益。印刷機器は三菱重工印刷紙工機械とのオフセット枚葉印刷機事業との統合で印刷機のラインナッ プが拡充したことから、輸出増もあって60.0％の大幅増収、収支は四半期で6期ぶりに黒字転換した。 通期は消費税増税の反動減は薄れるものの自動車など耐久財の需要動向が懸念され、足元は先進国中心に回復基調にあるものの不透明な中東情勢、為替動向など懸念材料も少なくないという。通期業績は10％超の増収増益を想定。 LIXILとGROHEが買収完了 DAWN社水回り部門を86億円で アフリカに拠点、世界戦略着々と ㈱LIXILはこのほど、傘下のGROHE Group（ルクセンブルグ、David haines社長）と共同で、南アフリカのヨハネスブルグに本拠を置くDAWN社の水回り部門の子会社GROHE DAWN Water Tech Holdingsの株式の51％を取得したと発表した。取得金額は880万ランド（約86億円）。 買収はLIXILとGROHE Gが設立した合弁会社を通じて実施。DAWN社は南アフリカ、アフリカ諸国及びモーリシャスにおいて、水栓金具・衛生陶器など水回り製品の製造・販売及び ソリューション、インフラ整備などを手掛ける有力企業。ヨハネス証券取引所に上場する。 今回取得するブランドはCOBRA、ISCA、VAAL LIBLA、PLEXICORの5点。LIXILグループは「住生活産業のグローバルリーダー」を目指して世界の有力企業のM＆A戦略を展開するが、今回 もその一つ。DAWN社の買収で南アフリカに生産拠点を確保するとともに、DAWN社のネットワークを駆使してアフリカ市場の展開を拡大する。目下、 LIXILが空白な地域は中近東・豪州・南アメリカなどに絞られてきた。 図・表・写真は本誌でご覧ください。 
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