UACJが独に自動車熱交材販売会社 ELVAL社と合弁、51％を出資 7月設立、グローバル供給体制確立 ㈱UACJ（岡田満社長＝写真）は4月28日、ギリシャのELVAL社との間で、欧州におけるアルミ製自動車熱交換器材料の販売会社の設立を検討することで合意したと発表した。設立予定は7月で、UACJが51％出資して主導する。 ELVAL （Elval Hellenic Aluminium Industry S.A.）社はギリシャ・アテネに本社を置くアルミ圧延企業。鉄鋼・銅・アルミなど金属加工を行うViohalco S.A.の子会社で、ギリシャ・ブルガリア・イギリスなどに12ヵ所の製造拠点を持ち、食品・船舶・自動車・建築・印刷など幅広い分野にアルミ材料を供給 する。出荷先は90ヵ国以上で、7カ国に販売子会社を保有する。 UACJは長年にわたりELVAL社に技術供与を行い、緊密な関係にあった。 07年には共同で市場調査及び販売支援などを行う合弁会社AFSEL S.A.社をアテネに設立、欧州地域にUACJの技術を使用した自動車熱交材の供給を進めてきた。今回の販売会社設立はその関係を一層強化・発展させるも の。 新会社は7月設立を目標とし、両社で最終合意に向けて協議する。資本金は未定だが、UACJが51％・ELVAL社が49％を出資し、UACJから代表者を送り込むなどUACJが主導する。本社はドイツに置く。新会社名は未定。 自動車の主要市場である欧州における自動車用アルミ熱交材市場は、自動車軽量化ニーズの強い欧州では今後堅調に推移するという。新会社は主として ELVAL社から、必要に応じてUACJ或いはUACJ （Thailand）から熱交材を調達し、一括してUACJブランドで欧州の熱交メーカーに供給する。また将来的に加工分野に事業領域を拡大することも視 野にあるという。UACJが欧州における重要なパートナーであるELVAL社へ最先端の自動車用熱交材の技術を供与すること、ELVAL社の高い生産能力 により、高品質で市場競争力のある製品をさらに欧州の幅広い熱交メーカーに提供することが可能になる。 「UACJは自動車用熱交材を戦略商品として位置付け、今回の合弁会社設立を含めて同製品のグローバル供給体制を拡充することにより、世界各地域に展開する顧客にグローバルなソリューションを提供する企業として、存在価値を高めていく」とコメントした。 日本アルミ協会の正副会長人事 会長に神鋼の金子代表副社長 副会長三菱Al半沢社長・東洋Al山本社長 日本アルミ協会は4月28日、15年度の正副会長を内定したと発表した。会長には神戸製鋼の金子明代表取締役副社長（写真）が、副会長には三菱アルミの半 沢正利社長と、東洋アルミの山本博社長がそれぞれ就任する。5月28日に開催予定の定時総会とその後の理事会で正式に決定する。 LIXILが小売価格を一部改定 アルミ製中心に9月1日から 幅7～10％、大手3社が出揃う ㈱LIXILは4月28日、一部の住宅用建材のメーカー希望小売価格を、9月1日受注分から改定すると発表した。中心となるのはガーデンEX・ウォール EXなどアルミ製品で、改定率は7％から10％。先にYKK AP、三協立山 三協アルミが発表済みで、アルミ建材大手の値上げが出揃った。 「原材料並びに燃料価格の高騰が続く中、全社を挙げて生産性向上・合理化によるコストダウン・諸経費の削減を行い、製品原価の抑制に努めてきた。しかしな がら原材料や燃料価格は依然上昇を続け、今後も大幅な原燃料コスト増が見込まれ、もはや企業努力のみでは吸収が限界となっている」。製品別の改定幅は以下 の通り。 [ガーデンEX] ＝7～10％程度、[ウォールEX]＝7％程度、[公共EX]＝7～10％程度、[アルミサッシ（単板ガラス仕様）]＝10％程度、[窓手すり・壁付け面 格子・住宅用ひさし]＝10％程度、[汎用ドア（勝手口）・取替用ドア]＝10％程度、[集成カウンター（木製）]＝10％程度。 東洋Alが中国・河南科源と合意 電解コンデンサ用高純度Al箔 締結後5年間、現地需要増大に対応 東洋アルミニウム（山本博社長＝写真）は4月27日、中国・河南省の河南科源電子ｾT箔有限公司との間で、電解コンデンサ用高純度アルミ箔の技術提供サー ビスについて、合意書を締結したと発表した。締結日は15年4月25日、期間は向う5年間。達成目標は「国際競争で優位に立てるレベルまで」。 「電解箔は今後も世界で需要の拡大が見込まれる。そのため中国の電解箔メーカーから東洋アルミの技術を取り入れ、品質およびコストの改善を図り、市場優位に立ちたいとする要望が従前よりあった。そこで河南科源との間で電極箔技術提供サービスの契約を締結した。」 河南科源は所在地が河南省永城市産業集聚区。従業員はREN QILI代表以下400名。設立は08年12月。資本金は1億元（約19億5,000万円）。生産能力は年間1万5,000㌧。 Al製自動車部品工場が開業式 UACJ系列メキシコ法人IMCM ㈱UACJのグループ企業であるIWAI METAL CENTRAL MEXICO.S.A（以下IMCM、岸野邦彦社長）は、かねてグアナファト州にアルミ自動車部品工場を建設していたが、このほど完成、4月30日に現地 で開業式を挙行した。日本からはUACJの山内会長、㈱ナルコ岩井の八坂社長及び得意先、現地マルケス市のミゲル・マルケス知事、ソト市のシクスト・セテ イーナ市長など約80名が出席し、新工場の門出を祝福した。 IMCMはIWAI METAL（AMERICA）（以下IMA、米国カリフォルニア州、中谷展也社長）が14年2月に設立したアルミ製自動車部品製造・販売会社。IMAは他 にIWAI METAL MEXICO S.Aも保有しており、IMCMはそれに次ぐメキシコ第2拠点。設立以降は工場建設・試運転・製品試作を行ってきたが、量産化の目途が立ち本格運転を開 始。 北米の自動車需要は景気回復を受けて3大メーカーを中心に好調に推移する。そのため世界各国の自動車各社はメキシコの地理的優位性やFTA ネットワークの整備状況に着目し、メキシコ中央高原周辺への製造拠点の新設や既存工場の増設などが相次ぐ。IMCMは急速に拡大するアルミ製自動車部品の 需要に応えるため、プレス・溶接・組立などを中心とした高品質の自動車部品の供給を目的として、第2拠点を設置した。 圧延品需要、4年ぶり200万㌧ 板7.7％増、押出4.6％減と明暗 内需0.4％減と低迷、輸出激増でカバー 日本アルミ協会がこのほどまとめた14年度（4～3月）のアルミ圧延品統計によると、生産は板が124万9,465㌧で8.1％増、押出が79万 5,439㌧で4.4％減となった。板・押出併せた合計は204万4,904㌧で2.9％増。4年ぶりの400万トン乗せとなった。 一方、出荷 は板が124万584㌧で7.7％増、押出が79万7,010㌧で4.6％減となり、明暗を二分した。合計は203万7,594㌧で2.5％増。2年連続 のプラス成長で、400万㌧超えは4年ぶり。ただ過去最高の96年252万8,671㌧と比べると19.4％減と遠く及ばない。 出荷を内需・輸 出別にみると、内需は180万9,460㌧で0.4％減、輸出は22万8,134㌧で33.1％増となり、低迷する内需のマイナスを輸出の大幅増でカバー した。その結果、輸出比率は11.2％と2ケタに乗り、13年度8.6％から2.6pも上昇した。内需は板が箔用・自動車・各種機械中心に101万 9,646㌧で3.2％増加したが、押出が構成比61％を占める建設向の大幅不振が響き、78万9,814㌧で4.6％減と落ち込んだ。一方、輸出は板が 22万938㌧で34.9％増と大きく伸びた。板の輸出比率は17.8％で、13年度14.2％比3.6pアップ。 板・押出の用途別出荷は次 頁・表の通り。板は構成比33.8％で最大の缶材が41万9,213㌧で1.0％の微増に留まった。ボディ材はビール系飲料が不振だったものの、ボトル コーヒー缶が好調に推移、一般缶でもコーヒー缶のアルミ缶化（日本コカコーラ・「ジョージア」）も進展。しかしスチール缶の需要減のよるアルミエンド材が 減少した。構成比11.9％の自動車用は14万7,028㌧で2.8％増と堅調で、2年連続プラス成長。国内自動車生産は減少傾向にあるが、軽量化素材の アルミパネル材を採用した高級乗用車の輸出増、排ガス規制によって買い替え需要が旺盛だったトラック架台の出荷増が寄与した。 板で注目されるの は34.9％も伸びた輸出増。国内のアルミ圧延大手・製箔大手は㈱UACJがタイにアルミ板一貫生産工場を、UACJと神戸製鋼が年産10万㌧規模のアル ミパネル工場を、昭和電工がベトナムの製箔企業を買収するなど意欲的に海外進出するが、それら企業への素条の輸出が伸びた。また東南アジアの需要回復や円 安による輸出環境の好転も大きなプラス材料。 一方、不振を極めたのが押出。構成比が6割を超える建設向けが消費税増税の反動による新設住宅着工減の向かい風をもろに浴び、48万6,565㌧で7.9％減と大きく後退した。自動車用も国内生産台数の減少により1.4％減と低迷した。 14年度Al箔需要、6.3％増と好調 コンデンサ・LIBなど電機伸長 食料品は消費税増税の反動減で2.2％減 日本アルミ協会はこのほど14年度におけるアルミ箔の生産・出荷をまとめた。それによると生産は11万1,466㌧で5.4％増、出荷は10万9,326 ㌧で6.3％増と好調に推移した。ともに2年連続のプラス成長。ただし過去のピークである00年度に比べると生産が27.5％減、出荷が28.9％減と 3/4以下の低水準にある。 需要部門別出荷は別表の通りで、構成比46.5％とほぼ1/2を占める電機器具が5万797㌧で10.7％増と2ケ タ増を記録、全体の伸びを牽引した。電解コンデンサ向け高純度箔は太陽光発電システム用のパワーコンディッショナ向けなどに2ケタ増。またリチウムイオン 電池（LIB）はモバイル機器用・車載用などが好調に推移、その外装・躯体用向けも大きく伸びた。 一方、今一つの大口需要筋の食料品は2万9,333㌧で2.2％の減少。製菓用が16.4％減、酪農用が17.9％増と用途で大きな凸凹があったが、13年度 下 期が消費税増税の駆け込み需要で高水準にあったこと、食料品メーカーの在庫調整などによって落ち込んだ。輸出は7,796㌧で48.0％増と大きく伸び た。昭和電工が中国に電解コンデンサ用高純度加工箔工場を建設、同工場向け高純度素箔の輸出増、円安によるグローバル市場競争力の強化などにより好調に推 移した。 14年度のAl二次地金・合金統計 生産3.1％減、出荷も2.9％減 国内自動車減産が響く、DC用2.5％減 日本アルミ合金協会はこのほど14年度におけるアルミ二次地金・合金地金の地区別・品種別・ 産業部門別生産・出荷統計をまとめた。それによると生産は81万4,670㌧で3.1％減、出荷は82万6,050㌧で2.9％減と低調だった。 産業部門別出荷は前頁・表の通りで、主要6部門のうち増えたのは鉄鋼向けで、残り5部門はマイナス成長。鉄鋼は粗鋼の増産で脱酸材が伸びた。一方、構成比 55.6％のダイカスト用、同25.7％の鋳物用は国内自動車の減産が響き、ダイカスト用2.5％減、鋳物用4.9％減と低調だった。因みに国内自動車大 手8社の14年度における乗用車の国内生産は903万1,944台で3.7％の減少。大手8社のうち国内増産はスズキ（5.7％増）・三菱自動車 （1.8％増）・富士重工（8.9％増）の3社だけ。トヨタ（5.7％減）・日産（13.0％減）・ホンダ（7.4％減）・マツダ（5.5％減）・ダイハ ツ（3.8％減）と5社が減産。 また板用はコーヒー缶のアルミ缶化などでCan to CanのRSIが増えたものの全体では0.6％の微減に留まった。押出は建材の不振で再生ビレットが低迷して7.9％減となった。 14年度Al建材・St建材統計速報 Al建材出荷35.7万㌧で6.2％減 新設着工減で住宅サッシ・ドアが絶不調 日本サッシ協会はこのほど14年度におけるアルミ建材・スチール建材の生産・出荷速報をまとめた。それによるとアルミ建材は生産が31万675㌧で 3.2％減、出荷が35万6,860㌧で6.2％減と低調に推移した。スチール建材は生産が16万4,570㌧で1.9％減、出荷が18万7,346㌧で 0.2％減と低迷した。 14年度の特徴は4月に実施した消費税増税の反動で新設住宅着工戸数が大幅に減少し、住宅建材の需要が激減したこと。国 交省が4月30日に発表した14年度の新設住宅着工数は88万470戸で10.8％減となった。特にサッシやドアの装着数の多い持家は27万8,000戸 で21.1％減と激減し、住宅建材の需要減に深刻な影響を及ぼした。 品種別生産・出荷は別表の通りで、住宅サッシの出荷は10万8,422㌧で 21.2％減、ドアは2万4,366㌧で14.7％減と激減した。但しエクステリアは14年2月に東日本一帯に来襲した大雪による破損・損壊事故による取 替需要の「豪雪特需」が発生し、逆に3.0％増と伸びた。 一方、増税の反動減が軽微だったビル用の出荷は10万1,977㌧で6.8％増とプラス成長した。ビル用や工場・倉庫に多用されるスチール建材も落ち込みは小幅にとどまった。 なおアルミ建材の生産量と出荷量に約4万6,000㌧の乖離があるが、これは㈱LIXILがタイに大規模なアルミ建材一貫工場を持ち、輸入販売するなど、生産拠点の海外移転があるため。 神鋼14年度業績と15年度予測 14年度11.9％増収も利益横這い 原燃料の高騰が重荷、今期も微増益 神戸製鋼が4月28日に発表した14年度におけるアルミ・銅事業部門の業績は、売上高3,308億円で11.9％増と大幅増収となったが、経常利益は 151億円で0.1％の微増に留まった。売上高経常利益率は4.6％（13年度5.1％）とまずまずの水準を維持した。15年度の予測は売上高3,800 億円で14.9％増と2年連続で2ケタ増収となるが、経常利益は160億円で6.0％増に留まる。営業利益率は4.2％に0.4p低下する見通し。 詳細は別表の通りで、売上高は板・押出のアルミ圧延品が1,485億円で18.2％増、アルミ鋳鍛造品が376億円で19.4％増とともに2割近く伸びた。板・条・管の銅圧延品は1,422億円で4.9％増、その他は25億円で19.4％の減少。 アルミ圧延品の出荷量は31万6,000㌧で18.5％増と大きく伸びた。内訳は板が28万7,000㌧で19.8％増、押出が2万9,000㌧で 7.1％増。銅圧延品の出荷は13万9,000㌧で4.6％増。内訳は板・条が5万4,000㌧で11.3％増、銅管が8万5,000㌧で0.7％増。 「アルミ圧延品の販売数量は飲料用缶材や自動車材を中心に輸出の拡販に取り組んだことから、板を中心に大幅に増加した。アルミ鋳鍛造品も海外における自動 車向け需要が概ね堅調に推移し、ほぼ2割の増収となった」。「銅圧延品は板・条において国内外とも自動車用端子向け需要が好調に推移した。銅管においては 国内エアコン販売が昨年夏以降落ち込んだ影響はあるものの、海外での需要が堅調に推移した」。「経常利益はエネルギーコストの上昇などの影響が深刻で、 13年度並みに留まった」。アルミ圧延・銅圧延など装置産業は一般に生産量が増えると損益分岐点が大幅に引き下げられて利益が激増するものだが、神戸製鋼 の場合、それには充当しなかった。 15年度の見通しについて「アルミ圧延品は飲料用缶材需要が堅調に推移すると想定、自動車材も拡販することから販売数量は14年度を上回る。銅圧延品も自動車・半導体・エアコン向けなど主要用途が海外中心に概ね好調と想定、販売数量はプラス成長する」 ㈱LIXIL Gが14年度事業概要 2.7％の増収、事業利益25.2％減 国内4.0％減収、事業利益16.6％減 LIXILグループは5月7日、14年度の事業概要を発表した。本来は決算発表を予定していたが、連結子会社Joyou AG（フランクフルト証券取引所上場）に特別監査が入ったため急遽中止、事業概要の説明に留めた。決算は別途公表する。 それによると日本基準適用による14年度の連結売上高は1兆6,734億円で前期比2.7％増となった。事業利益は517億円で25.2％減と増収減益となった。事業利益率は3.1％で1.2pの低下。 詳細は次頁・表の通りで、売上高・利益とも内外で明暗を分けた。同社は住生活関連の商材がメインのため、国内は消費税増税の反動による新設住宅着工の大幅 減が厳しかった。すなわち国内売上高は1兆2,899億円で4.0％の減収。前期比536億円の減収だが、住宅・非住宅関連で498億円の減収となり、業 績悪化の主要因となった。期待したリフォーム事業も減収となった。国内の事業利益は741億円で16.6％の減益。減収で162億円、資材価格高騰で52 億円の減益となり、営業費用の削減166億円の増益要因があったものの、減益幅が大きくカバーしきれなかった。 一方、海外事業は売上高 4,281億円で30.2％増と好調に推移した。新たにASBの売上高8ヵ月分708億円が加わったもので、カーテンウォールなど既存事業も9％増と健闘 した。ただ海外の事業利益は110億円で35.8％増となったものの、事業利益率は2.6％とまだ低い。 ㈱LIXIL Gが15年度業績予想 国内不振をLWT・LBTがカバー 真のグローバル組織としてスタート LIXIL グループは4月1日付でグローバルな事業組織を抜本的に見直し、グローバルテクノロジー4社と国内事業1社などで構成する新体制をスタートした。それら企 業内企業の15年度の業績予想と主要政策を明らかにしたもので、基本的には需要の低迷が続く国内担当のLHTの低迷を、市場成長が見込まれるLWTや LBTなどの増収増益でカバーし、グループ全体としてグローバルな成長戦略を維持していく。但しこの中には特別監査の対象となったJoyouは含まれてお らず、今後変動も予想される。 詳細は表の通りで、最大規模を誇る衛生陶器・ユニットバス・水栓金具などのLWTはGROHE・American Standard Blandなど著名ブランドを武器にグローバルマーケットリーダーの地位を一段と強固に固める。またCWのLBTはグローバル事業をペルマに集約して利益 率を改善する一方、東京五輪の特需や新規PJの獲得を目指す。システムキッチンのLKTは中高級品市場の強化を図る一方、パートナーのハイアール社ととも に中国ビジネスの拡大を急ぐ。 国内の窓・サッシ・玄関ドア・EXなど幅広い事業領域のLHTはSCM(サプライチェーンマネジメント)の最適化や工場の最適自動化システムの導入により、利益体質改善を図る。同時に新築依存からリフォーム需要の獲得や海外展開を一段と加速する。 図・表・写真は本誌でご覧ください。 
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