権田金属工業・アサヒサンコーが納入 世界初の不燃Mg合金製EXP・J 不燃材認定を取得、抜群の耐振性 権田金属工業はこのほど体育館などの大規模建物の吊天井用EXP・Jについて、世界初となるマグネ合金製を開発、建築業者のアサヒサンコーが施工・納入した。東日本大震災で天井の崩落事故が多発したが、軽量で揺れに強いMg合金製とすることでそれを抑止する。 東日本大震災では東北3県だけでなく関東・北陸などの大型建物で天井の崩落事故が2,000件以上発生し、建物の破損だけでなく死者5名負傷者72名とい う人的被害があった。崩落した天井の8割近くが吊天井構造。このため国交省は14年4月に高さ6m超・面積200㎡超の吊天井の新設・補修では、地震の揺 れが壁から吊天井に直接伝わらないよう壁と吊天井の間に6㎝以上のクリアランスを設けるように条例を定め、施行した。ただ6㎝の間隔は冷暖房効果を低下さ せるとともに、音響効果などを低める難点があった。 吊天井用エキスパンションジョイント（EXP・J）は6㎝のクリアランスを埋める建築用金属 部材で、これまではアルミ合金製が一般的。一方、権田金属とアサヒサンコーはアルミより軽量で強度に優れ、揺れや振動を吸収する特性を持つMg合金に着 目、3年前からMg合金製EXP・Jの開発を進めてきた。同開発はJST復興プログラムの1つとして、㈱つくば研究支援センター・茨城県工業技術セン ター・太洋興業・アサヒサンコーの共同開発の成果でもある。素材となるMg合金は加工性・耐食性・強度に優れるAZX61をベースとしたAZ61（アルミ 6％・亜鉛1％・カルシウム2％）。同時に腐食防止の表面塗料・曲げ加工ノウハウなど技術開発のほか、抑え金具・バネなど副資材も開発。大型建物に使用さ れる建築部材は不燃材認定の取得が不可欠だが、不燃Mg合金素材の採用により、13年11月12日付で不燃認定を取得（認定番号MM：3781）。 実用化に関しては素材の不燃認定の確認のほか強度確認などが必要。このため14年11月に国内最大の吊天井メーカーである㈱桐井製作所の研究所において強度確保の確認のための圧縮試験・変位追従試験を実施、その性能を確認済み。 世界で初めてのMg合金製EXP・Jを15年1月に納入したのは、豊洲北小学校・小体育室増築工事（東京都江東区）と、鶴川中学校・格技室補修工事（東京 都町田市）の2件。権田金属は「振動対策の建材として今後吊天井に幅広く普及することを期待する。同時に不燃認定を取得した不燃性Mg合金がそれ以外の建 築材料に広く採用されることを望みたい」という。 Mg合金の建材用途への採用は極めて珍しい。国内のMg合金の展伸材料の需要はここ数年伸び悩んでいるが、裾野の広い建材への採用例を伸ばすことで需要増への起爆剤となる公算もある。 ㈱LIXILとTDYなどが選出 「先進的なリフォーム事業者」に ㈱LIXILとTDY（TOTO・大建工業・YKK AP）は2月9日、経済産業省が14年度に創設した「先進的なリフォーム事業者表彰（経産大臣表彰）」に選定されたとそれぞれ発表した。同表彰制度はリ フォームビジネスの拡大に広く貢献する事業者の取組みをベストプラクティスとして表彰・発信することで、リフォーム市場の活性化を図ることが狙い。表彰式 は3月3日、東京ビッグサイトで開催する「先進的なリフォーム事業者表彰・シンポジウム」の席上で執り行われる。第1回の今回は三大都市圏から応募事業者 112件があり、選定委員会の審議を経て最終的に21事業者が選ばれた。 LIXILの対象は国内最大級のリフォームFC組織「LIXILリ フォームショップ」のビジネスモデル。同社にはリフォームに関して建材系の「住まいプロホームウェル」と住設系の「住まいコンシェルライファ」の2組織が あったが、地域中小業者をFCに取り込み、「地域No.1」を目指して15年4月に1本化する。 TDYの対象は資本関係のない3社の業務提携により、単独ではできない住まい全体の幅広い分野でのリフォーム提案を可能にしたこと。共同ショールーム展開や全国約5,000店舗の3社ネットワーク加盟施工業者への支援が評価された。 本誌関連ではこのほか中古マンションのリノベーション事業を手掛ける㈱インテリックス（東京都渋谷区、山本卓也社長）も選定された。 1月末の軽圧品市況が急騰 地金高騰+ロールマージンupで 東京は大板35円、棒・形材40～50円 全国軽金属商協会・市場調査委員会（委員長・岩田龍一白銅東日本営業部長）は2月12日、記者会見し、1月末の軽圧品の市況投票結果を発表した。それによ ると東京・大阪・中京の全地区で全6品種が㎏当り30～60円の大幅な値上がりとなった。これはアルミ地金市況が1月から30円値上りし、地金価格連動の NSPによって軽圧品が30円上昇したことに加え、メーカー各社が1月出荷分からエネルギーコスﾄ・輸入資材の値上がりを理由に10～20％幅でロール マージン（加工賃）の引き上げを実施したことによる。 「ロールマージンは形材・棒の浸透が早く、板材は若干遅れ気味のようだ。浸透率は全体で70～80％と想定している。メーカーはキャパがほぼ満杯で需給がタイトになっており、3月までには結果が出るのではないか」（岩田委員長） 「国際アルミ地金相場は現状㌧1,860ドル台と直近の高値の14年11月下旬から約10％安く、1月中旬には1,750ドル台と8ヵ月ぶりの安値を付け た。割増金が上昇する中LME相場が低迷するのは、割増金が実際の現物の調達のしやすさで値決めされる一方、LMEは世界の需給を反映するという違いによ る。LME先物相場は市場参加者の思惑も反映しやすく、景気の先行きに不透明感がある以上、LME相場の上値は抑えられるという声もある」 飲料用アルミ缶の14～15年需要 2年連続200億缶突破、15年7％増 コーヒー缶が牽引、ビールは依然低調 アルミ缶リサイクル協会は2月13日、飲料用アルミ缶の14年需要見込みと15年需要予測を発表した。それによるとコーヒー缶のアルミ缶化が内需増を牽引 し、14年201.6億缶（速報値）で4％増、15年217億缶で7％増と好調に推移する見通し。200億缶台乗せは初めてで、2年連続で最高値をマーク する。 アルミ缶需要は約1/2を占めるビール向けが消費量の低迷で長期にわたり伸び悩んできた。しかし、年間約100億缶といわれるコーヒー缶 について、14年8月の業界ガイドラインの変更によって、ミルク入りコーヒーにもアルミ缶の採用が可能となり、大手飲料メーカーがスチール缶からアルミ缶 への転換を実施する。これによって14～15年は久しぶりにアルミ缶需要が大きく伸びる。 詳細は前頁・表の通りで、発泡酒・新分野を含むビール は14～15年と微減を継続。酎ハイなどその他アルコールは14～15年5％増と堅調。大きく伸びるのは非アルコールで、14年12％増・15年24％増 と大幅増の見込みで、この増加分はほとんどがコーヒー缶という。リシールが可能なボトル缶も14年11％増、15年6％増と好調に推移する見通し。 アルミ缶リサイクル協会が表彰 優秀回収協力者と優秀回収投点 アルミ缶リサイクル協会は2月13日、東京・千代田区の如水会館において、14年度のアルミ缶回収協力者（一般）表彰及びアルミ缶優秀回収拠点表彰の授賞 式を開催した。回収協力者表彰は80件の推薦の中から58団体を選出、白井理事長が感謝状と副賞を贈呈した。同表彰は1976年に開始され、14年度まで に再選を含めて全国累計1,723件に達した。 優秀回収拠点表彰は、同協会登録の使用済みアルミ缶（UBC）回収拠点の中から、優秀な回収実績 を上げた企業を報奨する制度。14年度は約70㌧を取り扱ったアサヒ資源（愛媛県八幡浜市、菊池弘昌社長）と、約655㌧を取り扱ったサンコーアルミ（福 岡市朝倉市、江口勝利社長）の2社を選出、表彰した。同賞は1983年に創設、14年度までに累計53件となった。 昭和電工のアルミナ工場が稼働 年30万㌧、昭電20万㌧引取る 機能材料などケミカル用の生産拠点 昭和電工とインドネシア・アンタム社との合弁会社インドネシア・ケミカル・アルミナ社（ICA）はかねて、西カリマンタン州にケミカル用アルミナ工場を建 設していたが、このほど完成、商業生産を開始した。年産能力は30万㌧で、うち20万㌧を昭和電工が引き取る契約となっている。 ケミカル用は ボーキサイトからアルミナを抽出するバイヤー法によって製造するアルミ製錬用以外の用途に用いられるアルミナ・水酸化アルミの総称。水質浄化剤や機能性材 料（セラミックス耐火物・研削剤・放熱材）用原料、エレクトロニクス製品（ICパッケージ・液晶ガラス）の材料など幅広い産業分野で使用される。国内では 昭和電工と日本軽金属が大手メーカー。 昭和電工はかつて横浜工場で国内生産していたが、生産工程で生じる赤泥の海上投棄が禁止されたため、アン タム社との合弁会社による海外生産に転換した。長年にわたり蓄積したアルミナ製造技術を新工場に移転。国内だけでなくこれからアジア地区で需要増が想定さ れる水質浄化・機能材料の供給拠点として、拡販を計画する。 ICA社は07年2月の設立で、資本構成はアンタム社80％、昭和電工20％を出資する。社長はMr Denny Maulasa氏。その親会社のアンタム社はインドネシア政府が65％を出資する金・ニッケル・ボーキサイトなど鉱産物の採掘・加工・輸出企業。 旭化成ケミカルズが高島市に建設 爆発圧着クラッド「BAクラッド」 St・Al・Mgなど異種接合、年2千㌧ 旭化成ケミカルズ（東京都千代田区、小林友二社長）は12月8日、滋賀県高島市あいばらの地区に、爆発圧着クラッド「BAクラッド」の量産工場を建設すると発表した。15年2月に着工し、16年4月に完成、稼働する。年産能力は約2,000㌧。 爆発圧着クラッドとは爆薬が爆発する際に放出する巨大なエネルギーを利用し、異なる金属同士を瞬時に圧着した金属板。鉄・ステンレス・銅・ニッケル・アルミ・マグネなど実用金属の多くを接合可能で、他の製法では困難なチタン・タンタル・ジルコニウムなどの接合も可。 「BAクラッド」は特に接合強度が高く、高い信頼性を要求されるLNG液化装置やLNGタンカーに不可欠な極低温領域向けの高性能継手（CCJ）として、 国内はもとより世界的に高評価を得ており、高い世界シェアを確保する。CCJ（CRYOCOUP JOINT）の一例が写真で、直接の溶接接合ができないステンレス配管とアルミ配管の溶接・一体構造化を可能にする高性能継手。極低温・高圧などの厳しい 環境に適する。 同社は現在筑紫野工場（福岡県筑紫野市）に「BAクラッド」の生産拠点を保有するが、需要の増大に伴って高島市に第二製造拠点を 建設する。これにより同社全体の供給能力は年6,000㌧に50％アップする。今後もグローバルニッチトップ製品の一つとして強固な供給体制を構築する。 14年暦年のアルミホイール統計 国内回帰で国産6.8％増・輸入減 販売は計1.1％増、国内依存度高まる 日本アルミ協会はこのほど14年１～12月におけるアルミホイールの生産・販売をまとめた。それによると生産は国内が1,139万個6.8％増、国内企業 の海外工場及び協力工場からの輸入が681万個で8.2％減となり、合計では1,820万個で0.7％増となった。国産比率は62.6％に上昇した。 また販売は国内が1,799万個で2.0％増、輸出が26万個で36.5％の減少。販売はもともと輸出比率1～2％とが低い。 14年12月圧延品の生産・販売 出荷は内需減、輸出34.6％増 板は自動車4.9％増、押出は建設激減 日本アルミ協会がこのほど発表した14年12月の圧延品の生産は板が9万5,348㌧で前年同月比0.9％増、押出は6万5,383㌧で8.0％減とな り、合計は16万731㌧で2.9％減となった。2ヵ月連続のマイナス。出荷は板が9万7,015㌧で6.0％増となったが、押出は6万5,303㌧で 7.7％減と落ち込み、合計では16万2,318㌧で横這い。 12月度の特徴は内需が低迷、それを板の大幅な輸出増でカバーして何とか前年同期並みをキープしたこと。14年年末から内需の停滞が目立つ。 需要部門別出荷は前頁・別表の通りで、板の出荷は構成比34.5％の缶材がコーヒー缶の増加などで1.4％増、12.5％の自動車が乗用車のアルミパネル 採用増で4.9％増と大口需要は伸びた。しかし9.6％の箔用がマイナスに転じるなどその他は低迷し、内需は0.8％の微増。一方輸出は大手圧延の海外工 場向け素条の増加、円高などで35.9％増と大きく伸びた。一方押出は62％を占める建設が新設住宅着工減によって11.6％減と大きく落ち込み、 15.8％の自動車も4.9％減と低迷した。 昭和電工14年業績と15年予想 アルミ部門は2年連続増収減益 地金高騰でアルミ缶など収益悪化 昭和電工は2月12日、東京・鉄鋼会館において市川秀夫社長が14年（1～12月）の業績と15年予想を発表した。詳細は表の通りで、14年の売上高は主 力の石油化学が定修や原料ナフサの値上がりなどで減収だったものの、化学品・アルミなどが売上を伸ばし、全体では3.6％の増収。一方、収益は石油化学が 定修などで大きな損失を計上、アルミも地金価格高騰により大幅減益となり、全体では営業利益19.0％の減益。 15年予想は化学品・エレクトロニクス・アルミなどで売上を伸ばして4.0％の増収となり、営業利益も石油化学や化学品・無機が大幅好転し、90.3％の大幅増益を見込む。 このうちアルミ部門は14年ついて電解コンデンサー用高純度箔は車載・家電向けに増収、ショウテック・ED管などの機能材は自動車向けが伸び、アルミ缶も 売上を伸ばして全体で8.4％の増収。しかしアルミ地金の高騰と製品販価への転嫁がなかなか進まないアルミ缶の収益が大幅に悪化、営業利益は48.7％減 とほぼ半減した。 15年については①ベトナムのハナキャン社の買収、②中国・南通の高純度箔を月産600㌧に1.5倍増、③マレーシア・ジョ ホール州のアルミ鋳造工場の稼働─などにより売上高は1,110億円で13.3％増となるが、地金高騰の影響が依然厳しく、営業利益25億円で16.7％ 減の予想。 なお、同社は14年においてベネズエラのアルミ製錬会社・ベナルムからの撤退による評価損約40億円、横浜事業所のアルミナ生産の海外移転に伴う停止損約40億円を計上した。 アルミ関連企業の第3四半期業績 ◎三菱マテリアルのAl事業は増収増益 アルミ事業の売上高1,220億円で6.3％増、営業利益59億円で9.3％増、経常利益54億円で12.9％の増収増益。営業利益率4.8％ （4.7％）。アルミ缶は通常缶・ボトル缶とも出荷増。圧延品・加工品は自動車向けが伸びた。エネルギーコスト・地金など原材料コストの上昇はあったが、 増販効果で増益を維持した。 ◎東洋製罐GHDの包装容器は減収減益 包装容器関連事業は売上高5,058億円で0.6％減、営業 利益80億円で47.3％減と微減収大幅減益。国内はビール向けの輸出用マキシキャップは伸長し、キャップ類は好調に推移したが、主力のコーヒー・ビール 類向けの飲料用空缶が減少して減収。海外のタイはコーヒー缶など飲料用空缶が伸び、増収。機能材の磁気ディスク用アルミ基板は、品質要求の引き上げに伴っ て生産性が低下したものの円安が寄与し、売上高は伸びた。 ◎YKKは増収増益、営業利益率10.2％ 売上高5,400億円で4.0％増、営業利益551億円で13.7％増、経常利益570億円で11.6％増、純利益388億円で7.6％増と増収増益。営業利益率は10.2％（9.3％）、自己資本比率は61.9％（56.7％）と高水準を維持する。 売上高のうちAP（建材）事業は売上高3,002億円で1.1％増、営業利益221億円で2.2％減と微増収微減益。営業利益率は7.4％（7.6％）。 ◎国内YKK AP事業は4.7％の減益 YKK APの国内連結業績は売上高2,637億円で0.2％減、営業利益183億円で4.7％減、経常利益190億円で3.1％減、純利益105億円で5.2％ 減となった。営業利益率は6.9％（7.3％）。増税の反動で14年4～12月の新設住宅着工は67万5,000戸・12.3％減と環境が悪化。またアル ミ地金など原材料価格の高騰もあった。そのなか断熱性能の高い樹脂窓の開発・販売強化、さらに提案営業を推進し前期並みの売上高を確保した。海外は中国の 不動産市場の停滞があったが、全体として安定した収益を確保した。 ◎アーレステイは10％増収・65％減益 売上高1,004億 円で10.0％増と好調に伸びたが、①米国市場での需要増への対応の遅れ、②アルミ地金価格の高騰、③減価償却費の増大、④賃上げなど労務費の増加─など により、営業利益8.33億円で64.8％減、経常利益3.11億円で86.3％減、純利益1.55億円で96.0％減と大幅減益。 国内DC事 業は内需が減速したものの北米向けが好調で売上高464億円で1.2％増となったが、減価償却費・労務費の増大などによりセグメント利益20.41億円で 20.5％減。北米DC事業は内需増大・新規部品の立ち上り・為替益などで290億円、18.9％増となったが、アメリカ工場の生産性低下によりセグメン ト損益13.20億円の損失（2.45億円の利益）と大幅悪化。アジアDC事業は日系自動車向けが一部低調だったが、新規部品の量産化・為替益・合肥工場 の黒字化などにより売上高199億円で23.4％増、セグメント利益2.08億円（4.93億円の損失）と黒字転換した。 通期は売上高1,359億円で7.2％増、営業利益18億円で59.5％減、経常利益7億円で82.6％減、純利益4億円で93.6％減の増収大幅減益の予想で、前回予想に変更はない。 三菱マテ、社長に竹内副社長 Al事業室長に原田新執行役員 三菱マテリアルは2月10日、4月1日付で矢尾宏社長が代表取締役会長に、後任に竹内章副社長（写真）が昇格するトップ人事を発令した。竹内氏は1954年12月4日生まれで、矢尾体制からトップが8歳若返る。竹内氏は法務部門長を勤めるなどスタッフ畑出身。 本誌関連ではアルミ事業担当に浜地昭男代表取締役副社長が、アルミ事業室長に新執行役員の原田順一氏がそれぞれ就任する。安井義一アルミ事業室長は執行役員人事部長に転じる。 図・表・写真は本誌でご覧ください。 
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